2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
するんですけれども、アプリケーション・プログラミング・インターフェースを略してＡＰＩというんですが、まあ他のシステムの機能とかいろんなデータを安全に運用、利用するための接続方式というのを通称ＡＰＩ、オープンＡＰＩということになっておるんですけれども、こういったようなものというのは、平成二十九年の銀行改正法も、利用者保護というのを確保しないと、これいろいろ問題が起きたものでもありますので、フィンテック企業と金融企業
64件の議事録が該当しました。
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2016-12-05 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
ざっくりと命令を受け入れたものを時間がないので言わせていただくと、国内の金融企業の破綻、淘汰を加速させた金融自由化。郊外型の巨大ショッピングセンターができまくった、地元商店街はシャッター通りになりました。その原因をつくったのは大店法の改定。派遣法の規制緩和で製造業への派遣を解禁、雇用は流動化。二〇〇八年には派遣労働者が二百万人突破、非正規社員は増加、格差は拡大、労働基準法の改定。
2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○大臣政務官（岩井茂樹君） 金融企業が投資経験の乏しいＮＰＯ法人に対して融資を行うに当たりましては、中小企業に対する融資の場合と同様に、ＮＰＯ法人の活動のまず現場に足を運んで実態を把握することや事業性を適切に審査をして融資を行うことが前提であります。同様に、ＮＰＯ法人側においても、適切な会計の実施や事業計画の検討が求められております。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
要は、そういったものは、これはいくなというものを見抜ける、金融用語では目ききというんですけれども、目ききの能力があるかないかというのでその金融業の将来は決まる、特定の金融企業の将来は決まると思っているんです。 ぜひ、そういった意味で、目ききを育てる。
2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
先月、この委員会で沖縄に視察に行かせていただいた際に、ＩＴ企業と金融企業を視察してまいりました。大変意欲的に頑張っておられる企業で、また、沖縄の振興にもとても役立っているのではないかなという印象を受けたのですが、最後に、ここは特区認定は受けているんですかとお尋ねをしたところ、特区認定は受けておりません、こういう話で、我々は一体何の視察をしたのかなと、最後の最後でそういう思いがありました。
2013-10-21 第185回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○麻生国務大臣 御存じのように、金融監督庁というのが、最初にできたのは九十何年でしたか、できたんですが、そのときの状態は、御存じのように、アジアの通貨危機等々で長銀が潰れるとか不動産銀行が潰れるとか、どでかい金融がばたばた潰れていった後だったこともこれありで、金融庁としての主な仕事は、金融企業の内容が、倒産するとかいうようなことによって不測の事態を招かないようにするために、いかに金融を監督するかというのが
2012-08-29 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
諮問の内容は、「我が国市場の公正性・透明性に対する投資家の信頼を確保する観点から、情報伝達行為への対応、課徴金額の計算方法その他近年の違反事案の傾向や金融・企業実務の実態に鑑み必要となるインサイダー取引規制の見直しを検討すること。」ということで、全体的にしっかりと見直してほしいという要請をいたしました。
2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
経営の透明性、特に郵便と金融二社との間の内部相互補助の監視は、今まで述べましたが、他の民間金融企業との競争条件の公平性を担保する上で重要なものであります。郵便は郵便法において独立採算が原則となっており、金融二社は、銀行法、保険業法上の、よく言われるアームズ・レングス・ルールがございます。
2011-05-20 第177回国会 衆議院 外務委員会 第12号
そしてまた、我が国の企業の進出状況なのでありますが、事前に外務省さんからいただいたこのポンチ絵等を見ておりますと、ケイマンは多少、何となく私もわかるんですが、バハマあたりは余り具体的なことも書いていないというようなこともありまして、この辺、我が国の金融企業等の相手国への進出状況についてもあわせてお伺いをしたいと思います。
2011-05-20 第177回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ケイマンの方は、今お話がありましたように、金融企業を含めて結構進出が目立つということであります。カリブ海に浮かぶ島なんですけれども、そこで何かできるということでは多分ないんですが、どういう目的でそういう金融さんがかなり出ているのかということについては、そういう更問いもすると言っているんですけれども、いかがでしょうか。
