2011-08-25 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第20号
ちょうどこの部屋で金融不良債権、住専問題の審議をしておりましたころ、金融機関が出資するファンドの不良債権を買い取るそういうものについて、飛ばしと批判していた方が現与党にたくさんおられたことを記憶しております。
ちょうどこの部屋で金融不良債権、住専問題の審議をしておりましたころ、金融機関が出資するファンドの不良債権を買い取るそういうものについて、飛ばしと批判していた方が現与党にたくさんおられたことを記憶しております。
それはいわゆる金融不良債権で大変な状態になったときの産業再生スキームであり、民事再生スキームであり、やはり私も現地の銀行あるいは商工会議所、それからいろんな関係者とお話しして、今日は財務省当局にも来ていただいておりますが、何らかのスキームをきちっと作ってそれはやった方がいいのではないかと。
この真水の使い方が問題であるわけでありまして、例えば、どうにもいかなくなってしまった銀行の金融不良債権を買い取るでありますとか、あるいはまた、日本の金融機能強化法と全く逆の趣旨で、危ない金融機関だから、倒れそうだから、その銀行のために資本注入をするためにあのＴＡＲＰから莫大なお金が出ているとか、確かに財政から大きなお金が出ていることは事実でありますし、ＦＲＢからも出ておりますが、これはすべて、ほっておくと
それから、金融不良債権が七十六兆円とかというので、銀行が貸し渋りをやった年ですね。いきなり、今まで一九九〇年から、バブル崩壊してからずっと経営者が悩んでいるときにピストルの引き金引いたんですね。ずっと売上げが不振の時期に融資を止めちゃったんですね。そのために一気に自殺者が増えましたね。
例えば、バブル経済崩壊当時、金融・不良債権関連事犯ということで、こうした金融、不良債権に絡んでの事犯、資金獲得活動が目立ったわけでございます。
まあ金融不良債権とかありまして、御指摘のように企業のリストラが相当進んで、その中で失業者になった方もたくさんいらっしゃいますし、あるいは、違法と思いますが、厚年は払えないから、おまえ国年に入れと言ってやると。
次に、暴力団の資金源犯罪の状況でありますけれども、暴力団は、覚せい剤の密売とか賭博、のみ行為、みかじめ料や用心棒料の徴収等の伝統的な資金源活動に加えまして、金融、不良債権関連事犯、交通事故の示談等に係る民事介入暴力、企業対象暴力等による資金源活動を行っているところであります。
暴力団の首領または中枢幹部に対する重点的な取り締まり、また資金源活動の巧妙化、多様化に対応した組織的犯罪処罰法等あらゆる法令を多角的に適用しての取り締まり、また裁判所、預金保険機構等と連携した金融・不良債権関連事犯の摘発等を積極的に推進してきたところであります。
今日は、平沼大臣が御出席いただいていますので、中小企業と金融絡みといいますか、金融不良債権の関係で、私の方はちょっと、もう今の時点でぎりぎりに追い込まれている中小企業の問題を幾つか御質問したいというふうに思います。
そうすると、銀行はそれ以上リスクを取ることができませんので、どうしても資金を安全資産の方に振り向けなきゃいけないということで、その安全な投資先として国債に回っているということでありますので、国債をたくさん購入するということは、資金需要がないというわけではなくて、やはり金融、不良債権という巨大なリスクを抱えているからだというふうに私は理解しております。
金融・不良債権について、公述人専修大学名誉教授熊野剛雄君の御意見を伺います。熊野公述人。
そういう中で、今の構造問題、金融、不良債権処理進めていかなきゃならない。あるいは税制も、単年度で増減合わせるのに、こういう不況の状況だから減税を先行させる税制改革。さらに、規制緩和をすると。これはもう税金を使わないで、企業に活力を促そう、地方にやる気を出してもらおうという形で、税金を使わないで、規制改革によって経済活性化しようという対策を打っている。
財政は財政当局で考えて、経済は経済の、経済企画庁で考えるというような体制でありましたから、その点も若干あったかとは思いますけれども、基本的には、私は、九七年の問題というのは、その根底にある金融、不良債権の問題について十分な見地を我々の社会全体が持っていなかったからであるというふうに思っております。
その中で、実はともすれば金融、不良債権問題の処理がむしろ相対的には後れていたのではないか、それを加速させる必要があるということで今回の総理の御指示になっているわけです。その意味で、私は、むしろ金融の方が少し追い付いたというのが現状なのだと思います。
高度専門職業人養成には、医師、弁護士、教師、経営管理者、エンジニア等が含まれてきますが、私は、今、最近の金融、不良債権の問題、また今まで証券業、金融業、製造業、流通業の経営破綻という問題を考えてみますと、明日の経営を担う経営管理者の育成というのが急務と考えております。そういう観点から、このたびの学校教育法の一部改正につきまして私の意見を申し上げたいと思います。
先ほど来、デフレの問題、不況対策、金融、不良債権処理の問題、さまざまな議論が行われておりました。竹中大臣の経済学の学識に基づいて、今、いろいろな経済政策、金融政策が打たれておるわけでありますけれども、ただ、一説の学説によりますと、好況期の構造改革といったものと不況期の構造改革と、およそ実体経済に与える影響は全然違うんじゃないのか、こんな議論もあるわけであります。
○浅尾慶一郎君 今日は、経済にお詳しい竹中経済財政担当大臣もお越しですので、ちょっとこれ質問通告していないんですが、金融不良債権とか金融の問題について、諸外国の例とか考えた場合に、その一番の問題は、銀行が不良債権に対して十分な手当てをしていないんじゃないかという不安が一番の問題ではないかなというふうに思うわけでありますので、その点について間接的な引き当てでも、むしろその諸外国の例をお話しいただきたいんですが
○竹中国務大臣 日本の金融、不良債権処理、より広く言いましたら、企業を含むバランスシート調整が引き続き大きな問題であるということは十分に認識しております。 ただ、よく比較されるアルゼンチン等との比較でいいますと、日本が持っている資産の分厚さないしは貯蓄率の高さ、潜在的な生産面での技術力等々を踏まえて、これは同じに扱われるということに関しては、やはり個人的にはかなり抵抗がございます。
金融、不良債権をどのように処理するかということにつきましては、昨年、小泉内閣が発足して以来、たびたびの文書やあるいは総理等の演説でもございますように、基本的に、この三年以内に不良債権問題を正常化するということを申し上げています。
ただ、あえて申し上げれば、やはり金融、不良債権問題ないしは資産デフレに関する社会的な英知というのが十分に育っていなかったと。その点を結果的に見過ごす結果になったというのがやはり大きな一つの反省点であり、これは私たち自身も、今の時点でも十分に心しなければいけないことであるというふうに思います。
一国のトップが、金融不良債権処理をやらなきゃいかぬよね君、なんていうことを、相手のトップに、それもアメリカの大統領に言われる。そういう事態になったことについて、もっと柳澤さん、責任を感じなきゃ、あなたは。私はそう思う。 そんなに顔を真っ赤にして、金を使うのがいけないかのような、興奮してしゃべるような話じゃないですよ。
次に、金融、不良債権の問題について質問いたしたいと思います。資料をちょっと配っていただけますか。 今、資料の内容をパネルにいたしましたので、パネルと資料を見ていただきながらお話をいたしたいと思いますけれども、これは、ことしの三月期の主要十六行、大手十六行の債権分類の状況でございます。