2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
この大金持ちが更に大金持ちになったアベノミクス、何でこんなもうかるのか、金融。先ほど白さんがやりました。ちょっと官製相場じゃないですか、日銀の。こんな異常なこといつまで続けるんですか、総理。
この大金持ちが更に大金持ちになったアベノミクス、何でこんなもうかるのか、金融。先ほど白さんがやりました。ちょっと官製相場じゃないですか、日銀の。こんな異常なこといつまで続けるんですか、総理。
金融、先ほど若干触れたんですけれども、ＧＤＰがおよそ五百兆円として、五兆円の金融緩和ですから一％、アメリカは倍のＧＤＰで一千兆として六十兆円、九十円換算ですけれども、そうしますと大体五、六％の金融緩和。この金融の部分でも十分でもないですし、総理が言われた分野だけでも十分ではない。
一方で、経済の構造改革がそれなりに進展してきたということの一つのあらわれかもしれませんけれども、まさにその底上げをするために、政策金融、先ほどの御答弁でも申し上げましたように、政策ツールとしての政策金融の役割は非常に大きいというふうな認識を委員と共有しておるところでございます。
金融先の評価が高くなった。 こういうことで喜んでおっていただくということを耳にするわけでありますが、それよりも、この中小企業のそういう優秀な方々が、今まではそれぞれ日本のどこに存在しているかということは、およそとして分かるかもしれませんが、実際は顔も見たことなければ、会社の名前も知らないという状況にあったところが、三百社が浮かんできたわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君） これは、我々は金融、先ほど申し上げました信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるというふうに判断したわけであります。
それから、実際、やみ金融、先ほどのようにコンピューター上でオンラインですぐ分かるような場合は別としまして、なかなかこれが高金利の取立てなんだという借り手の方もはっきり説明ができないというような場合があったりして、なかなか認定が難しいというようなこともございます。
そういう意味で、個人が風力発電に参入しているわけですが、もちろんコストが掛かるわけで、そういうことに関して、風力発電には五千万円程度までファイナンスが担保なしで、簡単な審査のみで受け取られると、こういうふうに聞いておりますけれども、この場合も、電力会社への電力販売価格が決められていて、規制で守られた安定収入が、返済可能性をちゃんと見通せるようになっていると、こういうことで金融先も安心してファイナンス
ところが、この中小金融、先ほど言った一兆円ある。大きいところは預金量が一兆円ある。こういったところが、商法で言う商行為ですよ、これは。組合員、仲間組織といいながら非組合員も多い。これは商行為ですか。まずこの判断、法務省ちょっとお答えをお願いします。
○松永委員 桑畑氏からの連絡で、深山君は藤木周蔵さんのところに、九月になってからかな、電話をして、そしてＮＴＴ株に入札をして、応札をして、そしてこれを取得することのための金融先のお世話を願いたいという趣旨の電話を、深山君の方から藤木さんに電話を入れたんだろう。
構造的な中には、ストック調整が十分いってないということを含め、さらに大蔵省の分野でいえば金融、先ほど塩崎委員は後で質問するというお話でございましたが、金融のシステムが十分機能をしていないということなどの構造面があわせてあるために、これが複合して現在の景気の状況がある、このように考えております。
○寺崎昭久君 今後の問題、今後のあり方ということで、県信連等が行う金融先として住専などは推奨される対象どお考えなのかどうか。大蔵省から見て、県信連などが融資によって配当とか利益を得る場合の対象に住専は好ましい融資先と考えておられるのかどうか、今後の御指導についてお考えがあればお尋ねしたいんです。
それから、最後になりましたが、実は今回家屋の全壊その他被災された方たちの大半は給料生活者でありまして、金融先は別といたしましても、ほとんどの人たちが住宅金融公庫または銀行ローンとか、いずれにいたしましてもともかくそれぞれローンで新築された方たちが家屋を全壊または流失されておるわけであります。
この牧豊という人は、まず組合加入の事業主に相当する人であり、それからこの組合の専務理事であり、そしてこの書類を見たところでは、彼だけが金融先が書いてないということは、財形に入っていないのじゃないかと思うのですね。それからこの人の入った家、全部これを見てみますと、融資額が一番多いのですよ。最高なんですね。首都圏財住協の専務理事が買っているなんというようなことを私がこれで見ただけでわかる。
特に山形県のような場所はひどいのかもしれませんが、よく言われることは、金融先が一般官庁向きに行く、官庁から吸われる、このことのために中小企業の御要望に応ずることができないという声を聞くわけであります。たとえば、地方債計画を見ますと縁故債がございますが、銀行縁故債は三十五年には四十億円程度だったものが、ことしの地方財政計画によりますと一千九百二十億円になっている。
○須藤五郎君 まあ大臣も、企業の合同と同時に、金融の合同も進んでいくのだという御意見だと思うのですが、そうすると、独占禁止法との関係はあるとおっしゃいますけれども、そういうふうに金融機関はどんどんと大きくなっていって、かりに三井、住友、三菱というような大銀行ががさっと合同すると、金融界にも非常な問題が起こってくると思いますが、それと同時に、金融先自体がやはり問題になってきて、ますます中小企業などというものは
結局、日本は金融先をアメリカ一本とするのでなくて、これを将来欧州に転換していく必要があるといろことを私どもは早くからわれわれの方針としてとっておりましたので、そういう傾向がいまいろいろ出てまいっておりますが、ハワイ会談のときに、そこで相談したからこういうふうなことをしているというのではございませんで、当然こういう問題も会談のときには議題として出ましたので、日本はいまこういうことを考えておるんだこいうことは
それが自己資金、あるいは民間金融機関でやるというならば、その申請書の中に、ちゃんと、そういう自己資金でやるのか、あるいは輸銀で、金融先はどこかということを明示をしておく必要があるんじゃないですか。明示をしておかないということは——これは当然大型の六カ月以上にわたる膨大な金額のプラント類の輸出というものの融資というものは、輸銀を前提にする。
しかし、それは私の方には直接関係はないのでございますけれども、伊豫銀行さんは私の方といたしますれば非常に大事ないわゆる金融先でございまして、そこの焦げつきがうまく回収できるようなことになったということは、これは私の方といたしましては伊豫銀行さんが大宮さんに貸したということになる。
○水田国務大臣 輸出を伸ばすためには、どうしても輸出金融の円滑化をはからなければなりませんが、特に現在では、プラント輸出というものを通じて安定した市場を確保するということが、輸出政策のうちでも重要な課題になっておるときでございますので、こういう要望に沿うための金融をする以上は、どうしてもプラント輸出という性格から見ましても、金融は大口化してくることはやむを得ませんし、また、金融先も、相当の大企業になってくるということは
ということに間違いございませんのですが、はたしてどの程度の資金を外部からの借入金により、その借入金のうち、どのくらいを外国債あるいは外国金融市場から調達するかという問題につきましては、私どものばく然とした希望という程度なら今でも申し上げられますけれども、御承知の通り、こういう計画は相当慎重に数字を固めまして、そしてある程度国内及び国外のそれぞれの金融先についても当たりをつけてみませんと、的確な最後のものはできないわけでございます