2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
本日の議題は農林中央金庫の国際金融ルールへの対応がテーマとなっている法案ですが、ルールに対応していくことはとても大切です。 話は少し飛びますが、私、趣味で調理師の資格を今年取る予定でして、その後にフグの調理師免許を取ろうと思っています。
本日の議題は農林中央金庫の国際金融ルールへの対応がテーマとなっている法案ですが、ルールに対応していくことはとても大切です。 話は少し飛びますが、私、趣味で調理師の資格を今年取る予定でして、その後にフグの調理師免許を取ろうと思っています。
○紙智子君 預金保険法と横並びでという話があるんですけれども、国際的な金融ルールというのは自力で再建するということになっていると思うんですね。 それで、公的資金の投入というのはモラルハザードを起こすということでの議論が一九九〇年代の金融ビッグバンの時代からずっとあったと思います。
資料を一枚お配りしておりますので、見ていただきたいですけれども、これ、二〇一一年に金融安定理事会が策定した金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールです。これ、二〇〇八年のリーマン・ショックで大きくて潰せないというふうに言われた金融機関に大規模な公的資金を投入した反省からできたルールです。
次に、今回、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合の対応でありますけれども、今日お配りした資料、国際金融ルールの具体的な内容ということでお配りしておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に、ペーパーでいうと、三、政府は金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがある場合に金融機関の秩序ある処理を行える仕組みを整備する、これに対応したことで、認定とか監視であるとか資金の調達について具体的な法整備をする、こういうことでありますけれども
したがって、貯金保険制度に、国際的な金融ルールに対応できる仕組み、秩序ある処理を追加するとされています。 お伺いします。そもそも、Ｇ―ＳＩＢに選定されることによる規制というのは法的拘束力があるんでしょうか。
○委員以外の議員（片山さつき君） 今被災地で起きている問題は、実際に貸したい、まあ長いお付き合いだから、この地域の中小企業なり農家なり水産加工会社、建設業者、貸したい、だけれども、担保金融の日本では、担保、これが普通の何ら法的措置を加えない悲惨な時価評価だと、どこの会社も大幅な債務超過になっていて金融ルール上貸せないという状態に陥っているので、金融機関は預金だけ増えて、額面上、全く正常債権ではあり得
政府が株を保有する状態での競争は、民間金融機関とのイコールフッティングに反する、世界の資本主義の金融ルールにもとると言われてきました。現に、ＵＳＴＲの貿易障壁報告書二〇一一年の重点指摘事項になっているわけです。 この点からいうと、郵政逆戻し三法案の早期成立を望む野田総理のスタンスは、ＴＰＰ交渉参加が国益とするスタンスと全く矛盾していると思いますが、御答弁をお願いいたします。
私は、今こそ、日本の政治が世界の中でリーダーシップを発揮し、日本経済を支える基本的な価値観に基づいた世界の金融ルールの再構築を提唱するときだと思っています。総理の力の源泉は、国民の支持があるかないかで決まるのです。総理、アメリカにしっかり物を言っていくときが今なのです。しかし、残念なことに、今のあなたの政治基盤では国際的なリーダーシップを唱えることができません。
しかし、民営化するんであれば、これは民間の一般の金融ルールに従っていただかなければいけないでしょうと。それは何かというと、やはり事業、一般事業と金融はちゃんと分けてしっかりと管理する、これは一般に認められた金融のルールですから、それに従っていただかなければいけない。したがって、四社分社化はさせていただかなければいけない。
とりわけ金融においては、こういったいわゆる一般的な商業と金融、銀行業との、大きな規模でこれが一つ同じ屋根の下にいるというのは、一般的な金融ルールとしてもこれは認められていないということになるわけでありますから、そこはしっかりと遮断をしなければいけないのではないかということだと思います。
先生がおっしゃっておられるとおりでありますが、預金者保護などの金融ルールは別に検討される課題であるというふうにも思っておりまして、私が申し上げられるのはこの程度でございます。
通常の金融ルールからいうと、なかなか、そこまで踏み切るということについては勇気の要ることだろうと思いますけれども、ただ、農家が置かれている実態を考えると、やはりこれらの新しくつくる融資のきめ細かい実行ということについて考えていかなければいけないというふうにも思います。
