1999-06-09 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
今日の経済危機の背景に、政府の経済対策や金融システム安定化対策等が後手後手に回ったと言われておりますように、内閣が責任を持って総合的、戦略的かつ機動的な政策が実施できる体制の確立が喫緊の課題であります。本法案の成立によりまして、内閣機能の強化が図られ、内閣総理大臣が十分なリーダーシップを発揮できるようになりますことは、まことに意義深いものと思います。
今日の経済危機の背景に、政府の経済対策や金融システム安定化対策等が後手後手に回ったと言われておりますように、内閣が責任を持って総合的、戦略的かつ機動的な政策が実施できる体制の確立が喫緊の課題であります。本法案の成立によりまして、内閣機能の強化が図られ、内閣総理大臣が十分なリーダーシップを発揮できるようになりますことは、まことに意義深いものと思います。
このような経済運営のもとで、平成十一年度には、金融システム安定化対策等により、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれます。緊急経済対策を初めとする景気回復のための諸施策の実施により、公的需要が十分下支えをし、民間需要が緩やかに回復いたします。
○尾身国務大臣 経済の現状でございますが、昨年の秋のアジアの経済困難あるいは幾つかの金融機関の破綻等もございまして、昨年の秋から急速に企業及び消費者のマインドが低下をいたしまして、ことしの一月から金融システム安定化対策等の施策を講じたところでございます。
金融システム安定化対策等、国会にも既に御苦労いただいておりますけれども、そういう状況があったことから、私自身がみずから議長を務めてまとめてまいりました財政構造改革法でありますけれども、そうした大きな変化に対応するという意味において工夫が足りなかった部分を今痛感いたします。そして、それはまさに議員が御指摘になったような御議論にそれなりに当てはまるものだと私も思います。
そして、経済の停滞から一日も早く抜け出し力強い日本経済を再建するために、昨年来の経済状況に対応して既に実施している緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加え、金融システム安定化対策等迅速かつ的確な執行に努めるなど、それぞれの措置をとってまいりました。
私は、桜の咲くころに景気が回復軌道に復帰し始めると申し上げてまいりましたが、これは、昨年末から本年初めに見られた金融システムについての不安感が金融システム安定化対策等の実施によりほぼ解消してきていることや、三月まで続いた早期是正措置を控えての貸し渋りが四月以降緩和されると期待されることに加え、十年度予算及び税制関連法案などの予算関連法案のほか、電気通信事業、労働者派遣事業、土地の有効利用などに関する
○尾身国務大臣 現在の景気の状況から抜け出すために、二兆円の特別減税あるいは九年度の補正予算を決定いたしましたし、金融システム安定化対策等も実施したわけでございます。
私ども、二兆円の特別減税とかあるいは九年度補正予算、金融システム安定化対策等の施策をとったところでございますし、また十年度予算及び法人税あるいは土地関係の税制につきましても譲渡益課税の大幅減税をしているわけでございまして、そういう予算及び関係法案が早期に成立することによりましてできるだけ早期に順調な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
具体的に申し上げますと、個人消費につきましては、先ほど申し上げました二兆円の特別減税や金融システム安定化対策等の施策によりまして、経済の先行きに対する展望が開け、家計の消費者マインドの回復が期待されること、消費税率引き上げに伴います駆け込み反動減等のマイナス要因がなくなること、さらに、景気の緩やかな回復に伴う雇用所得等が改善される見込みであるということ、かつ物価の安定的な推移も見込めますことから実質所得
私ども、そういうわけで、最近におきまして、二兆円の特別減税、あるいは九年度の補正予算、あるいは金融システム安定化対策等の迅速かつ的確な施行に努めているところでございます。それに加えまして、電気通信やあるいは人材派遣業、土地の流動化等に対する規制緩和の策も進めているところでございます。
それから、二兆円の特別減税や、あるいは金融システム安定化対策等によりまして、ここ最近における経済の先行きに対する信頼感というものがかなり回復してきておりますが、さらに規制緩和を進め、そして平成十年度予算及びその関連の、減税も含めた税制改正を予定どおり通していただくことによりまして、経済は順調な回復軌道に乗ると考えている次第でございます。
政府といたしましては、今後、景気動向に応じて臨機応変の対応をとることは当然のことでございますが、当面は金融システム安定化対策等の関連法案や平成十年度当初予算の早急な成立をさせていただくことが何より大切であり、景気対策上も最優先の課題であると考えているところでございます。（拍手） ─────────────
いずれにいたしましても、先ほどのお話のように、二兆円の特別減税を含みます補正予算及び金融システム安定化対策等の関連法案を早期に成立させていただくことが、当面何よりも大事な景気対策であると考えている次第でございます。 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
国際経済情勢や為替市場の動向などによりまして、変動する経済の実態に即応して機動的な政策運営をすることは、政府として、政治として当然のことでありますし、我が国が雁の群れの先頭に立って引っ張ってまいりましたアジアの金融経済情勢が、昨年の秋以降予想を超えて厳しい状況になってきたこと、我が国におきましても金融システムや経済の先行きに関する国民の不安感が生じてきていることなどを真剣に考えた上、特別減税や金融システム安定化対策等