1991-03-26 第120回国会 参議院 外務委員会 第2号
世界銀行やIMFなど他の国際金融協定にはこうした規定がないのは当然のことであり、この点でも本協定は重大な問題があります。 以上をもって反対討論を終わります。
世界銀行やIMFなど他の国際金融協定にはこうした規定がないのは当然のことであり、この点でも本協定は重大な問題があります。 以上をもって反対討論を終わります。
フランスでは五十億フラン、約一千三百億円の金融協定を締結した。スペインでは十五億ドル、約千九百五十億円の借款供与協定の締結、イタリアでは経済再建支援に三兆リラ、約三千六百億円の政府保証融資実施を表明した。アメリカはソ連への最恵国待遇付与と政府信用供与を前向きに検討し、医薬品、食糧の緊急援助も積極的姿勢を表明した。各国はもうソ連に対する支援態勢はまことに大がかりなものであります。
五月四日に参議院の予算委員会で宮崎委員に申し上げましたのは、核防条約については四月二十八日にすでに院において衆議院から送付を受けておられますので、これを会期内に議了されるかどうかについては、これは院の御判断でおやりになり得ることであると、しかるに大陸だな条約、金融協定等々はまだ衆議院の段階であって参議院に送付が行われておりませんから、いかに院が御審議なさろうとされてもそれはおできにならないことであって
それはなぜかと申しますと、あの再建会社に対する処理というものは、いろんな金融協定その他で金融機関その他の譲歩を得てつくった計画でございますから、金融機関等に譲歩を求めながら労働者も経営者も何らの譲歩をしないということはあり得ない、世間的には許されないことではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
○後宮政府委員 日韓貿易のほうは、決済に関しましては、一九五〇年六月に署名されました日韓貿易協定及び日韓金融協定がございまして、ドル建てオープン勘定を通じて決済されるということを原則としておるのでございますけれども、実情はどうなっておるかと申しますと、輸入のほうはほとんどオープン勘定を通じて決済されておるのでございますけれども、日本からの輸出のほうにつきましては、米国の援助資金による輸出、それから現金
また相互金融協定等も日銀は行なっておりますし、国際金融の中にだんだん入っていくということは、方向としては正しいことであり、事実そうなると思いますけれども、いま現実問題として出資するとか、また出資の要請を受けているとか、そういうような状態ではありません。
「日韓オープン勘定の現状、韓国との貿易は二十五年六月二日署名の日韓貿易協定及び日韓金融協定に基きまして清算勘定方式により行なわれており、従来いわゆる対韓焦付債権をめぐってとかくの曲折があったが、三十六年四月二十二日にいたり両国内に韓国政府は三十六年一月末の対日僭越残高四千五百七、十二万九千三百九十八ドル八セントを確認し、その早期決済について妥当な考慮を払う。」
これが発生は、二十五年の六月二日署名の日韓貿易協定及び日韓金融協定に基づきまして、消却勘定方式によりまして行なわれておりまして、従来いわゆる対韓焦げつき債権をめぐってとかくの曲折がございましたが、三十六年四月二十二日に至り両国の間にこの最終金額を確定いたしたわけでございます。武藤分科員 そういたしますと、三十六年に確定した金額が今大臣の発表された金額でございますね。
政府間協定、金融協定、借款協定と三つに分けてあります。それで合計二十三でございます。この二十三の協定は一切破棄になっているという御答弁なら、その御答弁をはっきり願った方が、私は質問を進める上で便利でございますので、この点を御了解を願いたいと思うのです。委員長、御了解いただけますか。
政府の間でこれにタッチをして、あるいは金融協定と称する政府間の協定に基づく付属協定、こういうものはこれで全部ですかと言って聞いている。あまりこの点で時間をかけたくないのですが、全部なら全部だとお話しになったらそれでけっこうじゃございませんか。どうでございますか。
金融協定なんです。金融協定に基づいて勘定残高が出ているんです。ここにあります。さっき差し上げましたね。これなんですよ。ところが、このもとになっている政府間協定はなくなったんですよ。銀行間協定だけは残ったら、銀行が払うのはあたりまえじゃありませんか。そういうことでしょう。あなた、当然そうなるじゃありませんか。
また旧正金銀行とインドシナ銀行との間に、これに基いて金融協定というものを締結いたしました。」「その結果、終戦の当時に」━━よくここのところを聞いておいていただきたいんです━━「その結果、終戦の当時にわが方の債務として残りましたものは、米ドル勘定で四十七万九千六百五十一ドル十九セントでございます。