二〇〇一年四月一日からのペイオフ移行の時期を文字どおりデッドラインとして、金融当局は徹底した不良債権の処理、新しい金融ルールの確立を急ぐべきであります。 金融再生委員長の金融正常化への展望と決意をお聞かせいただきたい。 次に、政策金融を新しく企業を起こそうという意欲を持つ人々にもっと広範かつ容易に利用できるものとすることであります。
国民が求める金融システム改革への大道は、これらの法案のような方向ではなく、金融システム全体への国民の信頼を根本から揺るがせている諸問題の抜本的解決、すなわち公共性、社会的役割の高い自覚に立った金融機関の徹底的な体質改善と、金融機関との癒着をきっぱりと断った清潔で実効性のある監督機関の確立、世界に通用する金融ルールの樹立の方向にこそあります。 そのことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○斉藤（鉄）委員 どうも行政による検査監督というのは諸外国でも行われていて、金融ルールの徹底と公正な取引をするためには、その必要性は普遍的に認められているということがだんだんわかってまいりました。
私に言わせれば、既にそれ以前から、我が国の自動車とか精密とかあるいはハイテクとか、こういったいわゆる製造業の貿易の自由化ということはやってきているわけですから、通産省が大変な御苦労をされてきたということはあったわけですから、そういうことから考えれば、あの段階から日本が国際的な金融ルールにのっとって対応していれば、少なくともバブルが起きるような行政とかあるいは日銀当局の金融政策なんということはそもそもなかったはずなんです
ただ、そもそも初めから返済困難な者に対しまして金融ルールを超えてまで保証を行うということはまた制度の趣旨ではない、これも関山委員御指摘のとおりの状況でございます。そういう収支状況も踏まえながら、法改正後の保証の実施を精いっぱい展開していきたいと思っています。 適正な代弁率といいますと、これは非常に難しい御質問でございますが、現在、代弁率は二・二八、これが六十一年度の数字でございます。
○小林（惇）政府委員 特別小口保険につきましては、小企業を対象といたしました無担保かつ無保証の特別な制度でございますけれども、形式審査によって一般に必要となります保証人を探す手間を省き、簡易かつ迅速な保証手続を行おうとするものでございまして、そもそも初めから返済が困難な者に対して金融ルールを超えて保険に応じようとするねらいのものではないというふうに私どもは考えております。
それは、特別小口というものが零細な中小企業を対象として、無担保、無保証という普通の金融ルールからしますと異例の措置を講ずるということから、一定の枠を設けたということがその背景にあるわけでございます。
された制度、しかも緊急出動が非常に機動的にできる制度というものがぜひ必要ではないかという声が世論としてもほうはいとして起こってまいりまして、政治的に私どもも強い要請を受けたわけでございますが、私ども自身におきましても、信用補完制度、現行のものだけではやはり不十分であろうというふうな事態認識をいたしまして、今回の特に自己共済と申しますか、お互いの相互扶助の精神に基づいてやる制度でございますので、余り金融ルール
それからもう一つ、政府系金融機関の問題点として指摘されているのは、銀行局長も御存じと思うのですけれども、出資金の増額によって政府系金融機関の資金コストを安くしていく、そうして貸し付け金利の低下をはかるより、むしろ利子補給のほうをとったほうが、金融ルールを乱さないし、それから会計にとっても、もらう部分と、通常の借り手として元利返済に備えなきゃならぬ借金とは区別されるから、金融的手段方法を用いる政策的金融
だから、いま当面しておる問題は産業ルールの確立、これは経団連、経済同友会でおやりになっておる産業ルールの自主規制というような問題、産業ルールの確立、同時に金融ルールの確立が国家的要請として相対応して要請されておる。
その際、問題の性質上、銀行側で自主的な立場から健全金融ルールの検討を行なうということになりましたのでございます。そうした経過につきましては、本年の二月二十五日に開かれました金融制度調査会において中間報告をいたしたのであります。
こんなばかなやり方で、こういう決意表明というか、意思表示というのですか、そういう程度のものでわが国の金融ルールの確立という要請にこたえたものといえるかどうかということです。そうして重要な問題についてはこれはもう全然触れてはいない。あなたも政務次官ですからね。もう少ししゃんとしたらどうかと思う。事実こんなもので大蔵委員会に出してくるべきものではない。もう一ぺん差し戻すべきだと思う。実際いかぬですよ。
ただその関与の方法が、障害を除去するという例を、山道の例をあげて申し上げたのですが、幾ら金融界あるいは個個の産業界が勉強しましても、この膨大な組織、膨大な資本を使っておる政府機構全体の調査資料がそろうわけはございませんから、そういう資料について十分に出していただいて、政府と話し合いをしつつ金融と産業が共同研究して金融ルールの調整、ということばが当たるかどうかしりませんが、この問題を解決するのが一番賢明