2009-06-25 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第24号
そういった場所に金融企業を立地することは経済原則からいっても無理があると私は思っているんですね。実際に立地している企業は、そういったデメリットを優遇措置で十分に保証されていると考えているのか。言わば、これらの措置でも、今後も名護市に金融企業が多数進出してくると思っていらっしゃるのか。どうですか。
2008-05-13 第169回国会 参議院 内閣委員会 第12号
まさに私は、今のサブプライムローンでアメリカの企業、大手の金融企業、何兆円って損していますけど、あれも私は一種の近代合理主義の、核兵器、それから地球温暖化、今はサブプライムローン、人間が科学というのを発見して、もうそれをコントロールできなくなって、結局全体の秩序が、地球そのものが病気になると。
2007-03-06 第166回国会 参議院 予算委員会 第4号
こうしたメガバンクの体質、金融企業の体質を中小企業の経営者やその家族は今でもはっきり覚えております。そうした状態を改善しない限り、こうした貸し渋りは再発するというふうに私は思っております。十分に、十分に、十分な措置をとっていくべきであるというふうに私は思う次第でございます。 先ほど木庭議員から再チャレンジのお話がありました。
2005-06-09 第162回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
その三十社というのはすごく大きな金融企業ですよね、当然ながら。今、日本の株式市場で外国系の企業が持っている株式保有率は三〇％ぐらいになっていると。日々の株価の流動を見ると五〇％なんか行っているんですよね。それだけ大きな力を持ち、かつ政府として外国の資本を日本に持ってこようと、二倍にしましょうという話があるじゃないですか。そういう流れからすると逆行していると思うんですけど、いかがですか。
2005-06-07 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
現に郵貯を民営化したニュージーランドの例がございますけれども、結局、オーストラリアの資本に買い取られて、そして国営の金融企業がなくなって、わざわざニュージーランド・ポストが一〇〇％子会社のキウイバンクを設立したというような例があるかと思います。 このような外国の失敗例に学べば、郵貯銀行等の株式等については一定の外資規制を設けることが必要ではないかと私は思います。
2005-03-15 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
これ、税制上の優遇措置、つまり金融業務から得られた所得の三五％を法人税の課税所得から控除を受けるために雇用が二十人以上でなければならないという要件が付いておりまして、金融企業がなかなかこの金融特区に進出してもらえないという原因の一つになっているというふうに指摘いたしました。
2004-03-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第6号
そのような目で現在の郵政公社を見れば、郵政公社は、多数の地域に根差した特定郵便局ネットワークを使って郵便物を運ぶ流通企業の姿を全国の国民の前に見せながら、郵貯や簡保を扱い、国債などを大量に保有する巨大金融企業の姿を一方で見せていると思います。物企業なのか、金企業なのか、私たち国民にとって大事にすべき郵政事業の財産は一体何なのかと、判断に迷ってしまいます。
2004-03-24 第159回国会 参議院 内閣委員会 第4号
名護市には、国からの税制上の特典等をいただいた特区ということで、これは構造改革特区とはちょっと違うんですが、そういうことで、この金融特区の税制上の優遇措置を受けるために雇用が二十人以上でなければならないこと、あるいは所得控除額の上限が直接人件費の二〇％に限定されているということで、なかなか金融企業がこの金融特区に進出していただけないというようなこともあります。
2003-02-26 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
日本につきましてもそのことは同じでありまして、日本は金融・企業セクターを含む構造改革に取り組んでいることを改めて表明したということがこのコミュニケにも書いてあります。 そうやって、先行き、少し先の経済の成長を伸ばしていくということを議論したというのが実情でございます。
2002-12-04 第155回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
第二の原因は、金融・企業セクターの構造的な脆弱性、すなわち不動産部門への過剰投資、企業の高い債務・資本比率と低い資本収益性、金融機関の不良債権の増加等が金融システム不安を醸成したことです。海外からの短期資本の流入によりもたらされた国内の過剰流動性もこうした脆弱性を拡大いたしました。 第三は、ドルに実質的にペッグした為替制度です。
2002-04-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
しかし、今一番大事なことは、私ども、この間うちの、公的な政府系の金融機関を、特に中小の企業に対するバックアップをする金融機関を守らなきゃいけないという運動を与野党ともにやったのは、いわゆる民間金融企業がリスクをとらないんですね。リスクをとらない。