2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
平成二十六年度一千七百五十九億円をピークとして、翌年以降六年間連続この一括交付金減額となっているわけでありますけれども、是非とも、来年度予算に向けて、概算要求、この一括交付金、今こそしっかりと増額しなければいけないと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
そうした学生に対して、学費や入学金減額、免除、若しくは納入猶予などの措置講じる等、対応すべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
そのため、本法案において、先ほどの補助金減額などとまた別に、今お話をいただいた役員の職務と責任の明確化、監事の牽制機能の強化、情報公開の推進等の改正を行うところでございます。 今回の改正によって、今御指摘になられた損害賠償の……
○国務大臣（柴山昌彦君） ちょっと個別の学校名は差し控えさせていただきますけれども、今申し上げたように、現に私立大学等経常費補助金、減額措置をさせていただいた事例がございます。
ところが、文部科学省の通知では、二〇一九年度からは、入学定員充足率が一倍を超えたら、超過入学者数に応じた補助金減額措置ということをやろうということになっているわけですよね。 私は、こういう道をこのまま突き進んだら絶対まずいと思っています。やはり学生の学ぶ権利にもかかわる、人生も左右する。受験生を抱えている家庭にとっては本当に大変大きな問題。
これは何か自民党の部会でもそういう声が出ていたそうですけれども、この一括交付金減額の根拠が不明確だという、こういう批判が地元、そして地元紙の間なんかからも出ています。それについてはどうですか、ちゃんとした根拠を示せますか。
まず、医療費助成制度に対する国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止については、公明党も全く同意見でして、乳幼児医療にしっかり取り組む自治体がペナルティーを受けるようなことはおかしい、このように申し上げて、昨年の夏、厚生労働省の中に検討会が設けられたところです。しかし、まだまだ壁は厚いと思っておりまして、改めて、この点についての高橋公述人の思いといいますか意見をお聞きしたいと思います。
私たちの政権の新仕分のときに、これは渡し切りの給付金でモラルハザードになる、所得に応じた給付金減額、就農の政策効果検証を行うという見直しになりました。 ただ、この見直しを行う前に我々は下野をして、自民党政権が復権をされた。自民党政権は、ほぼ見直しをしないで同じ事業を継続しました。すると、自民党政権の中で行われた行革で、秋のレビューで再度問題が指摘をされています。どんな指摘されましたか。
この寄附制度導入の見送りにつきましては、こうした様々な立場の御意見を踏まえたものでございますが、本法案におきましては、この寄附制度に代えまして自主返金による課徴金減額制度というのを導入いたしまして、自主返金し切れなかった分につきましては課徴金の納付を命じることとするというふうにしているところでございます。
この法案においては、給付制度にかえて、自主返金によって、そもそもの被害者の皆さんの救済、回復を図るという趣旨を徹底することで、この課徴金減額制度を導入いたしました。
寄附制度の導入見送りは様々な立場の御意見を踏まえたものでありまして、本法案において寄附制度に代えて自主返金による課徴金減額制度を導入することは適切な制度設計であると考えております。
逆に、公務員の皆さんの退職金減額が決まった際、受け持つ担任の学年途中や任期途中の警察署長まで駆け込み退職することをよく耳にしたのは、記憶に新しいところです。 私たち日本維新の会では、いわゆる天下りの根絶を訴えていますが、昇給ストップを機に天下り先探しが横行してしまうのではないかという方もいらっしゃいます。そのあたりのことを踏まえて、今回の法改正に対する総務大臣の御所見をお聞かせください。
では、もう時間も少なくなりましたので、最後に、退職金減額に伴う駆け込み退職問題に移らせていただきたいと思います。 昨年の途中で公務員の退職金の引き下げをした関係で、実は、残念なことに、多くの教師が退職金の減額を免れるために早期退職をいたしました。
○櫻井充君 いや、これまではずっと大学の運営交付金、減額されたんですよ、一％ずつ。私、財務の副大臣やらせていただいたときにそれを止めましたけどね。この後の予算、どうなるんですか。
やっぱり大学院生が落ち着いた教育環境といいますか、そしてまた、レベルを確保していく必要があるかと思いますが、その点十分に補助金減額についても配慮をしていくべきだというふうに思うわけでございますが、配慮点といいますか、文科省はどういうふうにお考えでしょうか。
言わば国が支援をするということをおっしゃったわけでございますので、このようなことを考えますと、今後福島県が同事業を実施する場合には国の国庫負担金減額措置を免除すべきと、そのように考えておりますけれども、政府としての方針を小宮山厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○高木（美）委員 最後に、私は、また我が党は、例えば、ひもつき補助金のひもが切れていない、そしてまた、財源移譲に至る道筋がいまだ不明確である、そしてまた、一括交付金化が補助金減額の手段にされるのではないか、こうした疑念がまだ払拭されていない、まだ制度が未成熟であるということから、平時であればこの法案に我が党は反対をするところでございます。
一括交付金化を補助金減額の手段にしているのではないか、それに対して知事会は再三再四、一括交付金の対象となった現行補助金等と同額以上を確保すること、このことを要望し続けてきたわけでございます。このことにつきまして、見解を伺います。
同時に、収納率がアップした自治体には調整交付金減額分の半分を交付するというあめまで用意されております。 厚労省の資料によれば、減額されている自治体は九百九十九、全体の三割を超えます。総額は、十五年度で二百八十四億円。
不完全なコンプライアンスでも、ともかく調査開始前につくっておいて一定の基準を満たせば減額を認める、これではコンプライアンスがやはり課徴金減額の口実に使われる、そういう危険を十分防ぐことができないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。