2014-03-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。
委員御指摘の問題点についての多くについては共有させていただきたいと思いますけれども、中国では現在、所得格差、幹部の汚職、腐敗を背景とした民衆の不満の高まりに加えまして、シャドーバンキング問題、金融制度改革、過剰投資、過剰生産、そして環境汚染といった様々な問題に直面をしております。
厚生労働省の方からも答弁者としていらしていると思いますが、この問題に関しまして、特に平成八年、金融ビッグバンの金融制度改革、この後に、自己責任に運用規制がなってきたという中にありまして、局長通知で、厚生年金基金の資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインが定められたと書いています。
○中西健治君 自見大臣は先週の所信表明のときにアメリカの金融制度改革について賛意を示しているようにおっしゃられたかと思いますけれども、このディスクロージャーをしない、本来であれば開示しなければならないものを隠すというのは、これはまるっきり逆の方向だと思いますので、私自身はやはりしっかりと開示をすべきであろうというふうに考えております。 もう一つ、これに関連して質問をさせていただきます。
それから十年に施行されていくわけでありますが、期を同じくして、金融ビッグバンじゃないけれども、金融制度改革が行われていったわけですね。
過去を振り返れば、我が国の金融制度改革の中で、八〇年代の日米円・ドル委員会報告書、九〇年代の日本版ビッグバン等、国際化は常に大きなテーマでありました。ただ、今回はこれまでとは状況が異なり、香港、シンガポールといった国際金融センターに東京はアジアの中核市場としての地位を脅かされつつあり、このままではグローバルな市場間競争の負け組に転落するおそれがあります。
土地の値段がずっと右肩上がりで上がっておりましたこともあって、土地担保をとればというようなことが銀行で見られたということはよく金融制度改革のときに御指摘があったところでございますが、まさに目ききで、経営者を見て、経営プランを見て、この融資が大事ではないかというふうに我々も考えておるところでございます。
それから、それまでの間につきましても、二十年度からは本土の政策金融制度改革に対応する形で、本土並びの資金、例えば教育資金とか、あるいは中小企業の一般的な融資制度とか、そういうものにつきまして必要な改善措置を講ずるということになっております。
○国務大臣（中馬弘毅君） 今回の金融制度改革で、中小企業、これの重要性、これは機能としてはちゃんと残すことにいたしております。 ともあれ、今回こうした改革に進みましたのも、先ほど申しました政府の関与がこれまでどうしても強かったことは事実でございますし、それも欧米先進国辺りからも若干指摘されております。
最近の金融制度改革におきましては、先ほど委員からも御紹介ございましたが、証券仲介業の創設及び銀行等への同制度の解禁、そして信託契約代理店等の創設など、金融商品の販売チャネルの多様化、拡充が図られてきているところでございます。
小泉内閣は、金融制度改革とか特殊法人改革とか行財政改革、公務員改革、改革と名の付くものを随分たくさん取り組んできておられるわけですけれども、この郵政民営化、改革の本丸としての郵政民営化というのが他の構造改革とどのようにリンクをしているのか、総理からお伺いをしたいと思います。
近年の金融制度改革においては、投資家から信頼を得られる公正性、透明性の高い市場を確立する観点から証券市場の整備が行われるとともに、金融商品へ投資する投資家を保護する観点から制度整備がなされるなど、様々な金融市場のインフラ整備が進められてまいりました。今般、大正十一年に制定された信託業法を実に約八十年ぶりに全面的に改正することとなりました。
冒頭申し上げましたように、金融制度改革は四つの自由化を軸に進められております。資本・為替と金利の自由化が先行し、遅れて業務と参入の自由化が行われてきました。ところが、昨今の為替介入や金融政策を見ると、為替、金利の自由化に逆行する状況が恒常化しております。
国債あるいは投資信託の窓販業務につきましては、平成四年の金融制度改革法によりまして農協を初めとする金融機関に追加されたものでございますけれども、漁協等につきましては、業務実施体制の整備状況等にかんがみまして、その導入が見送られてきたものでございます。
さくら銀行の中でも、八五年からやめる前までの十四年間はずっと調査部門におりまして、さらにその調査部門の中も前半と後半を分けますと、前半はニューヨークにおりまして、アメリカの金融制度改革あるいは不良債権の問題なんかを見てまいりまして、今度帰ってきましたら、日本でビッグバンとか不良債権とか、そういう問題が発生いたしまして、同じような形で日本の金融制度改革あるいは不良債権問題なんかにかかわってまいりました
それから、インサイダー等の問題でありますけれども、証券取引法の、証券市場の改革というのは非常に進んでおりませんで、確かに金融商品販売法などができましたけれども、あれは判例理論がそのまま利用されているということでありますし、要するに、規律面での金融制度改革というのは進んでいない。
また、我が国の金融・証券市場が不透明との指摘もあるわけでございますけれども、金融ビッグバンなど、これまでの一連の金融制度改革により透明性が向上してきているというふうに理解しておりまして、確定拠出年金制度上も、運営管理機関が加入者に運用商品について適切に情報提供を行うこととしております。
一つは、間接金融というものが日本で重視されて、直接金融というものが今までどうも弱かったんではないか、こういう指摘があるわけでございますが、これを金融担当大臣にもお聞きしてみたいと思うんですが、その点、二十一世紀を前にして、日本が追いつき追い越せということで、ある意味ではこれまでのシステムというのはうまく機能したけれども、どうやらそのシステムが弊害になり始めてきていると、こういうことで金融制度改革もビッグバン
このため財務省は金融制度改革のための提言を九一年二月に行い、これを受けましてＦＤＩＣ、連邦預金保険公社の改善法が議会を通過しております。 ここでは何が決まったのかということでございますが、まず第一には、預金保険制度を小さく設計し直すということがはっきりうたわれておりますし、そして破綻処理に当たってもコストを最小にする努力を払うべきだと。その方向で制度改正が行われております。
したがって、金融制度改革を含め安定したやっぱり金融システムというものが生まれ、そしてそれぞれの経済再生政策並びに新生政策をとるということにおいて、必ず私は経済成長も上がってくると。いかに批判的なことを申し上げるよりも、数字的にこれからプラス成長になっていくということを確信し、その努力をすることが現下で一番大切なことだ、こう考えております。
また、サマーズ長官からは、先般成立した金融サービス近代化法に代表される最近の米国における金融制度改革の取り組みと今後の見通しについて説明があり、こうした米国の取り組みは、世界の金融、経済の効率化を促進することにより、米国のみならず世界経済全体によい影響をもたらすものとの点で意見が一致しました。