それから同年の七月四日に旧正金銀行とインドシナ銀行との間に金融協定ができました。これによりまして、御承知のような特別の支払い関係が生じたわけであります。この旧正金銀行の帳簿の上に、終戦時現在におきまして、インドシナ銀行に対しまする特別円勘定が十三億千五百万円と、米ドル勘定で約四十八万ドルの債務が計上されておったのでございます。
これには、御承知のように金融協定という了解事項があるのです。そのほかに、さらに昭和十九年四月になってから、預け合い勘定というものが起こっているわけですね。正金とインドシナ銀行との間、それから正金と日本政府との間に貸し上げ制度というものが生じておるわけであります。
すなわち、「日本軍が仏印進駐の際、戦略物資買付代金調達の協定及び旧横浜正金銀行と旧インドネシア銀行との間で金融協定を結び、その結果、わが国が負担した終戦前における既存の債務であって、すでに処理を終ったもので、賠償とは何らの関係を持たないものである。
これは両銀行間に——横浜正金銀行とインドシナ銀行との間の金融協定に基くいわゆる政府の債権債務ではない、一般的な債権債務という意味の御答弁でございますか、どらですか。
○岡田委員 それではどんどん進めますが、愛知官房長官に伺いますが、愛知さんのこの間の統一見解によると、特別円の処理協定というものは金融協定に基いた一般的な債権債務である、こういう意味のことを御答弁になっておるのだが、その点はどうでございますか。
また旧正金銀行とインドシナ銀行との間に、これに基いて金融協定というものを締結いたしました。その日仏政府間の協定は、昭和十六年五月六日に締結せられたものであります。また金融協定は、同年の七月四日に協定せられたものでございます。この両協定によりまして、当時必要でありました軍費、すなわち旧仏領地域における。
それから同年の七月四日に旧正金銀行とインドシナ銀行との間に金融協定ができました。これによりまして、御承知のような特別の支払い関係が生じたわけであります。この旧正金銀行の帳簿の上に、終戦時現在におきまして、インドシナ銀行に対しまする特別円勘定が十三億千五百万円と、米ドル勘定で約四十八万ドルの債務が計上されておったのでございます。
また、種々問題になりました経済開発借款に関しましては、一億五千万ドルを目標額とする民間の商業借款に対し、でき得る限りの便宜をはかることを交換公文の形で取りきめており、さらに、賠償協定の署名と同時に、両国の全権委員は両国が均衡のとれた貿易の伸張のため、貿易金融協定の改訂及び通商航海条約の交渉を早期に開始することを予期する旨の共同声明を発表しているのであります。
その時期、いつごろまでにできるだろうかということにつきましては、貿易協定及び金融協定については比較的早くできると思います。比較的といいますか、一応今考えておりますのは、五月の末日でもって失効いたします現協定を二月ないし三月延長して、その間にこれが全面的改訂をしたいと考えております。
そこで共同声明の中で問題になりますのは、後段の「この目的のため、現在の貿易協定及び金融協定に必要な改訂を行うための並びに友好通商航海条約のための交渉を早期に開始することを予期する」というふうにございますが、これらについては、そうしますと、今までには多少その参考になるような内容についての予備討議はなかったと見てよろしゅうございますか。それが一点。
さらに、賠償協定の署名と同時に、両国の全権委員は、両国が均衡のとれた貿易の伸張のため貿易・金融協定の改訂及び通商航海条約の交渉を早期に開始することを予期する旨の共同声明を発表いたしたのであります。
さらに、賠償協定の署名と同時に、両国の全権委員は、両国が均衡のとれた貿易の伸張のため貿易・金融協定の改訂及び通商航海条約の交渉を早期に開始することを予期する旨の共同声明を発表いたしたのであります。
これは、正金銀行としては、戦争中から、あるいは戦前からの外国との金融協定等に基いた特別円債務でありますとか、いろいろな外交関係に基いた対外債務をまだ負担いたしておりますが、その問題も未解決でございます。また、ただいまも申しますように、日銀の代理店預金の問題もまだ未解決でございます。
金融協定の債務もある。外資導入の返済の計画もしなければならないし、技術提携によるところのロイアリティの返済も考えなければならない。これらは一体どういうふうに見通して、この国際収支計画に織り込んでおられるのか。私はなかなか甘いことではないと思うのでありまするが、できるならば一つ一つについて明確な数字的根拠をお示しいただきたいと存じます。(拍手) 次に、雇用の問題であります。