2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
もう一つの政権政党をと自民党を飛び出し、人間の尊厳と自由を守る政党を創って活動してきましたが、金融危機や安全保障上の危機においては、超党派で行動できたのも幅広い先達や友人の支えがあったればこそだと思います。 総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。
もう一つの政権政党をと自民党を飛び出し、人間の尊厳と自由を守る政党を創って活動してきましたが、金融危機や安全保障上の危機においては、超党派で行動できたのも幅広い先達や友人の支えがあったればこそだと思います。 総務大臣、地域主権改革担当大臣、政府税調会長代行など政権の中枢で働けたのも地元佐賀はもとより世界各国の先達や友人たちのおかげです。十九歳のころから支えてくれた最愛の妻、直子。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、SARS流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇%、旅客数が六〇%減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
農林中金につきましては、二〇〇八年の九月十五日です、アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発して連鎖的に世界規模の金融危機が発生したということですが、このリーマン・ショックに伴って農林中金も相当の打撃を受けたと思っておりますが、どのような損害を受けて、どう対応されましたか。リーマン・ショックで反省を踏まえて、運用方針の変更、どのように行いましたか。
○政府参考人(光吉一君) 委員御指摘のとおり、主務大臣は、農林中金につきまして、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、資金の貸付け等や優先出資の引受け等の特定措置を講ずる必要がある旨の認定を行うこととしております。
○政府参考人(光吉一君) 本法案におきまして、主務大臣は、農林中金につきまして、今御指摘いただいたように、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等や優先出資の引受け等の特定措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとしております。
主務大臣は、農林中央金庫について、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められるときは、金融危機対応会議の議を経て、この措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行うことができることとしております。 第二に、農林中央金庫に対する農水産業協同組合貯金保険機構による監視等についてであります。
金融危機と読みますと、バブルのときの住専への貸し込み、破綻、そういったものを思い起こすわけでありますけれども、農林中金がリーマン・ショックではどのような損害を受けて、どのように処理しましたか。農林中金の方に答えていただきたいと思います。
一方で、これまで、金融危機に対応するための措置というのは、この貯金保険法の中でもちゃんと規定されてきたわけなんですね。いわゆる第七章の金融危機への対応ということで、九十七条から百四条まで、そういう記載があるわけでございます。
例えば、リーマン・ショックやサブプライムローンのような世界的な金融危機が生じた場合、農林中金さんの内部的問題ではなくて世界中が金融危機に陥った場合、何らかの処理や対応をしていかないといけないわけでありますけれども、協同組織の一翼を担う、中心的な一部である農林中金さんの特殊性によって対応は違うものですか、同じですか。お願いします。
経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは総じて安定しておると、これはもうはっきりしておりまして、前回の二つの金融危機
そこで、当然、そうなりますと、地域の企業においても地域の金融機関においても厳しい状況が置かれるということになるわけでございますが、これは以前の、過去にこれは、それこそ私もこの委員会に入っていろいろ教えていただいた中でも、一九九〇年代ですか、いわゆるバブル後の不良債権の問題、また、二〇〇八年頃ですか、リーマン・ショックの、こういうことで金融危機というのがあったわけでございます。
○参考人(黒田東彦君) いわゆる二〇〇八年から始まりましたグローバル金融危機の後、実は欧米諸国でも物価上昇率が高まりにくい状況にありました。その上で、感染症の影響を受けている足下及び先行きの見通しを含めまして、我が国の物価上昇率が欧米と比べて相対的に低いということは御指摘のとおりであります。
○参考人(黒田東彦君) 実際、我が国の経験を振り返りますと、バブルの崩壊とその後の金融危機というものは、経済の大きな落ち込みやデフレをもたらしました。そうした経験を踏まえますと、やはりこういう点についての警戒というのは重要でありまして、日本銀行では、従来から、金融政策運営に当たってはより長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクを点検するという枠組みを取っております。
主務大臣は、農林中央金庫について、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、この措置を講ずる必要がある旨の特定認定を行うことができることとしております。 第二に、農林中央金庫に対する農水産業協同組合貯金保険機構による監視等についてであります。
実際、リーマン・ショックなど過去の金融危機におきましては、事業者が無利子融資などを受け、期間終了後、返済が滞り、結果的に倒産や廃業に至るケースというものが多く発生しているということで深刻な問題となっていることが指摘されています。
だから、公務員になった方々は、金融危機が起きたときに、不良債権問題が起きたときに、どうしましたか。難しいから先に送ったんです。そういうことなんです。子供のときからそういう訓練をした受験秀才のなれの果てというのは、私も含めて、そういうことなんです。難しい問題は先に送るんです。これが霞が関の宿痾なんです。 やめましょうよ、公務員試験なんて。そして、役所ごとに必要な能力があるじゃないですか。
