1987-09-18 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第9号
それからわからないとおっしゃるその代行の問題でございますけれども、先生おっしゃるとおり金沢先生が御病気のために森嶌先生が代行としておやりになっていたのでございます。その間、鈴木先生を初めといたしまして、作業小委員会の中で専門委員会の委員の先生方といろいろな立場で御議論あるいは問い合わせ等をされながら作業を進めていたというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
それからわからないとおっしゃるその代行の問題でございますけれども、先生おっしゃるとおり金沢先生が御病気のために森嶌先生が代行としておやりになっていたのでございます。その間、鈴木先生を初めといたしまして、作業小委員会の中で専門委員会の委員の先生方といろいろな立場で御議論あるいは問い合わせ等をされながら作業を進めていたというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
現時点で答申の時期を明らかにいたしますということについては大変難しいところでございますが、しかしながら私ども中央公害対策審議会の環境保健部会長の金沢先生は、遅くとも本年じゅうに答申を行いたい御意向というふうなことを言っておられるわけでございます。環境庁といたしましてもできるだけ早い時期に答申をいただきたい、こういう状況にあるわけでございます。
○説明員（井上章平君） ただいま金沢先生のお考えにつきまして御説明があったわけでございますが、私どもも河川水につきましては自然がつくりなす循環過程の一通路であるという考え方に立ちまして、河川水を含めましてすべての水は総合的な公水としての水管理を行うべきであるという説にはもっともだという考えを持っておるわけでございますが、現在湖沼及び河川水については河川法によりまして公水として管理をいたしておりますが
○中井委員 時間ですが、金沢先生に一つだけ御意見をお聞かせいただきたいと思うのです。 先ほどから、この法案早く成立をという強い御要望がございました。他党のことも恐縮でありますが、私ども自身もたびたびこの委員会で、アセスメント法案を出せということで強く要求をしてきたわけでございます。出た段階で三年間ストップをしておるというのは、私どもも大変心苦しいわけであります。
○水田委員 金沢先生に一つお伺いしたいのですが、アセスメントの問題について、環境影響評価のあり方について、中公審の専門部会で御検討なさって御意見を出していただいたわけです。その内容と、いまの政府案というのは大分違うわけですね。
○水田委員 最後にもう一度、金沢先生にお伺いしたいのですが、これは、上乗せは認めないけれども横出しは認める、そして何にもこの中に入ってないものは条例でやれるわけなんですね。そうすると、たとえば発電所を各都道府県なり政令市ならやるということはあり得るわけですね。そういうことによって起こる――これはむしろ全く同じものをやることはないわけです、全然違うわけですから。
で、今後における湖沼の環境保全対策というのは、これは新規立法が当然要るということは、金沢先生を初め、皆さん方の御意見が強くうかがわれて大変心丈夫に思っておるわけでございますが、そういう点で須藤先生に、そういう実態の解明という上に立ちまして水質保全の面と湖岸周辺の土地利用規制、まあ開発規制でしょうが、そういう二つの側面で法規制等について必要とお考えになる点をひとつお伺いをしたいと思います。
したがって、先ほどから御意見が出ておりますように、金沢先生が御主張なさっておりますように、何とか琵琶湖の汚れを防ぐということになれば、土地利用の規制をやらないとなかなか問題は解決しない。
○山東昭子君 金沢先生にお尋ねいたします。質問の内容でいままでの中で幾分重複する点もあろうかと存じますけれども、その場合にはいままでの御意見の中で言い残されたことをおっしゃっていただければ幸いでございます。 最近のわが国の水質汚濁の状況を見ますと、閉鎖性水域における水質汚濁の改善が進まず、とりわけ湖沼の水質が大変悪くなっております。
そういう点から申しまして、私どもとしては地域ぐるみの営農集団、しかもこれは各種の作物を有効に組み合わせる、金沢先生が再々御指摘になっておりますように、地域農業の複合経営形態という方向を農協としては志向してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田中（恒）委員 そこで、もう一遍戻りまして金沢先生に御意見をお聞きいたしたいわけです。これはもう山地先生からお話のあったようなことなんだろうと思いますが、農産物の価格政策であります。
しかしながら金沢先生は、これはたしか仮座長が発言を依頼されていた方かと思いますが、最後まで一言も発言がございませんでした。
我妻先生が御承知のように亡くなりまして、ただいま金沢先生が後を継ぎまして、せっかく検討中でございます。成案を得ますれば、労働省とも相談をいたしまして、できるだけの対策をとっていきたいと考えております。
いまの主として審議会の議論でございますが、独占禁止法の改正のための研究会、これはそうそうたるメンバーを、粒をそろえて、しかもこれだけ、たとえば箱根で正味五日間、合宿ですね、討論を午前、午後にわたってやりましたときに、そのほかのときでもそうでございますが、会長の金沢先生が発言をさばき切れないほど非常に熱心な討議が行なわれまして、どなたもどんどん発言する。
○真島説明員 ただいまの件に関しましては、確かに強制保険といいますか、そっちの方向に持っていくべき性質の問題だとわれわれも考えておりますが、金沢先生のおっしゃったように、履行確保の問題あるいは保険料を、一括して四年分とか五年分とか取ってしまえるかどうか、そういうような問題をいろいろ含んでおりますので、われわれとしても検討中でございますが、ここですぐにやれるというところまで申し上げる自信はございません
