2021-03-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第19号
それにもかかわらず平成十年には大蔵省金融不祥事事件が起こったため、平成十一年に国家公務員倫理法が制定され、平成十二年に国家公務員倫理規程が制定されるようになっております。
それにもかかわらず平成十年には大蔵省金融不祥事事件が起こったため、平成十一年に国家公務員倫理法が制定され、平成十二年に国家公務員倫理規程が制定されるようになっております。
ですので、関根新社長という、まさにあの金融不祥事が連発した時期に、銀行の中での改革、コンプライアンスの遵守のための改革に取り組まれた経験を持っておられ、なおかつ、それ以降、また、民間の事業会社で地方の拠点の整理だとかそういった非常に難しい業務に携わってこられた関根新社長のもとで、ぜひ徹底的な解体的出直しを商工中金においては行っていただきたいというふうに考えております。
高度成長期の公害隠しや金融不祥事、そして薬害といった企業の不祥事は、ごく普通の一般社会常識を担当役員や社員が持ってさえいれば起こり得なかったことです。
これは与野党共通の課題でもありますし、過去を振り返りますと、バブルの発生及び金融緩和に付随して様々な金融不祥事が起きたことは九〇年代から二〇〇〇年代前半にかけての歴史が教えているわけでありまして、アベノミクスはこれから金融緩和、今もやっているわけでありますけれども、やり続けるわけですから、そういう意味においては早い段階での警鐘をしっかり鳴らしておく必要があると思いますので、集中審議を是非開いていただきたいと
その背景には、過去十数年来、不良債権処理や金融不祥事、あるいは業務の実情等をめぐって、議会、行政、業界の間に時に緊張関係が生じていたことなどが影響をしているものと思料いたします。 日本の金融産業は、欧米諸国や中国との競争に直面するとともに、規模の割には十分なプレゼンスを発揮できておらず、また様々な構造的問題を抱えております。
食品偽装や金融不祥事や製品の事故などで幾つか今までいろいろなところで改善命令が出されました。民間会社では経営陣は責任取って辞任しておりました。こういうことなども考えたり、もう一つは、郵政文化の良いところは何となく壊されて、民間会社の良さがしっかりと郵政株式会社の中へ、四事業会社の中へ植え付けられていかなければならないのに、なかなかそこまで行っていないのではないかなということも思いました。
しかし、現実には、貯蓄から投資への流れの中で様々な金融不祥事が起きています。足利銀行、カネボウ、ライブドア、村上ファンド、日興コーディアルなど、名前を挙げれば切りがないほど粉飾決算やインサイダー取引など証券市場を舞台に多くの事件が起き、投資家だけでなく、取引先、従業員、地域経済にも多大な悪影響を与えています。 超低金利政策が続けられる現在、預貯金から得られる利息はわずかです。
こういう金融不祥事がありますと、最近ではライブドアの問題のほかに日興コーディアル証券の問題もございました。これはシティグループがＴＯＢに乗り出したというところまで話は私もわかっているところでございますけれども、これの裏で監査法人がかなり関与したのではないかというところがございました。
総裁、ぜひお伺いしたいのですが、ああいった、たしか日本銀行については四百数十万円の数年間にわたる接待が贈収賄とみなされたということでございますが、そのときのあの金融不祥事というのは、まさに金融行政にかかわる方々の常識と世間とのずれがあったということが背景の一つにあったと私は思うのですが、副総裁当時の責任をとられたお立場として、世間とのずれがあったということについては、どのようにお考えになりますか。
○鈴木（克）委員 それでは次に、ちょっと金融不祥事の方に話を移させていただきたいんですが、昨今、金融庁による行政処分が多発しておる。
このライブドア事件、それから村上ファンド事件、ほかにも三井住友銀行、中央青山監査法人等々、金融不祥事が後を絶たなかったわけでございますが、大臣、この点、改めて御所感をお伺いしたいと思います。