基本的に、今、木村参考人がおっしゃったことに同意するものでございますけれども、我々も当然、このEPA等が過去に結ばれたもの、どんな効果があったかという検証をするという作業はするわけですけれども、大きく言いますと、例えばここ十年、二十年で見てみますと、グローバルな金融危機があったり、まさにこのコロナがあったり米中対立があったりということで、なかなか貿易に関しては逆風の要素も多くあって、EPAの効果としてどの
その結果が九七年の金融危機ということになっていったというのは間違いない歴史ですから、そういった意味ではもうおっしゃるとおりなんだと思いますが。 インフレの話も、戦後の話をしておられましたけれども、これは御存じのとおり、もう戦中の話で、こういったようなときに高くなったじゃないかと。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後、G20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、FSBやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方が珍しい。昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。
百年に一度と呼ばれた世界金融危機、リーマン・ショックが起きたのは今から十三年前です。当時は、政権発足直後、麻生太郎総理が、この危機に立ち向かわなければという思いで、日本にも深刻な影響が及ぶと判断をしまして、いち早く三段ロケットの景気対策を講じていただきました。そのおかげをもちまして、実質のGDPでいうと、リーマン・ショックから僅か五年でそのGDPを回復した、そういった経緯があります。
中国の金融危機もありましたし、それから、あのとき、参議院の財政金融委員会で、二月のマイナス金利の直前に、マイナス金利をやるんじゃないですかと言ったとき、黒田総裁は、いや、そんなことは全く考えていないと。日銀の総裁というのは、国会で唯一うその答弁、うそと言ってはいけませんけれども、事実と違う答弁をしていいということに、ただ、これは公定歩合のときで、昔の時代ですけれども。
そこで、ちょっと三十年前のこと、それから海外、特にアメリカ、ヨーロッパで十年前に起きた金融危機のことについてお尋ねをするんですが、バブルが崩壊すると、経済に対して大変な悪影響を与える。企業の債務や設備、人員が過剰になってしまう、それで資産価格も下落、それから不稼働資産の調整に伴うバランスシート調整ということもございます。
くということで、物価安定の目標の実現にはなお時間がかかるというふうに見込まれますので、また、その上、感染症の影響を中心に下振れリスクが大きいという状況ですので、現状としては、現在の強力な金融緩和を続けていくことが適当と考えていますが、もとより、今後とも、金融面の不均衡のリスクを含めて、様々なリスクに十分な注意を払いながら政策運営をしてまいりたい、その点、日本銀行としても、バブル、バブル崩壊、その後の金融危機
また、確かにこの日本経済、いろいろな金融危機があったり、あるいはアジア危機があったり、バブルの崩壊後、意識がシュリンクしてきて、さらに、リーマンのショックなんかあって更に縮小してきて、そういった中で、そういうこともあって銀行業界も再編をするという動きにつながってきていますし、さらに、企業の方も、とにかくこれは何かあったときのショックのために金は留保しておかなきゃいけない、こういうふうな慣行ができた。
一九九〇年代に入って、九二年になって、赤字公債再発行ということになってきたあれぐらいから、どんどんどんどんということになって、その後、金融危機で銀行が全部というようなえらい目に遭って、もう昔の名前で出ていますという銀行なんて本当に数少なくなってきましたので。
その前の年に北海道拓殖銀行が倒産、三洋信販、山一等々が続いたのが九七年だったかな、ああいったような状況になっていって、金融危機、アジア通貨危機とかいろいろな表現がありましたけれども、そういったものになっていって、今日までずっと。
なぜかというと、過去も、左下に書いていますが、第一次及び第二次オイルショック、バブル崩壊、金融危機、リーマン・ショック、コロナショックと、平均して大体十年に一度大きなショックがあって、そこで一旦税収がどんと落ち込む。また、そのときには大型の補正予算等が組まれますから財政が大きく悪化する、この繰り返しでございます。
何でつぼ形に変わるかというと、我が国の場合ですと、一九四七年から四九年生まれの団塊世代、その後団塊ジュニアの世代とあったんですけれども、つまり、団塊ジュニアの世代がいわゆる金融危機、就職氷河期に遭遇して、彼らがなかなか就職、正社員になれない、結婚できない、子供を産めないということで、結果的には団塊ジュニアのジュニアのこぶが発現しなかったんですね。
私は、同僚の皆さんとともに、バブル崩壊、金融危機、そして東日本大震災という、こうした重なる危機に際して、与野党がお互いの垣根を越えて、今このときこそ政治の力を集約することが重要だと考えます。 各党は、この危機を乗り越え、国民の命と暮らしを守り、お互いに、幅広く、与党も野党もみんなで協力し合って、政治の力を結集しようではありませんか。 私どもは、そのためにいかなる努力も惜しまない。
しかし、金融危機とか、あるいはかつてありましたような地震とか様々な自然災害とか何かによって、金融のインフラであるとかあるいは公共的なインフラが破壊されて、それの影響があるということがあって、そういうものは直接的には影響を受けていないと。単に感染症によって一時的に大幅に落ち込むと。
○参考人(黒田東彦君) これは、日本の過去も、それから世界各国の状況を見ましても、金融機関が国債を大幅に売ると、投売りするということは起こっておりますし、それは即金融危機になるということであります。
○参考人(黒田東彦君) 委員もよく御承知と思いますけれども、どのような時代にどのような金融危機かということではあるんですけれども、基本的に危機の下ではシステミックリスクの防止が最優先すると。それに伴うモラルハザードはもちろん極力回避していくように努める必要はあると思いますけれども、やはり危機の下ではシステミックリスクの防止が最優先するということは、そのとおりだと思います。