2006-05-25 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
五、商工組合中央金庫の完全民営化に当たっては、政府出資の相当の部分の準備金化等による強固な財政基盤及び当分の間の金融債発行の継続等による円滑な資金調達の基盤を確立し、完全民営化後も中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう制度的に措置すること。
五、商工組合中央金庫の完全民営化に当たっては、政府出資の相当の部分の準備金化等による強固な財政基盤及び当分の間の金融債発行の継続等による円滑な資金調達の基盤を確立し、完全民営化後も中小企業者の資金調達に支障が生じることのないよう制度的に措置すること。
重点分野としては、新たにリテール業務と投資銀行業務という二つを拡充すべき分野と定め、金融債発行や事業法人向け融資などに限定されていた業務の幅を拡大しつつあります。 新しいリテール業務といたしましては、円預金、外貨預金、金融債、投資信託などを一つの口座でお取引いただける総合口座の取り扱いを開始いたしました。
○江田五月君 合併ということで住友信託が金融債発行業務あるいは既に出してある金融債も引き受けてその償還をしていくとか、そういう業務をやっていくと。しかし、住友信託は合併等と、こう常に言っていまして、全部そういうものも含めて合併で引き受けるかどうかということは、実は余りはっきり言っていないんじゃないかという気もするんです。
○参考人（大野木克信君） 金融債業務につきましては、いわゆる合転法というのが、合併転換促進法でございましょうか、あの法律に基づきまして当分の間ということでございますが、これは事実上かなり長期間にわたって金融債発行業務は承継できるというふうに考えております。
特に長銀は、金融債発行権限を認められた長期信用銀行であります。その社会的責任が大きい。預金者保護、金融債購入者保護、産業界、中小企業を初めとする健全な借り手保護、また決済業務など、非常に責任は大きい。また国際業務を行っているわけでありますから、なおさらその責任は大きいと思うわけであります。意見は求めません。
そして、危機管理という、それぞれの銀行が資本注入のための、獲得のための金融債発行の場合には、それを買うことによりまして資本力を増強することにより本来の銀行業務が果たされるように、またその果たされることによって、金融システム破壊が起きないように、金融危機が起きないようにその手だてを講ずることが、とりもなおさず国民生活の安定、国民経済の進展につながる、こういうことでこの措置をとらさせていただいたところでございます
長銀といえば、ワリチョー、リッチョー、金融債発行による資金調達銀行として、健全な企業の長期的な安定育成のために銀行の使命がおありになる。そして、これは世界的に極めて高く評価をされ、日本の数多くの金融機関、システムの中でも極めて重要なウエートを占めておると言われておるところでございます。
○寺村政府委員 ただいま先生御指摘の報道があったことは承知しているのでございますが、当該銀行からの報告によりますと、そのような事実はないということでございますし、それから他の割引金融債発行機関五行につきましても、三千万以上の取引についての本人確認を行っているということでございます。
消化方法は全信連本支店での直接販売、それから証券会社委託として、発行に当たっては既存の金融債発行市場を撹乱しないように全信連と関係者が協議する、こういう枠があるわけでございます。全信連としてこれらの条件で対応できるのかどうか、また債券発行によってどのような効果を期待しておられるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
特に、大蔵省が述べられておりますように、大蔵省の説明が余り適切でない、たとえば一般外銀に対するＣＤ発行条件の緩和、小口ＣＤの発行とか、銀行間預金金利の自由化とか、金融債発行の要望とかあるいは外国損保による日本法人の設立とか、こうした問題については、日本国の財政問題、金融制度上の問題からいって、そう簡単にはうんと言えませんよと言っている部分、ほんの小部分ですが、これだけはちょっと困りますよと言っているこの
○政府委員（米里恕君） 債券発行限度は、長信銀、農中につきましては自己資本の二十倍から三十倍に、それから東京銀行につきましては五倍から十倍に上げさせていただきたいということを法案の中に盛り込んでおるわけですが、これは実態から見まして自己資金の伸びが鈍化しておるというようなことに比べまして、長期信用銀行で申しますと金融債発行の資金調達というようなものが公共債保有の増大その他に伴いましてますます増加しておるというようなことから