そこで、金沢先生にお尋ねするわけでありますが、この強制加入の中に、原動機つきの自転車というものがまだたくさんあるけれども、これがまだ取り残されておるわけですが、これについて先生方の間ではどういうふうな研究がなされておるのか、御見解を承りたいと思います。
○井上（泉）委員 警察庁の鈴木交通局交通企画課長さんにお尋ねするのですけれども、原動機つき自転車による被害というのはかなりあるわけですが、いま金沢先生の御意見等を拝聴して、原動機つき自転車をやはり強制保険の対象にすべきであるという、こういうふうなお考え方が浮かばないのかどうか、その点について御見解を承りたいと思います。
○説明員（児玉清隆君） 公害対策基本法第二十二条に基づきます費用負担に関する法律、これは現在定められておりませんで、別に法律で定めるところによるということになっておりまして、昨年の秋以来、いまお話のございました産業構造審議会の中の産業公害部会、この中にさらに費用負担問題小委員会というものをつくりまして、東大の金沢先生に小委員長をお願いいたしまして、約半年にわたりまして審議をしていただきました。
現在通産省にあります公害部会の中に費用負担小委員会を設け、東大教授の金沢先生に委員長をお願いいたしまして、各般の専門家を集めまして、現在検討しておりますのは、対象とすべき事業の範囲なり、あるいは費用負担をすべきそれぞれの比率なり、あるいは比率がきまった場合にどの程度の事業者の間にどの程度の比率で分けるべきかという具体的な問題につきまして現在鋭意検討中でございまして、この結論がまとまり次第何らかの形で
道徳教育指導資料が生まれるまでの大体の経過は最初に金沢先生がいろいろ説明されて、今日道徳資料が出たという必然性、いきさつを言っておられる。その次に「現場の実態はどうか」という問題で「指導要領が十分具体的でなかったり、指導計画の作成が困難であった。」これはそのとおりです。
○政府委員（前田光嘉君） 学説ということではないと思いますけれども、われわれが特に御指導受けましたのは、東京大学の田中二郎先生、それから一橋大学の田上先生、あるいは北大の金沢先生、あるいは民法でございますけれども、東大の有泉先生その他の先生方の御意見を拝聴しております。
○政府委員（前田光嘉君） そのうち委員であられる先生方は有泉先生、田中先生でございますが、あとの先生は個々にお聞きしましたし、それから衆議院の段階におきまして、参考人として金沢先生なり田上先生に聞いております。
そこで、この法案の内容をずっと検討してお話し申し上げてみたいのでございますが、すでにそれぞれお話がございましたので、その中で、実は私も宅地制度審議会の専門委員で、意見を述べたことがございましたが、先ほど金沢先生から御指摘がございましたように、いわゆる低所得者に対する住宅問題がこの住宅地開発に織り込まれておるかどうかということを、非常に疑問に思っておったのでございますが、この法案の第二十三条に「処分計画
しなければならぬ——これは金沢教授からもお話があったのでございますけれども、いまの宅地審議会なども、建設省に所属をしておるが、建設省の範囲内で住宅地のみを対象として考えるべき性質の問題ではないのではなかろうか、地価の問題とあわせて土地行政という問題を一元化するという必要がどうしても出てくるのじゃないかということについての御意見ですが、それは具体的の機構としてどういうふうに考えたらいいかという点について金沢先生
で、政府委員の方からの御答弁によりますと、一切の放射性損害が全部含まれるというふうな意味に伺ったのでありますが、その点についてきょう御三名の方、おいでになりましたので、金沢先生の方から、私どももこの意見書の文章を読みますというと、やはりあらゆる放射線障害は含まれてないというような意味がとれるように思うのです。
○吉田法晴君 同じ問題について金沢先生にお尋ねをしたいのですが、責任制限の制度があるということと、それから事業主の責任は青天井ということとは、これは、この法律の中ではどうなっておるかという点を今お尋ねしたのですが、加藤先生は、自動車損害賠償保険のように、責任は普通の場合無責任だ、ただ保険で担保するのは、五十万円なら五十万円で、補償する。
○政府委員（杠文吉君） 先ほど吉田先生から御質問がありました第二条の第二項のすなわち範囲の関係、原子力損害の範囲の関係でございますが、その点については金沢先生おっしゃいましたように、例をあげられましたものはすべて含んでいるということをお答え申し上げておきます。
○板川委員 それでは時間の関係もありますから、古藤さんと金沢先生に二、三お伺いいたします。 古藤さんが最近経団連において貿易為替の自由化の特別委員会を設けて目下検討中だ、まだはっきりしたまとまった見解はない、こう仰せられます。また次に、今度の自由化は外国より押しつけられてやったものではなくて、日本の自主的な判断によってやったんだ、こうおっしゃるわけです。
次に金沢先生にお願いするわけでございますが、おくれておいでになりまして、先ほど私からごあいさつを申し上げましたが、ただいま問題になっております電源開発促進法の一部を改正する法律案の問題点といたしまして、電源開発株式会社の本年度発行する社債七十億について、政府保証ができるように規定すること、及び下流増加利益の調整に関する規定を新しく設けたこと、これが法律案審議の重点であろうということで、参考人の方々に
そのことについて金沢先生にちょっとお尋ねいたしたいと思いますが……。
○鹿野委員 これに対して金沢先生のお考えを聞いておきたいと思うのであります。電発が発電だけやるか、送電、変電までやるか……。