2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。また、現役並み所得者や低所得者の区分についても、世帯単位、個人単位での所得区分判定が使い分けられ、納得感がありません。負担と給付の基準とする所得、資産の考え方をそろえ、マイナンバーにより金融資産等を捕捉できるよう検討を進めることが必要です。
負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。また、現役並み所得者や低所得者の区分についても、世帯単位、個人単位での所得区分判定が使い分けられ、納得感がありません。負担と給付の基準とする所得、資産の考え方をそろえ、マイナンバーにより金融資産等を捕捉できるよう検討を進めることが必要です。
さらに、金融資産、大臣は金融資産の捕捉、これも一つの大きな方法だとおっしゃったんですね。つまり、介護保険と同様に後期高齢者医療でも自己負担と連動させていくと、こういうお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君） 自己負担とその金融資産等ですか。金融資産、金融資産と自己負担とを連動させていくという。 負担能力に応じた負担というものも今までいろんな形でお願いしてまいりました。
今、例示いただきました中でも、例えばイギリスのホライズン原発ですとかベトナムのニントゥアン原発等々、かなり交渉、調整というのは進んでいたわけでございますが、様々な、金融環境若しくは相手国政府の中における政策の方針といったことがございまして、現状においては受注額についてはこの受注が得られていないという状況に至っていると認識してございます。
金融の担い手とか政治の担い手とかは余り聞かないんですが、医療だと従事者というんですが、農業だけ担い手というと。これは、気持ちが土地から離れないといいますか、ビジネスになっていないからだと思うんですね。仕事が土地と密着していて、生活もいつも密着しているから担い手と言うんで、にしては、あしたからでもすぐお手伝いができるというような仕事が農業だと思うんです。
こういった活動を今後周知していくという観点から、ホームページでもやってまいりますし、それから、商工団体あるいは金融機関、税理士などの認定支援機関にしっかり周知していただくということと、それから自治体の方々にもしっかりやっていただきたいということで、私ども、地方の経済産業局がございますので、その経由、あるいは、関係府省で都道府県への周知の機会などございますので、そういった機会も活用して都道府県などにも
今御指摘ありましたラブホテルでございますけれども、風営法上の届出が必要となるということで、性風俗関連特殊営業などを行う事業者につきましては、これは、過去の公的金融機関あるいは国の補助制度におきましても、御指摘のとおり、対象から除外されてきております。 こうした方々を給付の対象にすることについては、様々な御議論がございました。
大阪、東京で半分ぐらいしか進んでいないというデータもありますし、これは何とか、金融機関とも協力をして、仮払い、やり方はもう昨日も大分やり取りしていますので、そういったことを実効性のある形でお願いしたいというのが一つと、それから、例えば区切りを五末までで一旦区切って一時金を払うとか、いろいろな方法があると思いますので、お願いしたい。
ややこしい制度をつくると、真水とかなんとかといろいろ議論をして、一体それはいつ手元に届くんだという議論になるけれども、今の制度だったら、確定ベースでやることが決まるんだから、確実にそれは、金融がそれに対応して、きれいに経済は動き出すと思うんですね。
その上で、協力金につきましては、様々御提案も受け止めながら対応してきておりますが、御指摘の融資を絡めたやり方、これはまさに一つの考え方ではあり得るというふうに考えておりますが、その上で、自治体が金融機関の審査に依拠して協力金を支給するということになった場合に、これはアメリカの事例でもそうなんですけれども、金融機関は審査が緩くなる可能性があって、要は後で入ってくるからどんどん出そうと。
先ほどの金融システムに与える影響とかですね、調査項目自体も大変大きいというものでありますから、アップル・ツー・アップルで同じものを比べているわけではないんだろうとは思いますが、より、ある意味、日本においてもこういったいわゆる広範な視点でより大きな数字をつかんでおくということは大事なんじゃないかなということを今御答弁お伺いしながら改めて実感をいたしました。
ある意味、ハリケーンが上陸した後どういう勢力を保つのかみたいな、より自然災害にストレートに関連をした調査項目からもっと広げて、例えば米国の住宅価格にどういう影響を与えそうかとか、あるいは退職金の価値、いろんなところで運用しているわけですけど、これがどういう影響を受けるのか、あるいは国際的な金融システムの安定性をどう脅かすのか、こんなところも含めて、広く自然災害あるいは気候変動というものが与える影響についてある
また、耐震改修工事について住宅金融支援機構の融資による支援、低利融資を行うとともに、耐震改修工事を行った住宅について固定資産税の軽減などの税制による支援も行っているところです。
