2011-03-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。住宅ローンについても、多くの金融機関が金利の引き下げに応じておりますので、この制度の延長というのは、業者それから住宅ローンの債務者の支援のために役立つものであるというふうに思っております。一年間の延長については、したがって賛成でございます。
この法案は、金融危機対策として、融資条件変更促進策として効果があったというふうに思っております。住宅ローンについても、多くの金融機関が金利の引き下げに応じておりますので、この制度の延長というのは、業者それから住宅ローンの債務者の支援のために役立つものであるというふうに思っております。一年間の延長については、したがって賛成でございます。
金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に課税する手法が一つ、それから、途上国の開発支援の財源確保のために、国境を越える輸送に課税する手法など、様々な手法が議論されているという紹介をした上で、我が国においても、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めますということが閣議決定で決まっております。
この点、日本の金融システムは、これは渡辺先生が御努力された九〇年代後半以降の金融危機対策も含めて、日本はさんざんいろいろな努力をやってまいりました。その結果、今回、日本の金融システムは、もちろん世界の影響は受けましたけれども、しかし、欧米に比べて、金融システムは相対的には安定性を保ち得ました。
そして、過剰ではないかということでありますけれども、今回、そのほかにも十五兆円という経済金融危機対策をやっておるわけでありますので、それを、今お話ありましたように交付国債で賄うわけでありますから、決して過剰になるということはまずあり得ない、そんなふうに判断をしておるところであります。
民主党は、こうした現下の経済状況に的確に対応するため、昨年、経済・金融危機対策をいち早く打ち出すとともに、それを実施するための経済対策関連法案をさきの臨時国会に提出いたしました。また、本年に入り、国民生活を守る立場から、政府・与党との合意を目指し、定額給付金を補正予算から削除する修正案を今国会に提出いたしました。
それから、幾つか関係するものとして、会社はだれのものかとかいろいろお話を論議しようと思いましたが、時間的な制約もございますので、百年に一度の金融危機対策というものについて、それから雇用の問題等についても御質問させていただきたいと思います。 よく百年に一度と言われますが、実は昨日の財務金融委員会で参考人質疑をさせていただきました。そのときに三人の方の参考人としての御意見を賜りました。
世界的な金融危機対策を始め地域の諸問題を取り上げた昨年末の日中韓首脳会談は、総理が共同記者会見で第一回日中韓サミットと意義付けられたとおり、大変に有意義な会合でありました。経済危機の克服へ向け、日中韓の協力には様々な可能性があります。また、北朝鮮と隣り合う日中韓の連携は、拉致、核、ミサイルなどの諸問題の解決に極めて重要です。
桝屋委員御指摘の八千五百億なんですが、これは私どもが十一月五日に発表させていただきました経済・金融危機対策の一環の中で、医療対策として今後一・九兆円を投じていきたい、その中に後期高齢者医療制度廃止分を八千五百億と見積もっているわけで、民主党の案だということをまず御理解いただきたいと思います。
したがって、当面のこの金融危機対策、金融、特に決済のところが一番問題なんですが、金融決済システムの問題と、もう一点は中長期的な問題と、両方というものを首脳間で話し合うという必要があるのではないかと思っております。
日本の政治もまた、平和外交においても金融危機対策にあっても、グローバル化した経済のもとで拡大する一方の格差にしっかりと目を向けて、新たな国際社会の調和をつくり上げるために全力を注ぐべきときと考えます。そのためにも、政権のチェンジが必要なことは論をまちません。
本日は、二十分という短い時間でございますので、時間の許す限り、その関連、また別の、金融危機対策という大きな課題につきましても少し、合計四問程度御質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、金融機能強化法の改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ノーベル経済学賞受賞者である、アメリカの経済諮問委員長も務めたジョセフ・スティグリッツ教授は、昨日、国連の金融危機対策部会長に任命されたと報道されています。
○田中直紀君 せっかくの機会なんで、もう一問で終わらせていただきますが、金融危機対策で日銀が保有した株式の取扱いにつきまして質問させていただきます。 二〇〇三年の九月までに大変株価が低迷したときに、日銀は金融危機対策ということで大量の株式を保有をされておると思います。
○大久保勉君 観点を変えまして、量的緩和が必要だったのはいわゆる金融危機対策であると。そのために、資金を潤沢に供給する方法としまして、長期国債の買いオペ、こちらを四千億円から、これは二〇〇一年三月十九日、それから一・二兆円毎月買いますと。じゃ、量的緩和を終わらせるんでしたら、是非とも買い切りオペの月々の残高を減らすべきじゃないかと、それが自然じゃないかと思います。
また、二〇〇三年六月にはりそな銀行の公的管理ということもありまして金融危機対策だなと。この残高が十五兆なんですね。それから、今三十兆から三十五兆、倍増しているんです。どうしてかということに関して日本銀行はなかなか説明を、ちゃんとした説明がなかったんじゃないかと思われます。 そこで、いろいろ調べてみましたら、ちょうど政府は二〇〇三年から二〇〇四年の三月まで十五か月為替介入を行っています。
この足利銀行の処置に伴いまして、地域経済に大変重大な影響を及ぼすということが懸念されておるわけでありますが、そうしたことを受けて、栃木県におかれましても、知事を本部長として栃木県金融危機対策本部を設置なさいまして、県とか商工団体等において、特別金融相談窓口の設置や緊急セーフティーネットの資金の創設というふうなものを決定なさったとお聞きしております。
それが今は金融対策、金融危機対策ということでもうすっかりすり替わっちゃっているじゃないですか。こういうことをやっぱり、そういうやっていていいのかどうかということですね。
本格的な金融危機対策というのがやり始められたのが、九七年、平成九年の拓銀、山一の破綻ということを契機にして、平成十年からいろいろな法律が整備されてきたと、こういうことだと思います。 現在、公的資金枠でいうと、五十七兆円の政府保証と十三兆円の交付国債というようなことで七十兆円の一応規模の資金枠があると。
ただ、具体的にこういう状況だというのは、なかなか、今言わない方がかえって金融危機対策というのにはいろいろな手が打てるのではないかと思っております。
森総理は日米首脳会談で不良債権処理を約束してきたといわれますがその是非や、首脳会談の内容、経済・金融危機対策、国内の対応などについて、早急に十分な論議を行うことが必要です。 また国民の批判の強い機密費について、そのあり方などについてもさらに論議、検討されなければなりません。 ＫＳＤ疑惑についても、衆議院では未だ関係者の証人喚問が全く実現されておらず実態の究明もきわめて不十分です。