2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会
する件 総務委員会 一、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 二、地方自治及び地方税財政に関する件 三、情報通信及び電波に関する件 四、郵政事業に関する件 五、消防に関する件 法務委員会 一、裁判所の司法行政に関する件 二、法務行政及び検察行政に関する件 三、国内治安に関する件 四、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会
君 坂本祐之輔君 櫻井 周君 階 猛君 馬淵 澄夫君 赤木 正幸君 沢田 良君 藤巻 健太君 竹内 譲君 中川 宏昌君 前原 誠司君 田村 貴昭君 ………………………………… 財務大臣政務官 高村 正大君 財務大臣政務官 藤原 崇君 財務金融委員会専門員
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、宮口治子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として熊谷裕人君及び難波奨二君が選任されました。 また、去る十月二十六日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として北村経夫君が選任されました。 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり財政及び金融等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
博行君 山田 賢司君 山田 美樹君 海江田万里君 櫻井 周君 階 猛君 野田 佳彦君 長谷川嘉一君 古本伸一郎君 斉藤 鉄夫君 清水 忠史君 青山 雅幸君 前原 誠司君 田野瀬太道君 ………………………………… 財務大臣政務官 船橋 利実君 財務金融委員会専門員
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、青木一彦君及び石井正弘君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び末松信介君が選任されました。 ─────────────
七、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百三回国会衆法第九号） 八、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 九、裁判所の司法行政に関する件 一〇、法務行政及び検察行政に関する件 一一、国内治安に関する件 一二、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会
でも、アビガンと同様の機能を持つレムデシビルは、昨年、財務金融委員会で質問したんですけれども、五月四日に申請して五月七日に承認されているんですよ。ああいう海外のものは、日本人の、そのときに治験者が四人しかいなかった、それでも一挙に許可をしている。何かそこはおかしいと思うんですよね。
一九九八年の貯金法改正のときは財政・金融委員会で議論されていたようなんですけれども、この附帯決議を見ますと、そこには、安易に政府保証債務の履行が行われることがないようにとか、あるいは安易な救済措置につながらないようにという言葉があるように、かなりやっぱり慎重にこういう公的資金の投入の問題というのが議論されているというふうに思うんです。
しかし、その菅総理は、三月二十六日の財政金融委員会で私の質問に対し、特商法の書面の電子化については承知していなかった、指摘があったので検討させてもらいたいと答弁されました。つまり、菅総理でさえ望んでいないことをあなたが勝手にやってしまったのです。三十日の同委員会では、麻生財務大臣も私に、御指摘のとおりだ、井上大臣に大門先生に相談したらどうかと言っておいたと答えました。
○佐藤信秋君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るため、銀行等の業務範囲の見直し、預金保険機構が資金を交付する制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 委員の異動について御報告いたします。 本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。 ─────────────
通告の、野党案が入っているもの、入っていないもの、どちらをお持ちか分かりませんが、ちょっと順番を入れ替えて、菅総理の三月二十六日の参議院の財政金融委員会での大門実紀史委員への答弁の関係で、本会議でもちょっと指摘をさせていただきましたが、この点からちょっと確認をさせてください。
○井上国務大臣 まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。
このことは、昨年十二月の財政金融委員会で私も質問させていただきましたが、同様の答弁に終始したわけであります。ファイルの存在が明らかになったのですから、今国会中に速やかに提出するよう改めて強く求めておきます。 裁判所の指示で、財務省はようやくいわゆる赤木ファイルの存在を認めました。時間が掛かり過ぎたことについては先ほど指摘をしたとおりであります。
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、岸真紀子君、山田太郎君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、宮沢洋一君及び藤末健三君が選任されました。 また、去る四月二十八日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として宮口治子君が選任されました。 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君） ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○青山（雅）委員 よく財務金融委員会で麻生副総理が、日本の最大の課題は、高齢化社会、そして社会保障の両立、ここを言われるわけですね。 一番難しいポジションに今、田村大臣はおられると思いますけれども、中長期的課題、国民全体のために、一部のところだけを見る、目配りするのではなく、是非広い目配りでお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
三月三十日に参議院の財政金融委員会で大門議員が麻生太郎財務大臣に質問しまして、それで、どうですかとこの問題を質問しました。麻生大臣の方からは、「消費者庁から出ています話ですので、紙での書面交付が原則という点に加えて、今後政省令を整備していくということが書いてありますので、具体的な消費者保護方策というのを定めるには、この中に、政省令の中に書いていってもらわにゃいかぬことになるんですが。
三月二十六日参議院財政金融委員会速記録で読み上げさせていただきますと、総理の答弁でございますけれども、今般のデジタル改革関連法案においても、押印、書面の見直しを図り、デジタルによる手続を可能にする一方で、例えばとして、保険契約における契約条件の変更の通知は、消費者保護の観点から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないと。
○越智隆雄君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 今川 拓郎君 政府参考人 （財務省主税局長） 住澤 整君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 岩永 正嗣君 政府参考人 （特許庁審査業務部長） 西垣 淳子君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 参考人 （日本銀行企画局長） 清水 誠一君 財務金融委員会専門員
前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が相当たくさんおられるということでございます。
それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。 それを日銀から委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、お取り計らいいただけませんか。
三月二十六日の参議院財政金融委員会において、日本共産党の大門議員が契約書面等の電子化について総理に質問したところ、菅首相は、私自身、正直承知していませんでした、ただ、当然、本人の同意、それと歯止めだとか、そういういろんなことがあるんだと思います、いずれにせよ、今御指摘をいただきましたので、そこについては考えさせて、検討させていただきたい、こう思いますと御答弁をされています。ごもっともです。
三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。今回の改正法案においては、消費者被害の防止の観点からも、本人の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしています。
そういうことで、とんでもない法改正が出てきているということでありまして、これは実はデジタル全体にも関わるので今ここでも取り上げているわけなんですけど、過日の財政金融委員会で、菅総理と麻生大臣にもこの問題について見解をお聞きしました。その議事録を付けてありますけれど、要するに、菅総理も麻生大臣も、これはもう慎重に対応すべきことだというふうに答弁をいただいております。
私は、ふだん財政金融委員会なんですけれども、スーパーシティ法案などのデジタル問題に関わってきた関係で今回のデジタル関連法案に質問させていただきます。 法案そのものに入る前に、デジタル化関連なんですけれど、内閣府の参考人に確認しておきたいことがございます。 菅政権になって、先ほどもちょっとあったんですけど、書面のデジタル化、紙をなくせ、判こをなくせという大号令が掛かりました。