2010-02-25 第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○三日月大臣政務官 金森先生、ありがとうございます。 滋賀と三重で、大変日ごろからお世話になっておりまして、また御経験豊富で、三重を津々浦々御存じの先生の御質問を興味深く、大変勉強しながら拝聴いたしておりました。 熊野灘に面する七里御浜は、外海に直接面している浜であるということもあって、物すごく侵食が激しいそうですね。
○三日月大臣政務官 金森先生、ありがとうございます。 滋賀と三重で、大変日ごろからお世話になっておりまして、また御経験豊富で、三重を津々浦々御存じの先生の御質問を興味深く、大変勉強しながら拝聴いたしておりました。 熊野灘に面する七里御浜は、外海に直接面している浜であるということもあって、物すごく侵食が激しいそうですね。
○長安大臣政務官 金森先生におかれましては、本当に御地元の道路でございますので、先生は市議、県議とされておられますので、この間、地域の事情には本当に精通されているんだと思います。そういう意味で、北勢バイパス、また中勢道路の重要性、先生のおっしゃることもよくわかるわけでございます。
そこで私は、金森先生がおっしゃるように、ストップ・アンド・ゴーの財政政策をいつまでも続けるべきではないというふうに思います。しかし、先ほど糸瀬先生がお話しになりましたように、今お手元に委員長のお許しをいただいて資料をお配りしていますが、これが平成十二年度予算案です。
先ほどの意見陳述の中で、金森先生は、十二年度予算は小さ過ぎる、一％程度の成長では失業率も下がらないと言われました。また、三％程度の経済成長が必要だとも述べられておりますけれども、今の日本の実質経済は、一年半ぐらいですか、ずっとマイナス成長を続けているわけでございまして、明るい兆しが見えたとは申しましても、まだまだ一進一退が続いているような現状でございます。
私の与えられました時間も十分という短い時間でございますので、金森先生に限って質問をさせていただきたいと思います。 金森先生には、これまでに、「経済成長の話」とか「日本経済をどう見るか」「経済を見る目」など、数多くの経済関係の本をお書きになっておられまして、日本経済が抱える諸問題を明確に論じておられます。
また、日本経済研究センターの顧問であります金森先生は、五兆円ぐらいの減税、これについては問題ない、一回では効果が減殺、とりあえずは二兆円を恒久減税に切りかえていくべきだと。 そして今回、さきの二十四日の本委員会では、与党の深谷理事が大変いいことを言っておられる。ちょっと繰り返します。 所得税減税問題について、私が昨年の十月の臨時国会、ここで質問しているのですね。
第三に、金森先生には、長年経企庁を初めとして、経済の運営に最もマクロから見る達人だと、私も大蔵省におりましたときに、先生が経企庁の次長をされておりました、それ以来御尊敬申し上げておりますが、ただいまのお話の中で、あるいは、いただきましたこの資料の中で、なかなかに理解しがたいところがございます。
そこで、私、与えられました時間がたったの十分でございますので、取り急ぎ金森先生の方から御質問をさせていただきたいと思います。 先生が日経に連載していらっしゃいます「一刀両断」、楽しく読ませていただいております。この中でもありますし、また今も、各委員からもそれぞれ財政構造改革と景気の問題というので、るる御質問がございました。
石先生は両にらみでやる、そして笹森先生、金森先生については、まず日本の経済を軌道に乗せて、それからやるべきだ、そういう御主張でございました。 きょう、ちょっとパネルを用意してまいりました。 私たちは、昨年の四月から、特に後ろのお二人の先生がお話しになったようなことを国会の中でずっと議論してきました。まず日本の経済成長をもとに戻して、その中で財政再建をやるべきだ。
金森先生がやっておられるわけですし、ぜひそういったことを検討をお願いします。 それで、今度のこの震災に対するお粗末な結果を見ても、先ほどからお言葉はありますけれども、縦割り行政の打破、これをやはり政治家が本気でやっていくしかないと思っているので、ぜひそういったことをお願いしたいと思います。 質問を終わります。
それで、私は今ここで、そのときにどういう注文が行われたか、これをちょっと申し上げておきますけれども、そのときこの担当大臣は金森先生でした。どういうふうにおっしゃったかと申しますと、当時は枢密院があったのですね。枢密院にお伺いを立てられたのです。
それで、金森先生は三つ挙げられました。国会と内閣と裁判所。裁判所の判断にこの問題はなじみますか、法務大臣。金森大臣はそうおっしゃった、三つ挙げられた。
最後にお話しいただきました国土利用計画法の問題にいたしましても、やっぱり税制の問題が絡んでまいりますし、また金森先生、経済学の見方というか、経済学の使い方というふうな形で日経新聞にもずっと講義を載せていただきましたけれども、それを拝見しておりましても、やっぱり税金の問題がどうしても経済にかかわってくる。
○山本正和君 それで、実は金森先生にお伺いしたいんですが、四月段階で日経にお書きになっておられる中で、経済成長についてお触れになっておりまして、きょうのお話の中でも大体今三・五％は実現できるんじゃないかと、こういうふうなお話がございまして、しかし、できたら五％を目標としてというふうなお話もございました。
