2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そういう観点で、新型インフルエンザ等対策特措法という現行の法律の五十八条というところに注目をしてみると、これ、まだ御覧になっていない委員の先生方のためにもうかいつまんで申し上げますと、内閣は、この経済への影響が大きいと分かったときには、もし国会召集中でなければ、政令によって金融債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずることができる、あるいはしなければならないと書いてあるんですね
そういう観点で、新型インフルエンザ等対策特措法という現行の法律の五十八条というところに注目をしてみると、これ、まだ御覧になっていない委員の先生方のためにもうかいつまんで申し上げますと、内閣は、この経済への影響が大きいと分かったときには、もし国会召集中でなければ、政令によって金融債務の支払の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずることができる、あるいはしなければならないと書いてあるんですね
その場合に、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものでございます。 この新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなり履行し得ないといった事態が生じまして、経済秩序が乱れる、ひいては社会不安に至って公共の福祉に重大な影響を及ぼすというおそれがございます。
○政府参考人（奈尾基弘君） お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条でございますけれども、新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものであると承知してございます。 新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなって履行できないといった事態が生じます。
そこで、財務省に伺いますが、国債を新規発行していくに当たり、家計、行政部門の金融資産や金融債務の残高等から把握できる国内の余剰資金について分析等は行われているのでしょうか、また、そういった観点から、財政計画で見込まれている国債の発行は可能なのかという点について伺いたいと思います。
具体的に言うと、法的分離の方式により発送電分離を行う際に資金調達環境が改善されない場合は、例えば、一般担保を含めた金融債務の取扱いや規制行為に関してグループ一体としての資金調達をこれまでと同様に行えるよう必要な経過措置等を講じることができると答弁されています。 この引用部分は事前に通告しておりますけれども、この発言に間違いはございませんね。
その上で、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合には、例えば一般担保を含めた金融債務の取扱いや行為規制に関して必要な経過措置等も講じていきたい、このように考えておりまして、このように様々な課題を克服しながら現実的なスケジュールの下で着実に改革を推進してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、法的分離の方式により発送電分離を行う際に資金調達環境が改善されない場合は、例えば、一般担保を含めた金融債務の取扱いや規制行為に関してグループ一体としての資金調達をこれまでと同様に行えるよう必要な経過措置等を講じるということを考えているところであります。
具体的には、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合、例えば一般担保を含めた金融債務の取り扱いですとか行為規制に関して必要な経過措置などを講じることを考えております。
こうした考え方については市場関係者の方に十分説明をして、誤解や無用の不安を招かないように努めてまいりたいと考えておりますし、その上で、万が一、法的分離を実施する際に資金調達環境が改善していないという場合には、例えば、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関しまして必要な経過措置等を講じるというふうなことを考えております。
具体的には、金融市場関係者に対して十分な説明をした上で理解を得ることによって、誤解や無用の不安を招かないようにすることが第一でありまして、そして、万が一の場合には、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合には、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して必要な経過措置を講じるとなっておりますので、こうしたことで努めていきたいと思っております。
ただし、万が一、発送電分離の際に資金調達環境が改善しない場合は、例えば、一般担保を含めた金融債務の取り扱いや行為規制に関して、必要な経過措置を講じることといたしております。 次に、離島や沖縄の安定供給でありますが、離島への安定供給については、送配電事業者が責任を負うこととし、他の地域と遜色のない料金水準で電力供給がなされるような措置を講じる予定であります。
これはやはり早く脱却し、民間経済そのものの自律的な成長力が高まって、民間の金融債務を中心に金融も回転するという姿に早くいかなければならない。
本当は、日本は金融ビッグバンだけが先行してしまっているんですが、イギリスなんかでは、金融ビッグバンをやると同時に、そういう金融被害者、金融債務者の救済制度もきっちり銀行業界もつくっているわけですから、見習うところは見習うべきじゃないかというふうに思います。
○参考人（速水優君） 日銀の資産内容が劣化しているんではないかという御懸念、これは一つは資産負債の総額がかなり膨らんでいるということと、それからもう一つは民間の企業の金融債務を日銀が買い入れるようになっているということ、それからもう一つは最後の貸し手としてのいわゆるレンダー・オブ・ラスト・リゾート、金融システムを安定化するために日本銀行でなければ金が出ないというときに四つの原則をもって政策委員会にかけて
○参考人（松下康雄君） 金利を引き上げました場合の個人消費あるいは経済全体に及ぼす影響ということでございますが、確かに我が国におきましては、家計部門で預貯金、国債のような金利に連動いたします資産の額が、住宅ローンのような金融債務の約二倍に達しております。したがいまして、金利収支を見ます限り、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずでございます。
それから、金利の引き上げと個人消費との関係の御質問でございますけれども、確かに家計部門は、先ほど申しましたように、金融資産が金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとって見ますというと、金利が上昇すればネットの利子収入は増加することになるわけでございます。
確かに、家計部門におきましては預貯金などの金融資産が住宅ローンなどの金融債務を上回っておりますので、金利収入だけをとってみますというと、金利の上昇に伴いましてネットの利息収入は増加をするはずのものでございます。
したがいまして、ただいま御説明いたしました理由、まさに合理的な理由があると私どもは信じており、したがって、通常の金融債務者と異なる取り扱いを受けても、憲法十四条の観点から、法のもとの平等に反する取り扱いを受けたことにはさらさらならないのではないかと考える次第でございます。
それに、住宅金融公庫だけじゃなくて民間のローンだってあるし、単に住宅ローンだけじゃない、金融債務があるわけですね。そこのところまで考える必要があるのではないかと私は思うのです。
というものの中に、一つは、その供給が特に不足している生活物資等の問題、その問題に対してどうするかとか、あるいは物価の問題をどうするかといったようなこと、あるいはまた金融債務の支払いの問題をどうするかといったような問題について政令を定めることができる。定めることができるということでありますから、これは必ずしもやらなきゃならない問題ではないわけですね。だから、このことが中心ではないわけであります。
しかし、私たちとしてはあくまでも認可要件に関しましては、もちろん金融債務の問題もございますけれども、今後の経営の体質、いわゆる労働環境の改善等々ソフトな面においても子細に今後の経営体質も含めまして検討をしてまいりたいと、慎重に現在精査の段階でございます。
ただ、負債金額が非常に大きいために、これは確かに本業の不調というよりも副業から来る失敗といったようなことが多いわけですけれども、そのために企業等の経済活動に特段の影響が出るとは思えませんが、問題は、こういった不動産関連の倒産の場合、負債金題に占める金融債務の比率が高いために、現在のところ、倒産による融資の焦げつきからノンバンクや金融機関が連鎖倒産に追い込まれるということが懸念されますけれども、こういったことは
——今調整局長さんの方から、いわゆる負債総額に占める金融債務の比率は高いけれども、倒産による一種の焦げつきからノンバンクや金融機関が連鎖倒産に追い込まれることは少ない、こういうような話であったわけでございます。
今度の街づくり基盤整備事業等におきましても、自治体の計画づくりの支援とか、あるいは土地購入資金の利子補給というような制度でございますけれども、基本的に自治体の財政が厳しいという状況からなかなか進まないという側面も非常に大きいと思いますし、それから先ほど来議論されていますような金融債務の担保の関係等々もございます。
国有林、民有林を問わず、現在直面している金融、債務の問題、後継者の確保、機械化の促進等について、行政の立場で具体的にどのような施策を講じようとしているのか、お伺いいたします。