2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
それはどうしてかというと、当時の金沢市長さんが、京都から宮大工を連れてきてどうして金沢城をつくらなくちゃいかぬ、この加賀百万石の伝統がどうしていつ途切れたかなということで、途切れちゃったんです。それで、途切れないように若い大工さんを今育てようとしているという地域の取り組みもあるぐらい。
それはどうしてかというと、当時の金沢市長さんが、京都から宮大工を連れてきてどうして金沢城をつくらなくちゃいかぬ、この加賀百万石の伝統がどうしていつ途切れたかなということで、途切れちゃったんです。それで、途切れないように若い大工さんを今育てようとしているという地域の取り組みもあるぐらい。
その有識者会議、先ほど御指摘の金沢市長も御参加いただいておるわけでございますが、ここにおきまして具体的な議論が行われているところでございます。 多重債務者対策といたしまして検討している様々な課題の中でも、カウンセリング体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。具体的には、既存のカウンセリング機関の充実と関係者の間のネットワークの構築が重要となると考えております。
まず初めに、山出金沢市長にお伺いするわけでございますけれども、経歴を見ますと、昭和二十九年に金沢市の市役所にお入りになったと。当時、日本の地方自治が三割自治あるいはそれ以下の自治だと、まあ自治というにはふさわしくないような自治体の権限と財政の状況じゃなかったかと、こう思うわけでございますけれども。
全国市長会会長・石川県金沢市長山出保君、全国町村会副会長・島根県斐川町長本田恭一君及び東京大学大学院法学政治学研究科教授金井利之君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
博一君 高嶋 良充君 澤 雄二君 遠山 清彦君 吉川 春子君 長谷川憲正君 事務局側 常任委員会専門 員 高山 達郎君 参考人 全国市長会会長 石川県金沢市長
○国務大臣（川崎二郎君） 生活保護費と児童扶養手当の適正化の問題につきましては、石川県知事さんと金沢市長さんが代表して六団体からお出になった。そして、先ほど申し上げたように、三省がその場に出てずっと議論をしてまいりました。先ほど申し上げなかったことから申し上げますと、金沢じゃないな、金沢は、ごめんなさい、市長会の会長でございました、高知の市長さんがお出になって議論をしてまいりました。
したがって、こういうことを背景にして、金沢市の担当者やあるいは国会での金沢市長の意見陳述は、余り細かい基準で縛られてしまうと逆効果になるということも同時に言っているわけであります。 したがって、景観法の中で、自治体の対策とか要請を尊重すると、こういうことをきちんと決めておくべきではないかというふうに考えます。
先日も金沢市長さんがおっしゃっておりましたのは、市が買い上げるということを実際にやっておられる。そういう市町村もたくさんあるわけです。そうなってくると、買っていいかどうかという価値判断、この辺の一つの基準を持たないといけない、こういうことがあります。 ということで、町の大中小によって扱い方がかなり変わってくる。
○岡本（充）委員 私は、参考人の中で金沢市長さんもおっしゃっていましたけれども、今回の景観重要建造物になった場合、小さな維持改修でもコストが多くかかる。
○岩國委員 地方自治体でいろいろな権限を使って実行することは、昨日も金沢市長さんのお話を伺いました。そして、これからは、もう個別にあちこちに看板を掲示させるのではなくて、集合的にやってはどうかという提案もなさっていらっしゃって、これは非常にいい提案ではないか、そのように思っております。
○穀田委員 きのう金沢市長の山出参考人も陳述の中で高さ制限の授権をと語られていました。景観を守る上で、高さ制限と規制の強化というのはそれぐらい重要な意味を持っているんですよ。これはかなめなんですよ。 両方の武器を持っている、そんな矛盾した話を、それこそ盾と矛みたいな話をしていたってだめで、どうしたらこれができるかということをやはり見なくちゃならないと私は思うんです。
今、金沢市長がおっしゃいましたように、物議を醸すことに恐れていてはいけないという発言は非常に的を射ていまして、やはりこういう問題というのは、議論をしていく、そういう中でわかってくるというのが非常に多い。
