2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
資金繰りの支援につきましても、今月の初め頃でしたか、官民の金融団体を代表される方々にいろんな柔軟な要請もさせていただいたので、引き続きそういったような形で対応させていただきますけれども。
資金繰りの支援につきましても、今月の初め頃でしたか、官民の金融団体を代表される方々にいろんな柔軟な要請もさせていただいたので、引き続きそういったような形で対応させていただきますけれども。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、先ほど申し上げましたとおり、八日の日に私の方から官民の金融団体の代表者等々に対して、借りている側の企業経営者の方の立場に立って最大限柔軟な対応をというお願いをさせていただいたところなんですが。
金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。
○国務大臣(加藤勝信君) こればっかりは、私どもが決めたというよりも、二〇一六年の九月に、実施主体である国民年金基金連合会のほか信託協会、生命保険協会、全国銀行協会など多くの民間金融団体が参画する普及・推進協議会、その場で愛称を決定された、こういう経緯があります。
なくしたと思って十五日たっているから軽過失で十六日目から重過失かとか、一体どこで切っているのかというのはなかなか難しいし、偽造されている場合はほとんどこれは無過失という形になっているんですけれども、その他、これ警察にちゃんと届けましたかとか、ちゃんと何とかしてありますかというようなことで、これは各銀行によっていろいろまた言い方が違ってきておりますので、この不正送金の被害の補償については、まずはこれは金融団体等々
当時、ちょっと調べてみますと、これは平成二十一年でございますが、金融庁、日本公認会計士協会、経団連、金融団体の関係者、そして待機合格者問題に関する運用面での取組を検討して、実は十回ほど当時……
○大臣政務官(和田隆志君) 竹谷委員の御指摘どおり、そうした状況が非常に懸念されるところでございましたので、金融庁の方から各金融団体の方にも、この災害を受けての債務者の方々の実情を踏まえて柔軟な対応をお願いしてきたところでございます。また、各金融機関、また今御指摘のクレジット業界、また貸金業界等においてもそれらを受け止めていただきまして、現在までに諸々の対応を取っていただいております。
この措置を職員に徹底するため、大臣から文書で指示を行うとともに、金融機関がきちっと徹底するように各金融団体に要請文を発出したところでございます。 今後とも中小企業庁と連携をして、しっかりやってまいりたいと思います。
また、金融機関に対しても、中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応をより一層徹底するように各金融団体に要請文を発出したところでございます。
さらに、金融機関に対し、条件緩和への対応を含めて中小企業の実態を踏まえた柔軟な対応をより一層徹底していただくよう、今週中に各金融団体に対して要請文を発出することとしております。 これらの取り組みによって、民間金融機関による対応を促すとともに、金融行政の現場の職員に対する徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
また、既往の保証づき融資につきましても、そういった目的を達成するために、既に関係金融団体にも、柔軟に対応するように、きめ細かく対応するようにと指示を出しているところでございますけれども、今、北側委員の御指摘も踏まえまして、さらにこれが、目的が達成できるように指導していきたいと思っております。
また、十月十六日には国土交通省から金融庁の方に要請を行いまして、全国銀行協会等の各金融団体に対しまして、関係中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮、こういったものを周知徹底をいただいているところでございます。
当局といたしましても、金融団体との意見交換会等の場を通じて、こうした対応を含め、与信取引時の説明について適切に対応するよう各金融機関に要請しているところでございます。このような注意喚起を通して、各金融機関がより適切な販売体制を確立していくことを期待しております。
そこで、金融庁といたしましては、昨年の九月に金融団体に対しまして、金融機関におきまして本人確認を更に徹底をしますとともに、必要に応じて預金取引の停止又は強制解約を行うなどの適切な口座管理に一層努めるよう文書で要請をしたところでございまして、これを受けまして、各金融機関におきましても適切な対応を図っているものと承知をしております。
預金の口座の不正利用の防止対策ですが、昨年九月に、我々金融庁としまして、全銀協と各金融団体に対しまして、傘下の金融機関、これにおいて本人確認をさらに厳格に徹底するとともに、必要に応じまして預金の取引の停止または強制解約を行うなど適切な口座管理に一層努めることを文書で要請したところであります。
これまでも、金融庁といたしましては、金融団体との意見交換会をさせていただいて、そして金融機関に対して適切な対応策の検討を要請しているところでありますが、今月開催される金融団体との意見交換会においては、中塚委員からも今二点御指摘がございましたけれども、そうしたことを踏まえて、銀行システムにかかわるセキュリティー対策あるいは被害者に対する銀行の窓口の対応、責任分担の問題、そして警察の捜査に対する対応等、
そして、この別冊を運用していく中で、さらに中小企業団体や金融団体、さまざまな方面からの声を聞いて実質的に運用を変えていけるような形に変えていこうということでつくられたのがこの平成十六年版の金融検査マニュアル別冊である、こう認識しております。
金融庁としては、架空請求等、悪質な業者によります口座の不正利用に適切に対応するために、昨年の九月に、全銀協等の各金融団体に対して文書での要請を行っております。
私も、実は幾つか自分なりの案をつくって、あるいわゆる民間金融団体からそれについて聞いてみました。そうしたら、こういう答えが出てくるんですよ。この問題については、当事者じゃなくて、当の金融機関とそれからRCCがやればいいじゃないかというような声が出てきました。私は反対なんです。もちろん、当然、金融機関とRCCで協議する、そのことも必要だと思いますから、決してそれを否定しません。
また、金融団体に対しましても、そうした相談の窓口をオープンにしていますよということを積極的に広報しなさいということを要請するということを行っております。
それで、最後にお尋ねになりました金融監督庁の仕事の役割の中でこの問題をどう考えるかということでございますが、私どもは、金融機関が過度に融資態度を萎縮させて健全な融資先に対しまして円滑な資金供給が阻害されるというふうなことがあってはならないというふうに考えまして、そうした観点から金融団体に機会をとらえて必要な要請を行っているところでございますけれども、先ほど、個々の取引というお話がございました。
それからもう一点は、これは特に金融監督庁にお願いしたいのは、いわゆる各県の財務事務所とか財務局とかそういうものが中心になって、県の商工部とかそれから保証協会とか政府系金融機関とか金融団体とか、もちろん商工会議所や商工会とかというもので、ぜひ各県ごとにそういう協議会をつくって、この貸し渋りについての共通の場をつくっておく必要がある。