2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号
震災直後の被災地支援の遅れが取りざたされる一方で、欧州債務危機に揺れる世界経済の安定化を図るために、日本政府が欧州金融安定化基金に資金を拠出したという経緯もございます。また、欧州市場の不安から、韓国では資金調達難に見舞われそうになり、日本の財務省と日銀がスワップ協定を発動して資金を融通したということもございました。
震災直後の被災地支援の遅れが取りざたされる一方で、欧州債務危機に揺れる世界経済の安定化を図るために、日本政府が欧州金融安定化基金に資金を拠出したという経緯もございます。また、欧州市場の不安から、韓国では資金調達難に見舞われそうになり、日本の財務省と日銀がスワップ協定を発動して資金を融通したということもございました。
○三ッ矢委員 私の理解では、このＧ20の場で、二つのセーフティーネットのことが話し合われて、一つは、ＩＭＦの融資枠というんでしょうか、四千億ドルから九千億ドルに拡大しようじゃないかという話、それからもう一つは、ヨーロッパの中の話でありますけれども、今、欧州金融安定化基金、ＥＦＳＦの融資枠は五千億ユーロでありますけれども、これを、七月発足予定ですか、欧州安定メカニズム、ＥＳＭで七千五百億ユーロに拡大しようじゃないか
ＥＵが発行しようとしております欧州金融安定化基金の発行債券の、どの程度の割合に対して日本は貢献しているのか。これはまさに国益と国際公益が円高問題を絡めてぶつかり合うテーマだと思いますが、現時点における財務大臣政務官としての御見識をお聞かせいただきたいと思います。
こちらの方は主に、今非常に協議が難航していると思われますが、欧州の方で欧州金融安定化基金、ＥＦＳＦの拡充などを一つのルートとして欧州金融機関への資本増強で何とかクレジットクランチの拡大を防ごうという努力がなされているところであります。
欧州金融安定化基金債のニュースレターを基に計算しますと、二〇一一年六月までの資金調達百三十億ユーロのうち、約二十八億ユーロを日本が保有しているというデータがございます。日本としてこのような状況を、時間がございませんのでまとめて、安住大臣はどのようにお考えなのか、更に追加していくお考えなのか。
私は担当課長で大変な国会審議を乗り切りましたけれども、そのときに金融安定化基金とかいろいろつくった上で、さらに、最終的にはこれは金融システムの安定化になるものなので、今回の国会で、預金保険機構の方から出したので追加的な財政赤字の悪化に資するような支出は一切なかったんですよ。
新金融安定化基金と申しますのは、住専処理に伴います国民負担を結果としてできるだけ軽減するよう努力するという観点から民間金融機関等の拠出により設立されたものでございます。このため、同基金の運用益は定款上、整理回収機構に贈与することとされておりまして、その設立の趣旨に鑑みまして、今回の住専の債権のいわゆる最終処理に当たりましては政府負担分に充てることとしておるところでございます。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今大臣政務官からも御答弁がございましたように、社団法人新金融安定化基金は、住専処理による国民の負担を結果としてできる限り軽減するように努力するという観点から、私も思い出がございますが、たしか梶山静六官房長官が大変強い指導力で、この金融安定化拠出基金が、第一基金がございましたが、やはり更に金融機関に協力を求めなきゃならないということで、いわゆる新第二基金と申しますか、新金融安定化基金
今お尋ねいただきました新金融安定化基金の平成二十三年三月末時点での数字でございますが、元本としては七千九百三十二億円、運用益としては、決算確定前なので確定というふうには申し上げられませんが、千六百四十二億円、合計しまして九千五百七十四億円となっております。
で、新基金、新基金というのは、民間金融機関さんが拠出して設立した社団法人新金融安定化基金と言われる、第二基金と言われるものですね、その運用益で一千六百億、これが政府側になっているわけです。 一方で、民間と言われているものについては、同じく先ほどの累積利益で一千四百億、それから第一基金と言われる金融安定化拠出基金、これの運用益で一千四百億。で、基金の元本四千百億ですね、これを入れているわけです。
○和田大臣政務官 まず、配付いただいた資料の左下にあります新金融安定化基金の方は、先ほどちょっと別の質疑でもお答えしましたが、もともとの法制上、仕組みを考えておったところに、追加的に、世論の声もあって、もう少し、もう一段民間金融機関の方で負担してしかるべきということで議論が起こった結果、こういったものができているわけでございます。
これは第一基金とそれから第二基金と言われるもので、第二基金は新金融安定化基金と言われているものであります。もともとこれは二次損失に備えたものではなかったんですか。
ただ、住専法には、二次ロスをどうするかという規定が御案内のとおりございまして、その中の半分は国庫から預金保険機構を通す助成金で出す、あと半分は今預金保険機構が預かっている金融安定化基金の運用益から出す、こういうことになっておりまして、現在、国民負担につながります国からの助成金、それは一銭も出しておりません。
このために、政府からの強い要請があったこと、それから大蔵省検査においても債務超過ではないとの認識が伝えられたことなどを踏まえまして、信用秩序の維持という日本銀行に課せられた責務を達成するためのぎりぎりの選択として、新金融安定化基金による同行への出資を行ったものであります。
増資要請先については、新金融安定化基金のほか上位の株主銀行さん、それから私どもと同業態であります債券発行金融機関、あるいは劣後ローンを私どもにお出しいただいていた生命保険、損害保険の関係の深い皆様方に御協力をお願いすることになったと聞いております。
