2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 金融庁では、平成二十五年三月の金融円滑化法終了から三十年度末までの間、貸付条件の変更等の実施状況につきまして、金融機関に対して自主的な報告、開示を行うよう要請してきました。
○政府参考人（栗田照久君） 金融庁では、平成二十五年三月の金融円滑化法終了から三十年度末までの間、貸付条件の変更等の実施状況につきまして、金融機関に対して自主的な報告、開示を行うよう要請してきました。
新たに発足した地域経済活性化支援機構の所管も内閣府ですが、その担当室職員の身元は全員金融庁職員というように、事実上の所管は、金融円滑化法終了後、中小業者に廃業、転業を促す方向にかじを切った金融庁にほかなりません。機構への出資金の四割強も民間金融機関が拠出しています。
まず、中小企業関係者から、中小企業金融の現場における問題、消費税率引き上げの影響、製品の輸出に対する円安効果等について説明を聴取した後、中小企業金融円滑化法終了前後における金融機関の貸し出し態度、日銀の量的・質的金融緩和の資金需要への効果、自動車関係諸税や法人税の見直しの必要性、歳入庁構想についての見解等について意見交換を行いました。
次は、金融円滑化法終了後の政策パッケージの実施状況、そして、信用保証制度の状況ということでお伺いしたいと思います。 そもそも、中小企業の経営改善支援に関して、中小企業金融円滑化法が昨年三月末に終了をいたしました。そのときに、政策パッケージということを言われたわけであります。これは今、実際、どれぐらい成果を上げているのか。
金融円滑化法終了後の中小企業向け貸出残高につきましては、銀行全体で見ますと、本年七月以降、前年同期比で増加してきているところでございます。
一点は、中小企業金融円滑化法終了後の金融監督について、もう一点は、悪い物価上昇が中小企業、零細企業そしてまた家計に及ぼす影響について、三点目は、インターネットを通じたオンラインコンテンツへの消費税制の整備についてということであります。時間によって質問の順番を変えさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いしたいと存じます。
公明党は、本年三月末の金融円滑化法終了時に、政府に対して五項目の要望を行いましたけれども、この中に、認定支援機関による経営改善計画の策定支援の早期実施という項目を盛り込みました。二十四年度補正予算を活用して二万社の計画策定支援を実施するということでございますけれども、四月二十六日までの申請件数は二十九件、支援決定はわずか十件と聞いております。
経営改善計画の策定支援事業については、金融円滑化法終了後の大変重要な鍵となる事業でございますので、運用の改善、周知の徹底をしっかり図って、万全を期していただくことを強く要求しておきます。 平政務官にお聞きをいたします。 ところで、当面の金融再生、資金繰り対策は大変重要であります。
だから、大臣としても、また国としても、債権を放棄しろということは強く言えないかもしれませんけれども、いわゆる中小企業の金融円滑化法終了後の総合的な対応の中で、中小企業再生支援協議会などが中心になって、今、事業再生ファンド等の取り組みが進められておるわけですから、このときに、メガバンクのかつてのスコアリングローンの残滓といいますか残りの放棄を促すということをやれば、私は、一挙に中小零細企業の経営は改善
この金融円滑化法終了後の対策の一つとしましては、事業再生支援ということが不可欠である、このように思います。政府の資料によりましても、円滑化法を利用した中小企業・小規模事業者のうち、特に事業再生が必要な事業者が五万から六万社ある、このように言われております。
この金融円滑化法終了後は五万社から六万社、立ち行かなくなってくる企業が出てくるというふうに計算されておりますが、こういった企業に対しての政策、先ほど一万社から二万社に対しての政策は聞きましたけど、五、六万社出てくるんですが、いかがでしょうか。
それと後段のお尋ねでありますが、この点は、先ほども申し上げましたが、金融円滑化法終了後も検査あるいは監督等々の金融庁の方針に何ら変わるところはございません。それは、先般の中塚大臣の談話の中でも明確に申し上げたところでございます。