是非私は、政府が与党と協力してやるのかもしれませんが、この制度を海外に適用させようというのであれば、そんなお見舞金程度から始めるのじゃなくて、国内と同じような水準のものから始めていただくようにお願いしたいと思うんですが、これは、越智さん、何かコメントはいただけませんか。
お見舞金程度きり。当組合としても、三万とか五万のお見舞金を支払った、そういう状況であります。 一つには、組織的ですか、部長さんがおりまして、そういう共済推進については部長さんにお願いして、組合ではお勧めコースを提示しているんですが、なかなか、農協とのかけ合いもありまして、農協の方の積み立てで入っておりますと、農済の方はちょっとお留守になるといいますか、ああ、去年と同じでいいよと。
ただ、そのときには、これは担当大臣にお尋ねしなきゃいけないんですが、財政的なある程度きちっとした保障を、今鳩山大臣は地方交付税措置を倍にした、こういうことでございますが、まさに過去の論議でありましたように、地方交付税措置というのは一般財源になるわけですから、やはり、この一覧表を見ていただければわかるように、負担金とか補助金とか、みんなそれぞれ、負担金というわけにはいかないかもわからないけれども、補助金程度
もちろん共済の中には、小規模なもの、見舞金程度しか出さないというものがありますけれども、そういうものは除きまして、あとは一緒。 今回の保険法案は、このような両者の契約内容の点だけを取り上げまして、そこの共通点を踏まえて両者に共通の契約ルールを定めようとしたものであります。
○政府参考人（中村秀一君） 今、生活協同組合が行っております共済事業について、委員の方から、昭和二十三年の法制定当時においては慶弔見舞金程度のものが、多様な共済商品が出てきていると、こういう御指摘がございました。
これらの生協が行う各種事業の中で、私ども、一般的には保険業務だろうと、こういうふうな呼び方をしている、その呼び方が共済事業というふうに言われている事業でございますが、制度が始まった当初はあるいは慶弔見舞金程度のものだったというふうに聞いております。しかし、その後の組合員のニーズに応じまして共済の種類も非常に多様化しております。
共済事業は、正に法制定当初は慶弔見舞金程度のものでございましたが、近年の共済事業の状況を見ますと、契約者数が我が国の一一％程度、契約金、共済掛金も三％を超えているというようなもので、金融事業の一種を担っていると、こういうふうに考えております。破綻時に契約者に与えるリスクが大きいことを踏まえれば、一定の規制が必要であると考えております。
○井上哲士君 元々配置されているボランティアの謝礼金程度だというようなことではないと確認してよろしいですか。
○荒井正吾君 犯罪被害財産の回復が、この制度によってこれだけ回復しましたというふうなことをまた実数を把握していただいて、機会を得て報告をいただける機会があればと思いますし、また、身体犯についても、十一億円ぐらいのレベルで、見舞金程度だと言われておりますが、もう少し遺族の方あるいはいろんな治療費のことについて、何十万とおられる被害者のために手を差し伸べる国家の仕事というふうに思いますので、そのような方向
工事が原因となって家屋の傾斜等に対する補償も解決をしておりませんし、昨年の九月、旧公団の施工ミスと推測される仮設護岸の決壊による大規模な水害が発生をしておりますし、しかし、六か月が既に経過をしていますが、会社側は責任を認めず見舞金程度でお茶を濁そうとしておりますが、いまだに補償のめどが立っておりません。水害補償の進捗状況について、どのようになっているか、お考えお示し願いたい。
そこで最後に、もう時間がありませんから、政府が公表した救済策の内容を見ますと、健康被害者に対する補償というんではなくて、単なる見舞金程度にとどまっている。更にこれから検討されるんでしょうけれども、クボタの在職中の労災補償は一人三千二百万円支給されていますが、中皮腫の周辺住民ですね、これは一人当たり二百万円の見舞金で済まされていると。
しかしながら、残念ながら、見舞金程度なのかな、被害者支援基本法も。 それから、アメリカが、九・一一のときに亡くなられたときはたしか、私の記憶違いかもしれませんが、お一人当たり一億近く出したんじゃないかな。これは記憶違いだったら申しわけありません。
ただ、いわゆる学生確保のための予約金程度のところまでは認めざるを得ないのではないか、こう思っております。 そういうことのためにも、法科大学院に入るための経済的措置については十分対応していかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
犯給法という法律はあっても、これは、各委員から指摘されているように、お見舞金程度のものでしかない。国が犯罪という不当にして理不尽な行為によって多くのものを奪われた犯罪被害者に対してこれをきっちり補償していくんだ、基本的に国が私的な報復を禁じている一方で、こういうふうに踏み込むべきじゃないかという議論が各方面からあると思います。
この間の国土庁長官の見解は、国が弔意を示すもの、そして見舞金程度のもの、こういう認識を示していました。また、前長官は、五年の見直しを待たずに前倒し改正することも言及しています。私は中山長官の支援法の認識をお聞きしたいんですけれども、時間の関係上、もう一点述べさせていただいて、最後にまとめてお願いしたいと思います。 阪神・淡路大震災の被災者の場合は、支援法の附帯決議によって支給されました。
神社への寄附金程度の金額であれば、企業が株主に対して背任にはならないと思いますが、いかがでしょうか。 最後に申し上げたいことは、今回の政治改革は改革の第一歩だということです。これに続く参議院改革、行政、司法の改革が早急に行われなくてはなりません。中でも、民主主義の原点である住民自治、すなわち地方自治の改革を、中央政府の手によってではなく、住民の手によって行えるようにしなければならないと考えます。
そういう中で、これ以上円高が進んだ場合にどのような影響が予想されるのか、今あるような雇用調整助成金程度で対応できるんでしょうか、お伺いします。
そういうような制度を検討したけれども、しかしそれは公益性がないというようなことで否定されて、今日、自助努力、そして弔慰金程度でもっておさまってしまうというようなことになっているようでございますけれども、今、農業関係のこういうような現状が出てきたということになれば、そしてまた、これはちょっともう少し違う次元かもし札ないけれども、雲仙のような状況が出てきたということになれば、これは共済制度そのものをもう
そういう意味で、見舞い金程度で済む問題ではないということをぜひ認識していただきたいという意味で申し上げています。 裁判の問題は、具体的にはわかりませんので……。
それは私たちはお見舞い金程度では済まないものだと思っています。そういう意味で完全な救済をしていただきたいということを申し上げています。
それが見舞い金程度で処理されて泣き寝入りされたんでは、これはおもしろくない話だなと私は思うわけであります。したがいまして、その辺の問題に入るために、今度は海洋調査の実態について少しお聞きをいたしましょう。 さて水産庁、水産庁がこの環境影響調査にかんだときは電調審の段階と思いますが、そうですね。