2012-04-10 第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号 この郵政民営化見直しの後退が、成長戦略の名のもとにおける構造改革路線の復活、そしてTPPによる金融サービス領域における非関税障壁の撤廃の方向を反映し、かつ外資系金融機関のWTO、サービスに関する一般協定を根拠にした対等な競争上の実現という一層の市場開放、すなわちビジネスチャンス拡大の圧力を優先したものとするならば、百年に一度の経済金融危機から日本は何も学んでいないと言わざるを得ません。 鳥畑與一