2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
返せなくなったときに当時起きていたのは、大手に最初借りて返せなくなったら、もうちょっと審査基準の緩い中小に駆け込んで、当時、サラ金ビルみたいなのがありまして、一階で借りて駄目だと二階に行って借りて三階に行ってと、こういうふうに行って、そのビルを全部制覇してしまうと今度は闇金業者に行くしかなくなると、こういうことで、闇金業で借りて返していたと。
返せなくなったときに当時起きていたのは、大手に最初借りて返せなくなったら、もうちょっと審査基準の緩い中小に駆け込んで、当時、サラ金ビルみたいなのがありまして、一階で借りて駄目だと二階に行って借りて三階に行ってと、こういうふうに行って、そのビルを全部制覇してしまうと今度は闇金業者に行くしかなくなると、こういうことで、闇金業で借りて返していたと。
会上限金利引き 下げ実現本部事 務局長 新里 宏二君 全国クレジット ・サラ金被害者 連絡協議会副会 長 吉田 洋一君 日興シティグル ープ証券株式会 社株式調査部デ ィレクター 津田 武寛君 社団法人全国貸 金業協会連合会
平成十二年五月三十一日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号 平成十二年五月三十一日 午前十時開議 第一 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締 りに関する法律の一部を改正する法律及び貸 金業の規制等に関する法律の一部を改正する 法律案（衆議院提出） 第二 再生資源の利用の促進に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出
本法案はベンチャー投資を促進するという大きな目的のためでございますので、中堅企業の一部についても投資対象に含めることとしたわけでございますが、これは、我が国において、中堅金業の自己資本比率は中小企業並みに低いと先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。一五％に満たない。
また、新法人におきましては、民間金業とか大学等と連携して核燃料サイクルの確立に向けた開発とかそれに必要な研究を進めていくわけでございますし、さらに成果の普及とか、施設を民間企業等に提供する、そういうことを予定しておりますので、核燃料サイクルの技術的な確立に向けました拠点的な性格が強くなる。そういうような観点から、事業団ということではなくて機構という名前に改めさせていただいた次第でございます。
確かに、綿久というのは、先代の社長さんのころ、私は御紹介を受け、私の後援会に入っていて、つい先日まで、私自身がマスコミの報道を見て知り、調べ直すまで継続をして会費を払っていた金業であります。病院寝具協会という団体の存在も存じております。 しかし、議員の言われる親しい関係というのはいかなる意味をその言葉にお込めなのでしょうか。私は、村田さんの先代は確かによく存じ上げておりました。
民需拡大による景気回復を求めるには、大胆な規制緩和とベンチャー金業育成など、新産業立地促進に向けて思い切った予算配分を行うことが不可欠であります。こうしたビジョンに欠け、そのための努力を怠る政府に対し、反省を促す次第であります。 反対する第三の理由は、財政悪化を一層深刻化させ、財政再建への取り組む姿勢すら見えぬ無責任な態度をとり続けていることであります。
ところが、五千人以上、第一勧銀さん、都市銀行は全部そうだと思いますけれども、それは極端に悪くて、調査産業の計では下がるというのは三八・五％なんだけれども、金業・保険業は一〇〇％なんだ。ずば抜けて下がるというのが多いんです。
タイでは、奨励金業は法人所得税が三年から八年間免除されるほか、輸入税、事業税も免除されます。シンガポールでは、創始産業は法人税が十年間免除され、創始産業でなくても輸出産業であれば、三二％の法人税が四％に大幅に軽減されるのです。 しかも、これら途上国の特典に加え、我が国でも二重三重の特別措置が設けられています。その最たるものが外国税額控除です。
最近は一五、六％に下がっておるわけでありますが、それにいたしましても、日本の国内における金利に比べますとほとんど倍近い、こういう状態でございますから、資本として外資を受け入れるということは、これはもうとても、よほど特別の事情がある金業は別でございますけれども、不可能である。
やはり金業として、経営としての体質を強めてあげる、こういう努力も一面で国としてはしてあげなければならないわけですが、こういう点につきましてはどのような対応を考えておられるものか、お答え願いたいと思うのです。
（拍手） ————◇————— 昭和四十二年度以後における国家公務員共済 組合等からの年金の額の改定に関する法律 等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び 昭和四十二年度以後における公共企業体職 員等共済組合法に規定する共済組合が支給 する年金の額の改定に関する法律及び公共 金業体職員等共済組合法の一部を改正する 法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○政府委員（徳田博美君） このクレジットカードに関する業務は、一般の商店等の売り掛け債権の買い取り業務でございますので、これはもちろん銀行業務でもございませんし、また貸付金業でもないわけでございます。したがいまして、これは面接大蔵省の監督するあるいは所管する業務ではない、このように考えております。
先生の御指摘の、特に金属鉱山等の問題につきましての国内資源の確保の問題でございますが、政府といたしましても、御所見のごとくにこの点は十分に認識をいたしまして、金属鉱業事業団によります各種調査の実施でありますとか、あるいはまた金業探鉱への補助、融資、税制によります助成あるいは関税等を総合的に活用いたしまして、これが開発、維持のために努力をいたしておるような次第でございます。
これは地方住民にとっては非常に喜ばしいことなんですけれども、さてこれが歳出にはね返ってまいりまして六百三十四億が一般会計の分野で九百八十八億になる、それに国家公務員の共済組合、地方公務員の共済組合あるいは公共金業体の共済関係、そういうので支出増を見込んでいくと百七十二億、合わせて千六十億の給付ベースの歳出増になる、こういうように承っておりますけれども、そのときに地方財源が一体幾らになるだろうか、そのことが
ということで、このケースは進出金業側もまた貸す農家側もきわめて満足したケースとして評価されているわけでございますが、実はここに一つ問題が起こってくるわけでございます。と申しますのは、地権者が約五十人でございます。その中には自分はもう売りたいと、もうこの賃貸契約から出たいんだというような人も出てくるわけでございます。
これを見ますと、東証の一部上場の会社の例によりますと、金業全体の営業利益率は二一・三％でございますが、宅地造成という、そういう不動産販売部門におきましては二七・六％ということになっておるわけでございます。これは御承知の経営全体としての利潤率でございます。プロジェクトごとになりますとこれは少し高くなるわけでございます。
先ごろの予算編成時に、総理と労働団体代表との第二回目のトップ会談が行なわれましたが、今後ともこのような意見交換の場を持つとともに、産業、地域、金業等各レベルにおける労使のコミュニケーションを促進して、合理的な労使関係の形成に資してまいります。
ナショナルプロジェクトで要するに国家的事業として認定されてきますと、これは私は確かにいま大臣が言ったように、私金業の入ってくるところまで土地収用法をかけるということは、これは行き過ぎである。確かに私企業が入っていくと、総合的な見地でございますから、これが原子力発電所のような国家的事業のものも入ってくる。
○荻田説明員 公営金業金融公庫の昭和四十二年度の業務概況について御説明申し上げる次第でございますが、その前に、当公庫の設立以来昭和四十二年度までの業務の運営状況について概略を御説明申し上げます。 当公庫は、特に低利かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業について、その資金を融通し、公営企業の健全な運営に資するため昭和三十二年六月一日に設立されたものであります。