1998-09-03 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第8号
具体的に申しますと、考査局内に、金融先端技術に関するリスク管理体制を評価する専門チームを設けております。これには専門家が約二十人入っております。それから、金融研究所には、先端技術の理論的研究を行うスタッフとして五名の者が研究に励んでおります。 以上でございます。
具体的に申しますと、考査局内に、金融先端技術に関するリスク管理体制を評価する専門チームを設けております。これには専門家が約二十人入っております。それから、金融研究所には、先端技術の理論的研究を行うスタッフとして五名の者が研究に励んでおります。 以上でございます。
本行において蓄積の乏しい金融先端技術の分野で、研究活動については民間においてエキスパティーズをお持ちの方々に来ていただいて、そうした方々の力を有効に活用する工夫をしてきたわけでございます。そういう方々の配属については十分意を用いて、機密の数字を扱っていないところへ配属をしていたはずでございます。
これをやはり追っかけながら考査をしなければいけませんので、私どもの方も考査の内部に金融先端技術に関する専門家チームというものを養成しておりまして、現に一部は稼働しておりますが、さらにこれを充実させる、そして金融機関がデリバティブズを含めリスク量の把握ということを進める中で、私どももそれが適切かどうかきちっとこれをチェックできる体制をつくり上げつつあると、こういうことでございます。
日銀におきましては、こういった観点から、考査局内に金融先端技術に関するリスク管理体制を評価する専門家チームを設けるなど、金融環境の変化に即応した考査を行うための体制整備を行っていますとともに、考査を効率化するという観点から、考査内容や考査周期につきましては考査先の経営内容、リスク管理状況などに応じまして弾力的に設定することなどを検討いたしているところでございます。
金融の国際化、特に金融先端技術に対する具体的方策とあわせてお伺いいたしたいのであります。 今回提出の預金保険法改正案等では、第二地銀を初めとする他の金融機関は整理回収銀行の対象とせず、信用組合だけに限定しております。なぜ信用組合だけに限定するのか。信用組合さえ手当てをすれば、ほかは何の手当てがなくても大丈夫だとするのですか。
金融の国際化、金融先端技術につきましては、金融機関の創意工夫及び金融先端技術に伴う複雑なリスクの金融機関自体による適切な管理が極めて重要であり、監督当局におきましては、金融機関のリスク管理体制について市場のチェックが十分機能するような基盤整備を図ることが重要だと考えております。