2016-05-20 第190回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（岸田文雄君） これまでの決議、そして今回の決議ですが、これまでの決議と比べて今般採択された決議は、この二二七〇号、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等の面においても大幅に措置が追加、強化されています。従来の決議と比べてもかなり強力な決議になっています。よって、この決議をしっかり履行する、実効性を高めることは極めて重要であるという認識を持っています。
○国務大臣（岸田文雄君） これまでの決議、そして今回の決議ですが、これまでの決議と比べて今般採択された決議は、この二二七〇号、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等の面においても大幅に措置が追加、強化されています。従来の決議と比べてもかなり強力な決議になっています。よって、この決議をしっかり履行する、実効性を高めることは極めて重要であるという認識を持っています。
安保理決議第二二七〇号は、北朝鮮による一月の核実験及び二月の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、これを強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めており、包括的かつ強い内容のものとなっております。特に強化された内容としましては、以下の点が挙げられます。 一、特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止。二、航空燃料の北朝鮮への輸出禁止。
北朝鮮のこうした挑発行動を非難すること、当然でありますが、それに加えて、強い内容を示すことによって強い決意を示さなければならないということで、今回の決議に関しましては、先ほど内容の話を申し上げましたが、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等において大幅な追加そして強化、これが盛り込まれています。従来の五回の決議と比べましても一段と強い内容になっています。
○国務大臣（岸田文雄君） 今般の北朝鮮への制裁に関する決議第二二七〇号ですが、北朝鮮による核実験、そして弾道ミサイルの発射、これを安保理決議違反と認定し、強く非難をし、そして貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めています。これが全会一致で採択されたということで高く評価しているわけですが、その中で我が国の意見がどのように反映されたかという御質問でございます。
今般採択されました安保理決議第二二七〇号は、北朝鮮による一月の核実験及び二月の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加、強化を定めており、包括的かつ強い内容のものであります。この安保理決議の履行に当たりましては、その実効性を確保するため、関係国と協力し適切に対応していく所存でございます。
そういう意味では、ぜひ、そういう新しい金融人を、また組織を育てていただけるような金融検査マニュアルにしていただきたいということを希望しておきたいと思います。 最後に、亀井大臣の御発言を求めて終わります。
我々金融人として大切なことは、二年後このような制度が取り入れられたときに、どこの銀行にもどこの信用組合、信用金庫にも安心して預けて大丈夫だというような経営体質、体力を早くその間に付ける、一に不良債権の処理を済ませるということもその中に含まれますが、そういうことが大切であろうと思います。
○宮澤国務大臣 多分ことしの一月か二月であったと思いますが、ある非公式な席で、財界人もおられ、金融人もおられましたが、昨年の小渕内閣発足以来、この不況脱出に関しまして、大きな財政支出もいたしましたし、減税もいたしましたし、また金融機関に対する公的支援もいたしましたし、また今年もいたそうと当時しておったところでございますが、それで、この不況脱出の最後の段階は、どうしても、産業のリストラクチャリングとそこから
そして金融機関の経営者の立場としましても、今度は激しい競争になるわけでございますから、できるだけ顧客のニーズに適したサービスあるいは商品、これは黙っていてもそうなると思いますけれども、そういう努力をしてくれなければなりませんし、また、ただ担保をとって金を貸すというようなことではなくて、将来これは育つという企業を育てるというのが、やはり私は金融人としての大事な心構えではないかというふうに思っております
その点につきましては、金融人といたしましてまことに残念なことだと思っておりますが、一刻も早くこういう状態を是正をいたしまして、公的資金もきちんとお返しして、そして経営の健全性を早く取り戻したい、このように考えております。
そしてまた、三和銀行さんとしては初めての全銀協の会長にもおなりになられたわけでございますが、まさに本当にすばらしい方だと、こう世間の注目を集めてこられた金融人でございます。 一月二十七日の時点では、参考人は、職責を全うして責任を果たしたい、記者団の質問に対してはそういうふうに語っておられましたが、三十日に、三日後にはおやめになられた。それはどうしてでございましょうか。
当然強い罰則をもう一回復活しなくちゃいけないんじゃないかということで、私ども去年も与党三会派で論議をいたしまして、例えば、金融人を対象とした特別わいろ税の新設だとか、業務報告書の虚偽記載などには懲役刑の復活を目指すなどを提案したんですが、結局まとまらなかった。 ところが、今度の事件で一気にまた罰則規定がわっと世論として出てきた。
むしろ、担保ということにこだわらず、その人を評価してお金を貸せというようなことを主張される金融人もおられますし、担保をきちんととるべきだという主張をされる方もおられるわけでございます。
○宮澤国務大臣 私も、どうもこの次は金融に来るのじゃないかということをひそかに以前から思っておりまして、今までのところ、向こうの金融人に聞いてみますとどうということはないな、こう申しますが、さっきおっしゃいました含み資産、株式を保有しているとかいうこともございまして、資金力は圧倒的に日本の銀行が大きいわけでございます。そうしますと、いわば金に物を言わせてというようなことに大変なりやすい。
○竹下国務大臣 これは、金融の国際化、自由化の中でその努力は民間であろうとまた政府であろうと当然のこととして行っていかなければならぬわけでありますが、今おっしゃった原則どおり、金利は高くなり貸出金利は低くなるというそのはざまの中でどう生き抜いていくかというのが今民間の金融人なんかに与えられた一番大きな課題だと言われておりますだけに、財投におきましてもそのことは大変重要な問題である。
私は、一昨年秋から約一年半にわたり日米経済関係グループのメンバーとして米国側と話し合う機会を得たのでありますが、米国の金融人から見ますと、日本では各種金融機関を余りに細かく細分化し過ぎている。これは国際的なスタンダードからちょっとかけ離れた制度ではないかというのであります。日本の金融機関が国際的に活躍しようというのなら、こうした点を改善してつき合ってくるべきではないかと彼らは申すのであります。
そういうことになるとどうかというと、本店のことはやむを得ないことでございましたが、しかし、アジアで国際金融人として広く、最も信頼をされておるという渡辺さんが総裁の地位につく、こういうようなことになりますれば、私はアジアの開発のためにこの銀行が大いに貢献する上に力があるだろう、これをまた大いに期待をいたしておるわけであります。
○福田（赳）国務大臣 これはずうっといきさつがあるわけでありまして、アジアの国際金融人というものを見回すときに、わが渡辺武君というものがまっ先に浮かんでくるような状態でございます。
厳にすると申しましても、それは法的規制をもって強制するという性質のものではなくて、どこまでも民間の産業人、金融人、その協調による良識によって、一つのこうした国際的価値尺度にのっとって、金融も企業も経営に進むという一つの慣行を確立することが、日本の体制整備の一つの大きな根本的問題だろう、かように考えるわけでございます。
したがいまして金融人としましても、先ほどのお話のように、各方面の預金を集めてそれを産業方面に出すわけでありますから、最も有効適切な使い方をせねばならぬ。またそのプライベート的措置かもしれませんけれども、先ほどちょっと話題に出ましたように、一つの企業が破産をいたしますれば、一番大きな被害者は私でもございます。したがいましてその資金を有効適切に使うためには、資料を十分に持っていく必要があると思います。
○田中一君 自由経済というものを、大臣はどういうこれは——あなた財界人であり金融人であり、私どもが何にも知らぬ一つのものをお持ちになっておると思いますが、自由経済だからこうだああだということは政治の圏外なんです。自由経済というのは。自由経済はどこまでも自由経済なんです。しかし都市問題というのは、社会主義政策以外には完成できないんです。