まずは、増資を要請するというような日債銀の努力に加えまして、さらに資本を厚くしないとせっかくの再建策が本当に市場で信認を受け金融債の発行等が順調にいくかどうかということが懸念される状況でありますので、より資本を厚くするという観点から、日銀とも御相談をいたしまして、金融システム安定に使うという目的で住専の最後の段階で設立されました新金融安定化基金、こういうときのために基金を一千億積んでおくというのがありましたので
○参考人（東郷重興君） ただいまの新金融安定化基金、いわゆる日銀への増資要請ということでございますが、この部分につきましては、私ども増資計画を御当局の皆さんと相談をさせていただきながら検討を重ねる過程で出てきたアイデアというふうに認識しております。日債銀の側から出てきた案ということではなかったと聞いております。
しかし、結果としては、御指摘のように、新金融安定化基金を通じた日本債券信用銀行向けの出資とか、整理回収銀行向けの出資とか、いずれも毀損され得る事態となっていったことにつきましては、私どもとしても非常に重く受けとめております。 日本銀行としては、今回の痛みを伴った教訓を今後の対応に十分生かして、我が国金融システムに対する内外の信認を確保していけるよう引き続き努めていく所存でございます。
当時の状態におきましては、他に十分な手段がございませんでしたために、私どもの新金融安定化基金からの出資ということによって、自己資本を強化をしながらリストラを進めさせて、そしてこれを健全な銀行に復活させてまいるということが本当に唯一の選択肢であったという気持ちを持っております。
新金融安定化基金というのは、これは日本銀行ということになろうかと思いますが、計算しましたら、日本銀行を除きまして三十四金融機関が記載をされておるようであります。日本銀行を含めますと三十五でありますが、この三十五のうち、先ほどのこの場での御発言でも出ました確認書、応接録その他、表題はともかくとして、何らかの文書を交付してある金融機関はどことどことどことどこですか、お答えください。
○松下参考人 私どもが日債銀に対しまして、新金融安定化基金からの出資を行い、またこの佐々波委員会におきまして審査の仕事をやったという点につきましては、申しましたように、基本的には私どもは、この日債銀をこのまま破綻に直結するような情勢に陥れますことが、当時の日本を取り巻く金融環境の中では非常に避けなければならないことだという基本の考え方がございまして、それに即して誠心誠意審査をいたしましてあのような措置
私どもは、その前の年にこういうことが起こる可能性があるということから、新金融安定化基金という社団法人ができまして、これは自民党案でございましたけれども、平成八年九月にこれができまして、日銀に千億を払い込めという御指示がございまして、それに千億円を払い込んだ。これは政策委員会の決定を経て払ったわけでございます。
○参考人（速水優君） この資金は、先ほど申し上げましたように、何の金融システムに対応する準備のないときに、これがもし日債銀が破綻を起こすようなことになりますれば国じゅうの金融システムが不安定化していくといったような事態、国内のみならず海外にも非常に大きな迷惑がかかってくるであろうといったようなことを考えて、金融安定化基金というのに金を千億出すことを決めたわけでございます。
私どもが八百億円を出しましたのは、払い込んだのは一昨年の七月でございますが、決定はその前に、新金融安定化基金という、当時何も金融のシステムの不安が起こったときに対応し得る財政的な準備も金融面での整備もできていなかった時点において、起こりそうだということで新金融安定化基金というのができて、それに日本銀行から千億円入れることを政策委員会で決定いたしました。
日債銀の新金融安定化基金を通じます出資に関しましても、私どもの日本銀行の使命を果たす上で、その四原則上厳しくチェックいたしまして、財務の健全性という点につきましては、当時、内外の金融システムの安定を図るためのセーフティーネットが現状のように十分なされていない中で、日債銀の再建を図ることがどうしても必要だというのが日本銀行自体の判断でございました。
一昨年の四月、大蔵省は、奉加帳方式で金融業界に日債銀の増資二千九百六億円を引き受けさせ、そのうち八百億円は新金融安定化基金の日銀出資枠から拠出されました。さらに、昨年三月、整理回収銀行が優先株六百億円を引き受けることとなり、公的資金が注入されました。
○上田（清）委員 新金融安定化基金の日銀の出資枠から八百億出されたとき、この決定は、どの日銀の組織で、どのようにして、何日に決められたんですか。
新金融安定化基金は、住専処理との絡みで実はこの平成九年より前の平成八年の九月に立ち上がっておるところでございまして、この新金融安定化基金は、当時の金融情勢をかんがみまして、内外の金融システムの安定化のために設立されて、住専処理との絡みもあったわけでございますけれども、それに対する出資におきましては、一千億円を私ども新金融安定化基金に出資したわけでございます。
先生御指摘の新金融安定化基金を経由いたします日債銀に対します私どもの八百億円の出資でございますけれども、昨年十二月、日本債券信用銀行が特別公的管理銀行に移行いたしましたので、現在は預金保険機構が全額その株式を取得しているということでございます。
実は日銀の平成十年九月三十日のバランスシートを拝見させていただきまして、この中に日債銀に対する八百億円の出資が金融安定化基金拠出金という名目の中の一千億円のうちの八百億円という形で入っております。 この八百億円は、御高承のとおり日債銀が債務超過であるということを勘案すれば、恐らく株価算定委員会が価値なしと判断するものと思われます。
日銀では、昨年末に国有化されました日債銀に対して、社団法人新金融安定化基金を通じて平成九年に経営再建のための八百億円を出資されております。日債銀の国有化によりましてこの資金は回収が懸念されていますけれども、日銀としてはどのような見通しを持っておられるか、お伺いいたします。
私見になるかもしれませんけれども、この社団法人新金融安定化基金というものにとりあえず資金を入れて、それを日債銀に回したということかと思います。