1999-04-28 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○金澤政府委員 ソラ・プールの「自由のためのテクノロジー」の記述の中でインターネットという言葉はあらわれていないのですが、最近の科学技術の進歩の結果、そのような新しい手段が発生してきたということでございます。 出版、通信、放送というのは、それぞれ歴史的な特性を持っております。それぞれが社会的に一定の役割を果たしているというふうに考えております。
○金澤政府委員 ソラ・プールの「自由のためのテクノロジー」の記述の中でインターネットという言葉はあらわれていないのですが、最近の科学技術の進歩の結果、そのような新しい手段が発生してきたということでございます。 出版、通信、放送というのは、それぞれ歴史的な特性を持っております。それぞれが社会的に一定の役割を果たしているというふうに考えております。
○金澤政府委員 まず、公然性を有する通信についての郵政省の考え方でございますけれども、この分野についても当然、自主規制という範疇で私どもはとらえておりまして、例えば、テレコムサービス協会という社団法人がございますが、ここではガイドラインを定めまして、違法有害情報についての基本的な考え方を電気通信事業者に対する指導方針として配付しているところでございます。
○金澤政府委員 四十七名でございます。
○金澤政府委員 そのとおりでございます。
○金澤政府委員 そのとおりでございます。
○金澤政府委員 若干事実関係だけ補足させていただきたいと思います。 アメリカでも高速大容量のネットワーク技術の研究開発という視点のもとにネットワークを整備いたしておりまして、一番有名なものにＮＲＥＮというのがございますけれども、これは、一九九二年から一九九六年までございましたが、一千億以上の金を投下して大学、研究機関を結ぶ高速大容量ネットワークを整備しております。
○金澤政府委員 お答えを申し上げます。 この民活施設でございます東京テレポートセンターでございますけれども、郵政省のほか通産省、運輸省、建設省がおのおのの所管におきまして認定いたしました。平成四年度から六年度までに合計八億円の民活補助金を交付しているというところでございます。
○金澤政府委員 お答え申し上げます。 総事業費は一千四百二億円でございます。それから、東京都の出資でございますけれども、九十億八千万円でございます。その他主要な出資者でございますけれども、日本開発銀行が十五億四千万、日本電信電話株式会社が八億円、国際電信電話株式会社が六億四千万円ということでございます。 以上です。
○金澤政府委員 お答え申し上げます。 沖縄県におきましてお話がございました沖縄マルチメディアアイランド構想を取りまとめたということは承知しております。これは、情報通信産業の集積、人材育成、研究開発、それから先進的アプリケーション、これらの事柄について網羅的に整理した、報告書としては非常に私どもとして評価しているものでございます。
○金澤政府委員 簡保事業団の経常損失の状況はお示しのとおりでございますけれども、ただ、平成九年度には約四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。 これは、平成六年度の運用寄託制度の導入によりまして、調達コストが非常に安くなっております。また、信託受託者問でも積極的な競争が行われておりまして、この結果、四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。
○金澤政府委員 先物外国為替につきましては、九五年、平成七年五月に運用対象に追加されたわけでございますが、御承知のように、為替相場が一貫して円安傾向にございました。したがいまして、平成七年度、平成八年度の取引実績はございません。これは郵貯も簡保も同じでございます。
○金澤政府委員 まず、貸付先をどのようなものとするか、それから、限度額をどの程度とするかというふうなことでございまして、その個々の有価証券信託を受けた信託会社がその貸付業務を行うタイミングその他については一切信託会社に任されているということでございます。
○金澤政府委員 お答え申し上げます。 具体的な金融機関の名称で縛るというのが基本でございますが、もちろん、その他資産の状況、クレジットリスクの状況等も勘案するということでございます。
○金澤政府委員 簡易保険局関係について御説明申し上げたいと思います。 簡易保険関係の加入者福祉施設でございますが、この加入者福祉施設は、地域に根差した営業を行っております。そのために、施設の増改築に当たりましては、その増改築を要望いたしております地方公共団体の協力を得まして、規模、つまり客室数、それから料金等につきまして、地元の旅館組合と調整を行っております。
○金澤政府委員 平成四年度の指定単の利益につきましては、数値が出ておりますけれども、まだ手元に、今持っておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げたいと思いますが、平成五年度につきましてはまだ未定だということでございます。
○金澤政府委員 平成九年度につきましては、まだ数値が出ていないということでございます。まだ決算が終わっておりませんので、数値が出ていないということでございます。決して隠すつもりではございません。
○金澤政府委員 具体的な額につきましては、現在検討中でございます。
○金澤政府委員 そのとおりでございます。
○金澤政府委員 お答え申し上げたいと思います。 法人が保険契約者となる簡易保険契約におきましては、死亡保険金をめぐって被保険者の遺族と郵政省の間で問題が生じているという事案は聞いておりません。 簡易保険は、御承知のように個人保険でございまして、民間の団体定期保険とは異なります。
今御指摘にございましたやりとりは、当時、金澤政府委員の方から答弁をした関係のことであろうというように思います。そのときもこれは観念的な問題としていろいろ議論はしたようでございますが、要するに、全く何の痕跡もないというのは、その協力援助をした人が生きておれば、これは当然痕跡があって、申し立てがあるわけでございますね。