では、続いて伊藤参考人にお伺いしたいのですが、やっぱり中小企業にとってその地域の金融機関とのいい関係を構築する重要性ありますのと、それから、マッチングの話もございましたように、現場の感覚でその構築のためにこういう後押しが必要だとか、何かお考えがありましたら教えてください。
それで、その中で、いかにうまくマッチングをやるかということで、地方銀行、地域の金融機関のマッチング力に期待するというお話もありました。このマッチング力だけじゃなくて、中小企業にとってはやっぱり地域の金融機関といい関係をつくるということは物すごく、資金力がそもそも弱いところがありますので、大事なことだと思います。
○ながえ孝子君 重ねてなんですけれども、そのマッチング支援だけじゃなくて、金融機関というのはいかに資金力を支えてくれるかというところで、かつてに比べると地域の金融機関も、この地域で生き残りを考えていかないといけない時代になったので、中小企業といかにウイン・ウインの関係をつくるかというところに視点は向いているようには思うんですけれども、その点で何か希望されることといいましょうか、ありますか。
金融界で長いお付き合いをさせていただいていますが、金融界はもうビッグバンの頃からグローバルに行かざるを得ないのでその感覚で見ておられると思いますが、今、ＢＳ、ＰＬについてＮＨＫの決算の数字が出た。ネットフリックスの総資産ってどのぐらいあるか分かります。ネットフリックス単体で四兆円なんですよ。単体でですよ。それが三つ四つあるわけですよ。
ただ、毎年、医療費二％で大体ほぼ伸びているみたいなことを考えると、それだけではなかなか将来に向かって難しいというのが本当のところでありますし、一方で、その金融資産等々というものを本当に捕捉できるとすれば、これは一つ大きな方法であろうというふうに思います。
法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
我が国においても、これまでも所得税や相続税の最高税率の引上げ、金融所得課税の税率の引上げなどを行ってきました。今後の税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を含め、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で検討していきたいというふうに思います。 また、税制に限らず、最低賃金の引上げ、同一労働同一賃金、こうした改革を通じて格差の問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
その取組を公表することは、消費者や金融機関などから評価されるという観点からも有意義だと思います。 環境省といたしましても、先ほど御説明いたしましたが、そのような取組を行う企業が評価される社会の実現に向けて取り組み、自主回収、リサイクルの取組の公表を促してまいりたいと考えております。
こうした企業が自主回収、リサイクルに取り組むことは社会に貢献する活動と言えますし、こういった活動が消費者それから金融機関を始めとする関係者からもしっかりと評価されるように取り組んでまいりたいと思います。
あわせまして、中小企業を特に支援するために、日本政策金融公庫による融資の貸付対象、こういったところへの代替素材製造設備あるいはリサイクル設備導入について拡充を行っているところでございます。
そのことについては、マイナンバーの活用等々医療情報に関連してあると思うんですが、その点について、所得捕捉しっかりできれば、金融所得も含めて総合課税の形にできれば、もっと皆さんが納得できる応能負担がつくれると思うんです。 そのことについて佐保さんはどういうふうに思われますか、所得捕捉と。
こうした状況で、済みません、麻生大臣にもう一度伺いますが、大臣が所管していらっしゃった、所管している財務省の会計センターの官庁会計システム、金融庁の業務支援統合システムにおける改善、これはまさに財務大臣である麻生大臣が先頭を切ってここ改善してこられたわけですよね。
どんな経済状況であっても厳しい回収を行っている機構に対して、民間の金融業者よりもひどい取立てじゃないかということがこの間ずっと指摘されている奨学金返済問題なんですけれども、今日伺いたいのは、保証人に対する請求、分別の利益についてです。
この行政による経済的不利益賦課制度及び財産の隠蔽・散逸防止策ということで、早急にこれ検討するべきということで言われていますが、こういった問題について、金融庁は更生特例法で二〇一〇年に改正して対応しております。
○川田龍平君 金融先物取引法の改正によって、不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルールが導入をされました。これらの不招請の電話、訪問勧誘の禁止ルール、こういったものができているわけですけれども、こういったものを検討するということはしてこなかったんでしょうか。
