2003-03-10 第156回国会 参議院 決算委員会 第2号
そういう中で、今の構造問題、金融、不良債権処理進めていかなきゃならない。あるいは税制も、単年度で増減合わせるのに、こういう不況の状況だから減税を先行させる税制改革。さらに、規制緩和をすると。これはもう税金を使わないで、企業に活力を促そう、地方にやる気を出してもらおうという形で、税金を使わないで、規制改革によって経済活性化しようという対策を打っている。
そういう中で、今の構造問題、金融、不良債権処理進めていかなきゃならない。あるいは税制も、単年度で増減合わせるのに、こういう不況の状況だから減税を先行させる税制改革。さらに、規制緩和をすると。これはもう税金を使わないで、企業に活力を促そう、地方にやる気を出してもらおうという形で、税金を使わないで、規制改革によって経済活性化しようという対策を打っている。
先ほど来、デフレの問題、不況対策、金融、不良債権処理の問題、さまざまな議論が行われておりました。竹中大臣の経済学の学識に基づいて、今、いろいろな経済政策、金融政策が打たれておるわけでありますけれども、ただ、一説の学説によりますと、好況期の構造改革といったものと不況期の構造改革と、およそ実体経済に与える影響は全然違うんじゃないのか、こんな議論もあるわけであります。
○竹中国務大臣 日本の金融、不良債権処理、より広く言いましたら、企業を含むバランスシート調整が引き続き大きな問題であるということは十分に認識しております。 ただ、よく比較されるアルゼンチン等との比較でいいますと、日本が持っている資産の分厚さないしは貯蓄率の高さ、潜在的な生産面での技術力等々を踏まえて、これは同じに扱われるということに関しては、やはり個人的にはかなり抵抗がございます。
一国のトップが、金融不良債権処理をやらなきゃいかぬよね君、なんていうことを、相手のトップに、それもアメリカの大統領に言われる。そういう事態になったことについて、もっと柳澤さん、責任を感じなきゃ、あなたは。私はそう思う。 そんなに顔を真っ赤にして、金を使うのがいけないかのような、興奮してしゃべるような話じゃないですよ。
それと、債務者保護、暴力団排除の観点に照らしたときに、やはり必要な範囲というものを私は原則にすべきじゃないかと思うから聞いておるんですけれども、実際、そういう観点からすれば、金融不良債権処理の障害となっているノンバンクの貸付債権については私は妥当だろうと思います。ただ、ノンバンクの一般の貸付債権まで拡大するということは私としては首肯しかねるわけです。
そして、そのかわり、変なことをやれば厳正に許可取り消しとかそういう処分を行っていくということで、この金融不良債権処理というものの適正な解決を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
スウェーデンや米国では、金融不良債権処理に公的資金を投入した後、株価や資産価格が約三五〇％上昇し、短期間でストック効果による経済の再生、健全化が達成されたと聞いております。宮澤大蔵大臣が総理と大蔵大臣を歴任された期間を通して、日本はいまだ資産ストック面からの再生が達成されておりません。大銀行、大企業のリストラで、中小企業はいまだに深刻な逆境に苦しんでおります。
そこに至るここ二、三年の総理の持っておられるプログラム、要するに金融不良債権処理であり、減税も含めて財政出動、そして今のどんどん落ち込んでいく不景気を反転に転じて、力強く、こういうシナリオだろうと思いますが、その辺の総理の描いておられる景気政策についてお答えをいただきます。
（拍手） また特に、後で指摘いたします政府の金融不良債権処理案では、破綻の認定基準、破綻認定時の責任処理、第二分類債権の分割基準、これら核心部分はすべてあいまいとなっております。実際の運用に当たる大蔵省の裁量権により、我が国には巨大なやみ社会が形成され、その当然の帰結として、政治の恣意的な介入を招くことは明らかであります。こうした危険性をはらんだ内閣とも見えます。
最後に、総理、体面にこだわることなく、与野党という枠組みを超えて、金融・不良債権処理問題に対して、新しいスキームのもと、新しい法案として出し直す勇気こそ最重要であると申し上げて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