○米里政府委員 過去におきましては、大体いまおっしゃったような基本的な考え方から、発行主体が国なんだから金融債発行金融機関よりは信用度が高いから金融債が上であるという状態であったわけですが、これも市場の実勢によっていろいろ変わりまして、最近、特に五十四年に入りましてからはむしろ国債の方が金融債を上回っておるという状態になってきておるわけでございます。
長期信用銀行というのは、私から申し上げるまでもなく、これは金融債発行銀行であります。国も三百七十億、この多額の金融債を引き受けておるのであります。これらのこと等々を考えてみますとき、長期信用銀行の——銀行自体といたしましては、相手が県である、開発公社といえども、県知事が理事長であるということにおいて信頼をしたと思います。また、長崎県の事業に協力しようという誠意を持って対処されたと思うのであります。
○松尾（信）委員 やはり同じようなことになるわけでございますけれども、次に信用保証基金の四億円、これをもとといたしまして四十億円の金融債発行となっていくわけでありますけれども、いまプログラムの問題で申し上げましたとおりに、これで一兆円の投資にもなっていくのだというような実態を控えております現状から、はたしてこの需要をこれで満たすことができるかどうか。
そこで、いままでの発行ベースをちょっと見ますと、昭和四十年が一兆九百五十九億円、それから四十一年度が一兆三千一億円、こういう金融債発行ベースになっておりますね。そうすると、本年度は資金需要の見通しやなんかから見てこれを下回るようなことでは、長期銀行としては困るのか困らないのか。
○武藤委員 しかし銀行局長、伊勢湾台風が起こった当時までは、金融債の発行のワクというものは政府のほうで一定の規制をしてワクをつくっておったように、私は書物を通じて知っておるのでありますが、それが現在ではあまり金融債発行についての計画というか規制というかそういうものがないのではないか。
○春日委員 いま局長がお述べになりました四つの金融債発行の金融機関の中で、なかんずく長信と興銀は中小企業専門の金融機関ではないと思いまするし、また重点も必ずしもそこに置かれてはいないと思いますが、商工中金はもっぱら中小企業専門の政策的金融機関でありまするし、不動産銀行も、われら本委員会で銀行設置法でございますか、その当時これを論じたのでありますが、主として中小企業金融機関にというところにその事業目的
なお金融債発行の政府関係金融機関、それから政府の関与しております金融機関で、金融債の押し売りあるいは歩積み、両建てにたぐいいたしますような金融措置、こういうようなことがございましたら、これこそ重大問題でございます。纐纈政務次官、高橋銀行局長におかれましても、十分厳重なる措置をとられることをあわせて御要望いたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（大月高君） この問題は、債券発行の権限を時限立法にするかあるいはそうでないかという問題から、金融正常化の問題が出るのではないと考えるわけでございまして、むしろ金融正常化の努力はこの制度と別個に努力して参る、その結果、ある程度金融債発行の必要があるときには発行する、必要がなければやめる、あるいはしばらく休止するというのが実情に合っているのではあるまいかと考えるわけでありまして、この制度があるために
金融債発行の限度をどのくらいにするかという問題を考える場合、長期金融を主としているところはやはり限度が高くて、資金がかさんできますから。けれども、こういう短期金融をしている東京銀行などの場合は、そんなに限度を高くしなくていいんじゃないか、性質が違うんじゃないかというふうに思うのですがね。今のせっかくの説明ですけれどもね。
○政府委員（大月高君） 早急にはそういう事態にはならないという前提のもとに、法律によりまして金融債発行の権限をいただきまして、そのつなぎにしたいと、こういう考えでございます。
本改正法案が成立し、金融債発行が可能となりますると、当行現在の資本金及び準備金は約二百三十億円でございまするので、その五倍として約一千百五十億円の限度まで発行が可能となるわけであります。加えて、今後毎期積立金が累積して参ることも勘案いたしますると、発行消化が円滑に参りまする限り、当行の円資金問題は相当改善の方向に向こうものと考えます。
そういうものがございますから、そういうふうな既存の金融債発行銀行との関係も考慮してやらなければならないという問題でございまして、今ここで直ちに、今日の状態をもってすれば非常にむずかしい、しかし、今ここで今後の起債市場、一般金融情勢というものを予想することもできませんけれども、しかし、そのときどきの金融情勢、起債市場の情勢に応じまして、これをやっていく必要がある。
そこで、私は一歩進めて、私の意見も加えて申し述べてみたいのでありまするが、相当長い懸案でありました中小企業金融公庫に対して、この際金融債発行の制度に踏み切るべきではないかと思う。そうして公社債のボンド・オープンに将来組み入れていくというようなこともあり得るでありましょうし、あるいはこれを銀行に持たしめるというような方法もあるでございましょう。