○川田龍平君 この預託法が大変今問題となっておりますのが、金融商品取引法と出資法とこの預託法、この間に隙間がないように措置すべきではないかという問題ですが、これについて衆議院でも議論がありました。今、金融商品取引法とこの預託法の隙間、これについてはどのように手当てするというお考えでしょうか。ちょっと今、通告していません。
第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
本法律案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置について定めようとするものであります。
○副大臣（江島潔君） 債務保証の保証率についての御質問だと思いますが、これは、目的としてのベンチャー企業の資金調達の円滑化、それから民間金融の補完のバランスを図るという観点から、今数字的なお示しをすることができないんですが、検討してまいりたいと思っております。
それから、今回、ベンチャー企業支援としてディープテックベンチャーへの金融支援策が打ち出されているので、知り合いのディープテックベンチャーの経営者に話を聞いたんですが、要望としては、成長を期待するんなら融資ではなくて給付をということだったのですが、それよりもネットワークづくりの支援が欲しいんだということでした。
これ、当然ながら、国の方が保証を、ある程度のリスクをしょうというのは、これ国の方が、金融機関からすれば、例えばコロナの融資のように一〇〇％国が保険を入れてくれれば、これはもうどんどんどんどん民間の金融機関も貸しやすいんですけれども、中には、ＪＣＲといって、いわゆる企業の格付とかもあって、例えば、利子補給も十分に受けられない企業がこういったものに手挙げた場合にはどうしてもその融資が厳しくなって、厳しいというのは
是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。例えば製造業では特に減免措置なんかも一定程度はありますけれども、例えば小売業のコストに占める電力料金というのも非常に高い、これも大きな問題になっております。
内部留保に課税をするとか税金の取り方を変える、法人税見直す、あるいは所得税の累進課税を元に戻すとか、ＧＡＦＡなどに関してもっと、あるいは金融取引に関して課税をしていく、タックスヘイブンに切り込んでいく、やっぱり税の公平なことを実現する、そして安心して年を取ることができる社会をやっぱりつくるべきだと思います。
大臣は、ＣＯＰ26にも、この秋のイギリスに行かれるんでしょうが、各国政府、ＮＧＯ、国連あるいは金融資本、柳田先生の話によれば、そういった金融資本とか投資家、こういった形の批判を日本は一身に受けてしまうのではないか、こう思うから言うんでありますが、先ほどの総理大臣のこの締めくくりの言葉等を含めてどのように考えるか、お願いをいたしたいと思います。
例えば金融機関が問題を起こしたら、小さなことであっても金融当局は監督責任が生じます。だからこそ、問題が起きないように当局は全力を尽くしていただく必要があるし、何よりしっかりと事業者とコミュニケーションを取る必要があるのです。 残念ながら、委員長のこの下線の部分は、規制のとりこ論の曲解、拡大解釈と言わざるを得ません。
○平井国務大臣 フィンテックの推進は金融庁の所管ですが、デジタル化を推進する立場として、フィンテックに対する取組が加速することを大いに期待しています。 私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。
今日、金融庁に来ていただきました。
○高井委員 いっときに比べるとフィンテックという言葉を聞くことも少なくなったわけですけれども、しかし、もう分かっていると思いますけれども、非常に重要な分野ですので、是非金融庁には力を入れていただきたいということと、あと、平井大臣に是非、通告したら、役所の皆さんに担当外だから答弁は書けませんと言われたんですけれども、書かなくても平井大臣はもうよく分かっているので通告は要らないと思いますと言ってありますけれども
○政府参考人（光吉一君） 委員御指摘のとおり、主務大臣は、農林中金につきまして、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、資金の貸付け等や優先出資の引受け等の特定措置を講ずる必要がある旨の認定を行うこととしております。
○政府参考人（光吉一君） 本法案におきまして、主務大臣は、農林中金につきまして、今御指摘いただいたように、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等や優先出資の引受け等の特定措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘いただきましたとおり、金融システムの安定に係る国際的な基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められた場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することが求められているわけであります。