2000-04-04 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
さっきの同僚議員の質問の中で、私も少し合いの手を入れちゃって申しわけなかったんですが、金融問題一つにしましても、金融監督庁、金融再生委員会そして大蔵省の財政、全く責任の所在が明らかでないんですよ。それは、法律ではできているんですけれども。
さっきの同僚議員の質問の中で、私も少し合いの手を入れちゃって申しわけなかったんですが、金融問題一つにしましても、金融監督庁、金融再生委員会そして大蔵省の財政、全く責任の所在が明らかでないんですよ。それは、法律ではできているんですけれども。
金融問題一つ取り上げましても、実はこの土地基本法の中において、第九条「法制上の措置等」ということで、税制上あるいは金融上の措置を講じなければならない、政府がやらなければならない、これまた野党の修正要求によって実現した項目であることは、ここにおられる石井さん御存じのとおりなんです。 しかし、税制上の措置にしましても金融上の措置にしても非常になまぬるい。
○佐藤国務大臣 お話を聞いていると、何かだんだんこちらが愛情がないみたいな話になっていきますが、この金融問題一つとらえてみても、そういう問題は経済局の金融課において窓口は開いております。
大分古い話になったのですけれども、私はそうしたことを見たときに、金融問題一つとりましても、金融公庫の理事長さんが出て言うのと、三十人あるいは二十人で汗水たらしてやっている社長が出て、そうして切実な問題を訴えるのとでは違うと思って、このような配慮があってこそ経済というものは全体として自由主義体制が守れるし、また発展の活力が出るのじゃないかなと思っておるわけです。
金融問題一つをとってみましても、制度はあるが、はたして、その実施にあたって円滑に効率高く運用されているかどうか、こういう点になりますと、まだ若干の懸念なしとしないと思うのであります。 次に、新しい長期計画である「経済社会発展計画」についてお尋ねをいたします。
しかも、中小企業と大企業が結びついて日本産業というものを形づくっておるのでありますから、そこで私は、この金融問題一つを取り上げてみても、大蔵大臣がよく発言されるのも、企画庁長官が発言されるのも、経済全体を運営するという立場で企画庁が見られた場合には、どうしても中小企業の問題は目につくと思います。
先日この委員会で委員長から御指摘になつた、総司令部のしばしば寄せられた指令との関係で、我々が考えなければならんと思う点が随分あるのでありますが、それは協同組合に関してはこの支持育成ということが強く謳われておるにも拘らず、先程来西村政務次官との応答の中にあつた、例えば金融問題一つを取つて見ましても、全く喰い違つた状況ができておるわけであります。