2003-04-21 第156回国会 参議院 決算委員会 第5号
少なくとも、私はこの厳しい事業環境に置かれているというのは、一番住宅金融、住宅都市、新住宅基盤の開発の事業者自身が感じているところだろうと思っております。その意味で、平成十三年の十二月に御存じのとおり閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、これらの事業の継続事業につきましては、採算性の向上と早期完成というための見直しを行うということに決まったわけでございます。
少なくとも、私はこの厳しい事業環境に置かれているというのは、一番住宅金融、住宅都市、新住宅基盤の開発の事業者自身が感じているところだろうと思っております。その意味で、平成十三年の十二月に御存じのとおり閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、これらの事業の継続事業につきましては、採算性の向上と早期完成というための見直しを行うということに決まったわけでございます。
中小企業金融、地域開発金融、住宅金融が複数の財投機関で重複して行われてきたのもこのためかもしれません。 以上の三つの理由から、政府の介入も過剰となり、市場経済を混乱させる可能性があります。したがって、市場も失敗するが政府もまた失敗するという認識のもとに、政府の関与する範囲を必要最小限にとどめる必要があります。
については、私が先ほど来今直ちにこれが撤退をするということを申し上げないかということにつきましては、先ほど来御説明も申し上げておりますけれども、民間の金融機関が中低所得者層、担保も余りきちっとしたものもない、そうした層に対して長期に安定的な低利の金利の供給を自由競争の、貸し付け競争の中できちっとやってくれるだろうかという不安感がないと言ったらこれはうそでございまして、産業活動が低調なときはそうした庶民金融、住宅
都市銀行が産業金融、それに対して個人の消費者金融、住宅ローンを政策的に進めようではないかということで住専が始まったことは御承知のとおりでありまして、当時の状況は、最後のような、いわゆる金融機関が住宅ローンに進出して不動産融資に傾いていったという住専の実態を十分わかっていなかったと思うのですね。
第二次再建計画の中で、日本ハウジングローン、第一住宅金融、住宅ローンサービス、地銀生保住宅ローンの四社は、資金繰りを支援するため、母体行が回収を前提に追加融資をしてきました。昨年九月にこの住専整理の方針を母体行が表明して後、この資金を一部の母体行が回収してきたことが明らかになっております。いわゆるニューマネーであります。
○西村政府委員 御指摘の千四百億円は、住専処理機構への資産譲渡時に処理が必要な欠損見込み額でございますが、各社別に申し上げますと、日本住宅金融、住宅ローンサービス、住総、総合住金、日本ハウジングローン、以上がそれぞれ二百億円でございます。第一住宅金融が百億円、地銀生保住宅ローンが三百億円、合計いたしまして千四百億円、こういうことになっております。
すなわち、七社の合計で六兆二千七百三十八億円でございますが、この資料にございますように、七社、日本住宅金融、住宅ローンサービス、住総、総合住金、第一住宅金融、地銀生保住宅ローン、日本ハウジングローン、それぞれの各社に分けまして、さらにその中で、貸付金、有価証券・不動産それからその他資産に分けまして、その損失見込み額をそれぞれ各社ごとに計上し、それを集計したものでございます。
特に、情報、金融、住宅の規制にメスを入れ、ＧＤＰの四割を占める規制分野を少なくとも半分の二割にし、一万九百四十五件の許認可権及び内外価格差を半減させるべきであります。 第二の柱は、未来を切り開く新産業創造の支援であります。
次に、新進党提案の「新産業創造・三〇〇万人雇用創出三か年計画」についてお尋ねがございましたが、まず、大胆な規制撤廃を一つの柱として推進せよとの御指摘につきましては、政府は、規制緩和を進めるに当たっての基本的取り組み方針と、情報、金融、住宅分野を含む千九十一事項の具体的な規制緩和措置を盛り込んだ規制緩和推進計画を本年三月三十一日に閣議決定し、これに基づき、平成九年度までの三年間でその着実かつ計画的な推進
それで、信連側にしてみると、都銀が安定資金だから保証すると言うわけですから、シンジケートを組んでいわゆる住宅ローン、日本住宅金融、日本ハウジングローン、住総あるいは第一住宅金融、住宅ローンサービス、総合住金、地銀生保住宅ローンあるいは農林中金関係の協同住宅ローン、それぞれ分けて各信連は預託をしておるわけです。運用を任しておるわけです。