○金澤政府委員 お答えいたします。 交通事故の実情についての認識でございますが、きのうまで、六月十四日までの交通事故によります死者の数でございますが、四千六百十人、昨年に比較いたしましてマイナス十人ということでございます。したがいましてほぼ昨年並みということで、昨年は十五年ぶりで一万一千人を突破したという非常に厳しい状況の年でございました。
○金澤政府委員 この委員は、地域の交通の実態なり道路使用の実態なりというのをよく知っておる人になってもらうのがいいわけです。それで、法律にある一定の資格要件ということを言っておりますので、そういった資格を満足するような方であって、今のようなプロの、いろいろな知識を持っておる方というのは、これは非常に結構なことでございますので、その辺のところを念頭に置きながら都道府県を指導してまいりたいと思います。
○金澤政府委員 駐車違反の取り締まりにつきましては、めり張りをつけて取り締まりをやっていきたいと思います。特に今お話のありました交差点周辺というところは一番問題のところでございますので、そういうところを重点的にレッカーを活用して積極的に取り締まりをやっていきたいと思います。
○金澤政府委員 経済の発展と車の需要の問題というのはなかなか難しい問題だと思います。しかし、現実の姿としては経済がどんどん発展しておりますし、それに伴って車がふえておることも現実の問題でございます。今お話がありましたように、毎年車が伸び続けておるというのが一つの現実の状況でございますので、それに合わせた対応をしていかなければならない、こういうふうに理解をしております。
○金澤政府委員 これは広く国民のコンセンサスを求めたということで、いろいろな御意見がありましたその内容を十分に検討した上で実現可能と、要するに現実に実施しております法律制度でございますから、それを変えていく一つの過程での実現可能な問題ということで検討した結果が今回のその内容でございますので、これはやはり現段階において非常に国民各方面からのコンセンサスを得たものと考えております。
○金澤政府委員 救急体制の整備、また運転者によります救急法、応急措置の知識、これは本当に必要なものと私も考えております。関係方面とよく協議をいたしまして一日も早く実現できますように努力をしてまいりたいと思います。
○金澤政府委員 警察官のいろいろな仕事の配分、その他苦労につきまして御理解を賜っておりましてありがとうございます。 滋賀県の場合には、確かにお話のように大都市の周辺ということでいろいろと難しい問題がございます。また、今回のこういう法案が通りますと、これに伴う事務量もふえるということで、負担量はますます厳しくなってくると思います。
○金澤政府委員 昨年、私が第二次交通戦争ということを申し上げました。その状況と、今手元にありますきのう現在での死者の数で比較してまいりますと、きのうまでに死者が四千四百十九人、去年に比べまして二十三人増、○・五％の増でございます。
○金澤政府委員 大臣は自治大臣の立場もございますので、私の方から答えさしていただきますが、今お話しがございましたように、人口の急増、特に団地の新設によります派出所、駐在所の勤務員の負担増というものは非常に大きいものがございます。
○金澤政府委員 総務庁からお答えをする前に、私の感じを申し上げたいと思います。 今交通局長がお答えをしましたようにもろもろの理由はあるわけでございますが、特に私が感じますのは、第一次交通戦争のときに比べまして今現在の第二次交通戦争、こういう時代の特徴というのは、これはドライバー、歩行者、人の安全意識の問題に非常に大きな原因があるような気がいたします。
○金澤政府委員 今説明をいたしましたように、届け出の名前の問題、免許証の名前の問題、また中にありましたキャッシュカードの名前の問題、この辺がそれぞれ違うというような状況からすれば、これはそういう状況のもとでの一般論でありますけれども、扱いを慎重を期して行うというのは、これは当然のことだと思います。
○金澤政府委員 今後警察といたしましては、先ほど冒頭にお答えをしましたように、警察法の基本原則であります不偏不党、中正公平、これを基本といたしまして、国民の信頼をより一層得ることができますように、仕事の面でも大いに慎重を期してまいりたいと思っております。
○金澤政府委員 それは本人であるかどうかのその確認を、当然これはやらなければならぬと思うのです。そういうことでございます。
○金澤政府委員 先般、今のお話のようなことを御答弁申し上げましたが、これは認識の問題だと思います。 いろいろの方からいろいろなお話もありました。それを承って私どもの方がどういうふうに感じたかという、その感じ方の問題でもあります。働きかけという感じで私どもが受けとったのは、今お話しのお一人ということでございます。
○金澤政府委員 いろいろと報道されておることは、私どもの方も十分承知をしております。しかし、現在のところ、事態の内容、詳細につきましては見きわめがついておりません。したがいまして、今後見きわめのつく状況に従って適時に適切に反応をしてまいりたい、かように考えております。
○金澤政府委員 具体的内容につきましては承知しておりませんが、事態を見きわめつつ適時適切に対応してまいりたいと思います。
○金澤政府委員 資料につきましては、正確なところをお答えを申し上げたいと思います。 また、このプリペイドカード導入につきましていろいろとお話がありましたが、これは先ほど来申し上げておりますような経過でこの導入を図ったという警察庁の気持ちでございますので、ひとつこの点は御理解をいただきたいと思います。
○金澤政府委員 お金の流れの詳細については私どもはまだ見きわめておりません。警察の立場といたしましては、今後そういった細かな事実関係について見きわめた上で適切な対処をしたい、こういうふうに考えております。
○金澤政府委員 昨年の四月と申し上げましたのは、六十一年の四月。先ほど申し上げたとおりでございます。
○金澤政府委員 ただいま交通安全に関する御決議がなされたわけでありますが、その内容を踏まえ、関係省庁とも緊密な連絡をとりながら、広報啓発活動の実施、交通安全施設の整備等、総合的な交通事故防止対策の推進に万全を期してまいりたいと思います。