2003-06-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
住宅金融公庫が抱えないということは、そうすると、金融機関側が長期固定で長期間で貸したと、これは住宅金融公庫が保証を付けてくれるものだと想定して貸し出しましたと、しかしながら住宅金融公庫側はそれをじゃはね付けるんですか。
住宅金融公庫が抱えないということは、そうすると、金融機関側が長期固定で長期間で貸したと、これは住宅金融公庫が保証を付けてくれるものだと想定して貸し出しましたと、しかしながら住宅金融公庫側はそれをじゃはね付けるんですか。
これは国土交通省の方にお伺いしたいと思いますけれども、住宅金融公庫側として、こういう年金の住宅ローンというのは必要でしょうか。
これは実は基本的にまず財投機関債ということで先ほど来お話しが出ております住宅金融公庫の債権の証券化といったような手法による資金調達、それから財政融資資金特別会計におきましても、これから財政融資資金を通じて住宅金融公庫に財投債によって発行した資金を貸し付けることになるわけでございますけれども、この貸し付けが財投改革をした後どのような期間でどのような条件で貸し付けることができるのか、そういったような住宅金融公庫側
製造業においては平均が十人程度の企業が多いということで、何か沖縄金融公庫側から特別なことをされているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
これ以上おたくに答弁を求めるのは酷でありますから、大臣、そういうことにかんがみて大臣の方としても、沖縄金融公庫がそういう交通問題なども含めて融資できるように金融公庫側が努力したならば、それが実現できるように政治的な努力をぜひ大臣にお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
お話しのように、個別の融資の内容について見てみますと、中には借りられなかったという事情の方も間々おありのようでございますけれども、こういった方につきましては、むしろ国民金融公庫側の資金量の云々というよりは、借りられる方の経理内容の方が事情が大きいのじゃないかと思うわけでございますけれども、そういう方につきましても極力、たとえば担保切れの方については担保の再評価をするとか、あるいは返済を猶予するとかというような
そこで、住宅金融公庫側から見た従来の貸し付け限度額で一体どの程度の所得階層がこれを利用しておられたか。これはまあ非常にむずかしい問題だと思いますが、わかっておりましたらひとつお聞かせ願いたいということと、それから、これは前にも申し上げておきましたが、一応予算がきまって、それからでないと住宅金融公庫はいわゆる融資の申し込みを受け付けない。
結局は、できることは債権の残高の証明書を発行してあげて、たとえば自分のところの債務はあと幾らだ、金融公庫のほうから申しますれば債権があと幾らこの方にあります、一番抵当はとっておりますけれども、金融公庫側の債権はこの万に対しては十万でございます、あるいは二十万でございますというような証明書を発行してあげて、そういう場合の不便を一応緩和して差し上げておるわけでございますが、この担保の問題につきましてはいろいろ
○政府委員（山本博君） 確かにおっしゃるとおり、法律に書いてあるのに、その部分について実際上の業務が行なわれていないということに対して、国民は非常に不十分な感じをお持ちになるだろうということは考えられますけれども、実際の住宅金融公庫側の法律といたしましては、業務内容をそれだけの業務内容にしておきまして、そのときの資金の状況に応じましてこの部分に力を入れる、この部分は今回以後やるということで、そういう
——三百九十万ではないと思いますが、しかし、そのうちの貸し付けられているものが二〇％であるということになりますと、最小に見積もっても、やはり五〇％、半分ぐらいのものは、これは恩恵を受けることができないでいる層が各事業所の中にあって、こういう経済不況の中で非常にうだつの上がらぬ中で苦しんでいるという声が私どもの耳に聞こえてくるのではないかというふうに思うわけでございますが、こういう点に関して、国民金融公庫側
また下請工場等が進出するという度合いの広さによりまして、緩衝地帯に対して公害事業団が手をつける広さも異なってくるわけでございますので、具体的にどの程度事業団がこの投資額の四、五％に及ぶ公害防止施設の中の分担をしなければならないかということは、ただいま直ちに明確には予測できないわけでございますが、明年度開銀並びに中小企業金融公庫側が持っております個々の企業に貸す公害防止の費用は二十億から三十億の範囲でございまして
この趣旨はさらに国民金融公庫側に対しましても強く指示をいたしておるわけでございます。ところで、申し込みの平均額は、間接、代理貸しの場合は、先ほど二十万と申し上げたかもしれませんが、大体二十六万六千でございます。それから直貸しの場合は約二十七万でございまして、いずれにしましても百万以下ということでございますから、物的な担保を徴求する必要はないわけでございまして、保証人で足りるわけでございます。
以上は、時間の関係上端的に申しましたけれども、以上の諸点について、大蔵省側とそれから国民金融公庫側との所見を伺いたいと思います。
○横山委員 大臣がおいでになりますまで、少し地道ではありますが、国民金融公庫の現状につきまして二、三政府側及び国民金融公庫側の御意見を伺いたいと思います。今一件当たりの普通貸付は全国平均幾らぐらいの貸付でありますか。
○小山（雄）政府委員 従来からも、任意にございました商工会が、たとえば申し込み融資、国民金融公庫に対する申し込みをまとめてやる、それから償還組合を作って償還の代行をやるというようなことをやっておりまして、これは国民金融公庫側としましても、仕事が非常に楽にスムースにいくということで喜んでおりました。
また監督官庁においても、国民金融公庫とか、中小企業金融公庫側から保証協会の保証をとってこい、こういうようなことはいわないようにという御指導が行なわれているはずなのですが、その点どうでしょうか。
だから、国民金融公庫側の金融べースでなければいけないということと、それからその建前を一応是認して、しかも今言った知事がやるべき義務として、百万円とか、呼び水的な金を県の方で予算化して、それを預け入れて貸し倒れのための引当金にするということが話し合いがつくならば、その百万円は、一〇％の焦げつきということが想定される限り、一千万円として使えるわけです。
○勝澤委員 中小企業金融公庫側の方にお伺いいたしたいのですが、従来災害に対して金融公庫としてどういうふうに扱ってきたか、また特に今回の伊豆災害については今日まで扱っておる状況について御説明願いたいと思います。
これに対して、銀行側と中小企業金融公庫側とに率直な意見を承わりたい。特に中小企業金融公庫は代理貸しというものをやっておられるのでありますが、代理貸しをやればやるだけむしろ一般の銀行は肩の荷が軽くなって、普通ならば自己資金で銀行が出すべきものを中小企業金融公庫の政府資金でやる、それだけ本来銀行が自己資金で出すべきものはへこんでくるというようなことがありとすれば非常に困ったことになるのではないか。