小泉さん流にいえば金融庁がちゃんと機能しておるんじゃないですかぐらいの話になるのかもしれませんけれども、私は、やはりこれは、大企業によるこういう金融不祥事が多発をしておるというのは、本当に一般投資家や消費者にも多大な影響を与えておるというふうに思うんですが、与謝野大臣、今の数字を聞かれて、大臣としての御見解はいかがでしょうか。
これはもう何度もやり取りしておりますので答弁は必要ございませんので、是非そのことについてもきちんとやっていただきたいな、与謝野大臣になられて次々に新しい金融不祥事、これがきちんと摘発をされていると、そのことに期待をしつつ、我々も頑張っていきたいなと思っております。 そこで、先日、実は私は西川善文さんとおっしゃるんでしょうか、前頭取に来ていただいて質問いたしました。
しかし、今確かにその利潤、もうけるに当たってもルールの下における、あるいは社会的な公平性といいますか、そういうものはきちんとやらなきゃいけないということは当然のことなんですが、ホリエモン事件がそうでありましたし、昨今の金融不祥事というのがどんどん起きてきている背景にも、そういうある意味では規制緩和、これは我が菅代表代行が先日たしか官房長官と議論されておりましたけれども、どうもそのいわゆる背景には、かなり
さまざまな金融不祥事が起きて、そして当時の経営責任が問われて、そして、退職金どうする、返納すると。同じことをやられて、当時の経営陣も、中途半端にやられたり、また、みずから返納されたり、さまざまなことが起きた。 やはり、過去ときちんと決別をする、そこを、もちろん私は現奥頭取に責任が全くないと言うつもりはありませんよ。ボードメンバーでありましたから、それはあったでしょう。
「私どもは、」「証券・金融不祥事の反省の上に立って、公正な経済競争と市場を監視するためには、国家行政組織法第三条を根拠とし、大蔵省から独立した証券・金融全般を所掌する行政委員会、仮称証券取引委員会を設置すべきと考えております。」と。これは十四年前の公明党さんのお考えであります。 そして最近でも、十八年の一月二十六日、衆議院の予算委員会、金子先生ですね。
私は銀行にいたものですから、いろいろな金融不祥事がある中で、銀行の中のセクションの検査なんか年に一度行われるようになったということで、私自身、この代理店業務を幅広く認めることはいいとは思うんですけれども、やはり所属銀行が年に一度ぐらいこの銀行代理店業者に対して監督というか検査のようなものを行う必要があるのではないかというふうに思います。
いわゆる金融不祥事、先ほど伺った金融の部分がここで触れられているからなのでございますけれども、最後のところに、この検事の方の発言として、こういう記述で書かれております。「うちが大蔵をあげる事件をしなければ、金融と財政の分離もなければ、大蔵省の財務省への再編もなかったぜ。大蔵省の機能を転換するためにあの国策捜査はひとつの「時代のけじめ」をつけたんだ」というくだりがございます。
それでは、財務大臣、ちょっと金融不祥事に入る前に三位一体改革、あの郵政の問題ちょっとお聞きしようと思ったら時間ありませんので、三位一体改革のところで、最近はもう私のところにも随分批判がどんどん飛び込んでくるんですよ。例の交付税、これが来年、再来年で七・八兆円ですか、削減するということで。
○森山国務大臣 おっしゃいますとおり、九〇年代に相次ぎましたいわゆる金融不祥事や大手金融機関の経営破綻等に対する反省を踏まえまして、法務省では、会社法制の全面見直しの一環といたしまして、法制審議会において企業統治の実効性の確保を一つの大きな柱とした会社法制の見直しのための審議を行っていただいておりまして、ことしの四月十八日に、商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案というのを決定していただきまして、
そういう状態になっているし、それから大型の農協ほど、やはり金融不祥事が多数起こっているのではないですか。それはもう客観的事実だと思います。 私は、本当ならば、時間が十分にあれば、それも全部聞いて進みたいのですけれども、時間も限られておりますので、もうちょっとお聞きしたいと思います。
常勤理事が多数いる広域合併組合での金融不祥事が多いこと、こういうことを見ても、常勤理事の数を三人にしたから、もう一度繰り返しますけれども、うまくいくという保証は、私は現時点ではそういう保証はない、こう言わざるを得ないと思うんです。