1998-10-07 第143回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号 消費税三％への引き下げ等個人消費拡大など、実体経済の立て直しをすべきでありますが、こうしたやるべきことは一切行わずに、金融機関の不良債権の処理が重要課題だとして、大銀行救済支援に税金をつぎ込むための法整備、さらに、金融システム早期健全化スキームづくりをするために会期を延長しようというのは、本来やるべきことをやらず、やってはいかぬことをむしろするための会期延長でありますので、私たちは、断固反対するものであります 東中光雄