本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科教授西村幸夫君、金沢市長山出保君及び平安女学院大学生活環境学部生活環境学科教授中林浩君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に、本委員会を代表し、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
では、続きまして金沢市長にお尋ねしたいのは、実際、非常に先駆的に進めていただいている中で、やはりルールを守らない人も出てきているんじゃないかと思うんですね。
最初に片方先生にお聞きしたいと思うんですけれども、町づくりでいろいろ苦労をされている金沢市長が、町づくりは土地利用政策でしっかり押さえてほしいという、そういう意見を述べられております。
平成七年四月に金沢市長を会長とする金沢情報長寿のまちづくり協議会が設立され、以後、社会福祉法人善隣館や高齢者宅にテレビ電話を導入し、実際の利用の中で、在宅高齢者の日常生活を支援するためのテレビ電話利用実験、パソコン通信実験、シルバーケアシステム利用実験、だれもが使えるインターネット利用実験、シニアパソコン通信学習教室などが行われております。
県当局から石川県の概況説明を聴取した後、石川県知事中西陽一君、石川県議会議長矢田松太郎君、金沢市長江川昇君、七尾市長守友友範君、小松市長竹田又男君、辰口町長松崎促成君、鶴来町長柴歩進君、津幡町長矢田剛君、金沢市議会議長勝田三郎君及び中島町議会議長垣内忠松君から順次説明を聴取いたしました。
まず、地方財政につきましては、石川県知事中西陽一君、金沢市長江川昇君、石川県町村会長松崎従成君から意見を聴取いたしました。 中西公述人は、五十五年度の地方財政計画は、国の厳しい財政事情を考えるとおおむねやむを得ないものと判断するが、財政基盤は依然として借金依存の不安定な上に成り立っている。
特にわれわれ参りました際にも金沢市長あるいは周辺の二町から、広域農道敷設についての陳情が強くなされたわけであります。
この前の国会における委員会の卸売市場法案の審議の際にもこれが問題になりまして、金沢市長からも要請があり、また当時の答弁を私記憶しておりますけれども、早急に公取のほうと調整して結論を出すと、こういうことであったんでありますけれども、今回視察に参りましても依然としてそれがまだ回答が得ておらない。その後の経過はどういうふうになっておりますか、伺いたいと思います。
死亡された方々その他の被害者に対する補償の問題でございますが、先ほど来申しますように、私どもは誠意をもってこれに当たっておるのでありまして、地元の要望もございまして、金沢市長を窓口として話をせよということでございまして、明日金沢市長も上京してくれることになっておりますが、とりあえず内金といたしまして、死亡者一名に対しまして三百万円、火災でこわれた家屋について平均百万円、入院されておる方々に二十万円をとりあえず
その点で、全国市長会及び失対関係都市協議会が取り上げた経過というものも、この際一通り申し上げまして、市長会の基本的な態度はあとで金沢市長から申されますので、私は実務に関係しておる者の立場から、主として具体的な例をお話し申し上げ、その具体的な例が今度の法改正とどういう関係にあるかということに対する私の考え方を申し上げて、御審議の参考にしていただきたいというふうに思っております。
岩井 章君 参 考 人 （京都市労働対 策室長） 小川広之介君 参 考 人 （大阪市立大学 教授） 近藤 文二君 参 考 人 （九州大学教 授） 正田 誠一君 参 考 人 （金沢市長
本案について、日本労働組合総評議会事務局長岩井章君、京都市労働対策室長小川広之介君、大阪市立大学教授近藤文二君、九州大学教授正田誠一君、金沢市長徳田与吉郎君、全日本自由労働組合中央執行委員長中西五州君、全国民主自由労働組合中央執行委員長馬場大静君の七名の方々から参考人として意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金沢市長の土井さんを相手に行政訴訟をやっている。昭和三十五年六月十八日に金沢市の清掃条例制定の件が上程になった。六月二十九日この条例が可決、七月一日に公布。三十六年の一月一日から実施され、二月から徴収ということになった。三十六年の三月十三日以降に、市民の家に二月分と三月分のごみ代をよこせときた。これは世帯人員についてこのごみ代が規定されております。