したがいまして、我々としては需要面、供給面、両方から総合的な対策を講じてマイホームの夢を何とか実現させようということで総合対策をまとめておるところでございますが、まず供給面では公営あるいは公団等の公共住宅の供給促進をやるとか、あるいは住宅金融、住宅金融公庫の活用、それから税制の充実によって住宅取得をしやすいようにする、そして良好な住環境を備えた宅地開発をやる、さらに市街化区域内の遊休地あるいは農地等
せっかく今日まで金融、住宅、公務員への登用等々、ずいぶん行政的な面での配慮が進んできました。しかし、こういう肝心のその人の心に一番衝撃を与えるようなことについて問題が残っているのですね。このことについて、まず基本認識を大臣から、そして各論については御担当からでも結構ですからお聞かせいただければと思います。
あるいは、公的金融、住宅建設の措置等々もやっております。これで決定的に切り札というものは、こういう厳しい状況の中ですから私はないと思いますけれども、いま申し上げたようなものを、相乗的な効果を期待して、私どもは真剣にこれを取り組んでまいるつもりでございます。
最近の状況で見ますと、たとえば資金運用部資金の運用計画について申し上げますと、五十六年度でございますが、たとえば国債が三兆五千億円、地方債が二兆五千六百億円、中小企業金融三機関が三兆二千九百五十一億円、住宅公庫が三兆二千四百七十一億円、住宅公団が八千六百十二億円と、こういうぐあいに、内容的には国債、地方債、中小金融、住宅と、こういうものに非常に重点が置かれまして運用が行われているわけであります。
塩出啓典君 それでは最後に、時間が参りましたのでお尋ねいたしますが、企業が間接金融から直接金融の方向へだんだんなってきておる、あるいはまた、トヨタのような無借金経営、そういうようなところがふえてきて、銀行の融資先というものもいままでのような企業よりも個人とかあるいはサービス業とかあるいはまた公共債、こういうような方向に移ってきておるわけでありますが、そういう中で特に住宅ローンですね、そういう庶民金融、住宅
その最初の大きな山が住宅金融、住宅ローンであったと存じます。そして第二の山が教育ローンという形で来たというふうに理解しております。各銀行、民間金融機関におきましては、五十年あたりから、それぞれの金融機関の努力といたしまして教育ローンをそれなりにいろいろとやってきておりましたが、微々たるものでございました。
現在、住宅金融、住宅ローンサービス等、住宅金融専門四社の融資申込件数が増加しておると言われておりますが、金融緩和とともに根強い住宅建設需要のあらわれでありますが、四社が一カ月間に受け付けた融資申込件数は、昨年後半での月間三千六百件程度のベースであったものが、今年の二月には四千二十二件、三月には四千五百三十七件と増大傾向にあり、融資実行額は高水準が続くと見込まれております。
しかし、もちろん私どもといたしましては、現下の不況乗り切りのために、一般産業界の資金需要を初め、中小企業金融、住宅ローン、地方公共団体への融資等諸般の資金需要に対しては十分にこたえていかなければならないと考えております。そこで、このような融資がスムーズに実行できるような政策的配慮を当局にお願いいたしたいと存じております。 第三の問題点は、国債の円滑な消化という問題であります。
○小川（新）委員 大臣のお考えと私と多少の違いがあってもこれは当然でありますが、私どもは金融引き締めが続く中にあって、中小企業対策金融、住宅ローン等資金需要が強く、地元金融機関などの資金量が底をついているために、地方自治体の地方債の縁故債などの引き受け先がなくなって起債の消化に頭を痛めているような厳しい中にありまして、地方自治体の地方債を発行しやすくするために、自治体の地方債の一括引き受け機関として
さらに民間につきましても、税制とか、あるいは金融、住宅ローンの総ワクを広げるとか、あるいは金利を押えるとか、そういうふうなことを大蔵省とともにやっております。そういうことはどこに響くかといいますと、住宅の水準に響くわけでございまして、何にもいたしませんと、民間の住宅でも水準が落ちてくるということになります。
○吉田（太）政府委員 一つは現在金融制度調査会で住宅金融、住宅ローンの問題を御審議いただいております。これが秋ぐらいに結論を得ていただくように、実は隔週一回という形で開いております。これは御承知のように、金融制度調査会の総会という形でなくて、むしろ利害関係者を除いた特別委員会という形で現在審議を隔週でやっておるわけでございます。
私の承知しておるところでは、民間の住宅金融専門会社としてここ一、二年にできたのは四社、日本住宅金融、住宅ローンサービス、相銀ローンセンター、住宅総合センター、これがあるわけでありますが、大蔵省としては、このいま都道府県知事に委任をされておる住宅専門会社の監督指導の権限を大蔵大臣に移して、まあローンの問題に力を入れようというわけでございましょうけれども、具体的には今後どういうふうにしようとする考えであるか