2009-06-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
と同時に、我々民主党としましては、中小企業は非常に我が国にとって重要だということでございまして、今回出させていただきました中小企業関係の税制改革のみならず、例えば下請いじめ法、独占禁止法などの適用強化を言っています下請いじめ法や、また金融機関がどれだけ中小企業にお金を融資しているかなどを公開するという金融アセス法、そしてこの度、先週成立しましたけれども、我々は、中小企業再生支援機構法という、これは実質的
と同時に、我々民主党としましては、中小企業は非常に我が国にとって重要だということでございまして、今回出させていただきました中小企業関係の税制改革のみならず、例えば下請いじめ法、独占禁止法などの適用強化を言っています下請いじめ法や、また金融機関がどれだけ中小企業にお金を融資しているかなどを公開するという金融アセス法、そしてこの度、先週成立しましたけれども、我々は、中小企業再生支援機構法という、これは実質的
例えば、我々が金融アセス法という法案を出していますけど、これは何かというと、金融機関が中小企業に対してどのような貸出しを行っているかということを公開させる法なんですよ。
本日のこの株式会社地域力再生機構法案につきましては、実は、我々民主党も中小企業対策の中で非常に重要なものだと位置付けまして、今まで、例えば、この法律につきましては中小企業再生支援機構法案というものを作り、議論をさせていただきましたし、また、金融アセス法、そして下請いじめ防止法、そして中小企業税法の改正、様々な法案等を出させていただいております。
もちろん、私どもの金融アセス法について、これもなるべく早く議論をさせていただきたいというふうには思っておりますが、現下の情勢において、先ほど来の答弁と重なりますが、麻生総理が打ち出した経済対策の案がどれ一つとして具体化されない中で、国民の皆さんに具体的に家計の可処分所得や企業の活動コストに及ぶ対策を出させていただきたいという観点からこれを選択したものでございます。
ちなみに、私たちの方も下請いじめ防止法という法律を作っておりまして、考え方は、本当にここに一つの窓口で下請いじめなども分かるし、もう一つの金融アセス法というのも作っていますんで、一か所ですべて中小企業の方々が安心して相談に行っていただけるということを目指していろいろ制度設計していますので、是非また国会で議論させていただきたいと思います。