金森先生にもお聞きしようと思いましたが、時間がございませんので、これで終わります。
それから金森先生にお伺いいたしますが、金森参考人の論点といいますか、私ども全く納得ができるのであります。そこで、アメリカが急激な景気上昇を、過去、去年、おととし、特に大統領選挙前後にやってまいりましたが、この急激な景気上昇は一体どういうようなことでどうしてつくられたのか、それが一つ。
○福間知之君 先生方の御意見はよく理解ができるわけですし、今、金森先生じゃないけれども、アメリカ側と日本側は双方それぞれ財政面での状況改善を果たしていかなきゃならぬ、あるいは貯蓄、投資のアンバランスというものも、徐々に乖離を縮めていかなきゃならぬ。
これは金森先生の分野ですが、経済的な背景のあることが必要ではないかと思うのです。たとえばレーガン大統領にいたしましても、二千億ドルも、それを超えて軍事予算を使いますと、そうするとインフレ、高金利というふうなものはやまらないのではないか。そういう点はやはり明確に言うような総理大臣が欲しいと私は思いますが、なかなかそういうことは国会でも議論になっておらないのであります。
この二つの制約条件の中で、なお五・二％なりの成長あるいは金森先生は五・三ですか、とにかくそういうような成長をやり遂げるということは非常にむずかしいんだというふうに私は思いますが、どうでしょうかという点と、ついでに時間がありませんから、あわせて、その五・二なり五・三％の成長をやるという条件を考えました場合に、基本的な強みは、先ほど六項目指摘されまして私もそのとおりだと思いますが、いま現実の経済問題として
私で最後、そしてまた、私の持ち時間は十分しかございませんので、金森先生にしぼらしていただいて、二、三お尋ねをさせていただきたい、こう思うわけであります。 まず第一に、先生の五％成長は達成できる、この理論的根拠を先ほどいろいろ伺わせていただきました。
その後に各種の条項がございますが、このような法律制定過程に、一度も欠席せず委員会に出席をし、討論したものでございまするが、林修三当時の法制局長官の異なる意見等もございましたけれども、憲法を制定されました金森大臣、また総司令部の方も、完全に、特に金森先生などは、最初から私学に対する公費助成はできるのだ、あの憲法のままでできるのだという御見解を常に披瀝しておられまして、御自宅でも何度もお話し合いをしたのでありますが
ただ中身としては、主権の担い手としての天皇ではなくて、国民の統合の象徴あるいは国の象徴という性格を持った方として憲法上の制度として天皇制は残っているわけなんでございまして、そういう意味では旧憲法と新憲法を通じましてやはり国の中心として、あるいは国民統合の中心としての天皇の性格というものは続いておるというふうに、これは制憲議会における憲法担当大臣の金森先生が言われた有名な例のあこがれ論といいますか、国柄
自治の本旨を深く考えると、自治体に独自的な根拠があることは、あたかも基本的人権が個人にとって独自の根底があると同様に解すべきである、こういうふうに、この憲法制定に深くかかわられた金森先生が述べられているわけです。ですから地方自治というものが国の従属的な存在であるという認識とは全く相反する見解であり、また、憲法はそういう意味を持っている、こういうことを先生は指摘をしているわけです。
○政府委員（中山利生君） 金森先生は今度の憲法の制定の一大功労者でございますし、私もその影響をかなり受けている方でございます。ただいまの自治権の発生あるいは基本的人権の発生というようなことはやはり相通ずるものがあるわけでございまして、ただいまの憲法の一つの大きな基本的な理念になっているであろうと思います。
私たちはいまの二億五千万キロリッター問題について櫻田提案について評価いたしますが、ただちょっと日本の産業動向と違いますのは、どこの経済研究センターを信用するかということはございますが、たとえば金森先生のやられている日本経済研究センターですね、この場合ですと、燃料問題というものは石油依存度がだんだんと減りまして液化天然ガス等にかわる、こういうこともございまして、そういったものを根拠にしながら経済成長は
まず金森先生でありますが、先ほどあなたは、消費者教育の問題につきまして、行政主導型の消費者教育というのはとかく消費者を甘やかし過ぎる、そういう問題があるのだ、こういう御発言をされましたが、ひとつその具体的な中身として、行政主導型の甘やかしの問題点といいますか、どういうことがあるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
特に通産省というのは、いつでもこれは経済省、産業省で、彼らの考えることは消費者の立場ではなくて、やはり産業、経済で、企業の立場でものを考えるのでございますから、これほど消費者にとっては、頼りにならない、迷惑至極の省はないのでございまして、その意味においても、ひとつこの点はぜひとも金森先生、幸いにして自民党さんの御推薦でもいらっしゃいますし、政府・与党に圧力をかけていただきまして、こういう部品なり耐久年数
ところが憲法自体に「誰人」と書いてあるものですからどうにもならないということがあったんじゃないかと思いますが、この点は金森先生が帝国議会で答弁をなさっておられまして、非常に困っておられます。
しかし、この鎮静が長期的な鎮静であるか、あるいは五−六、特に六月の参議院選挙後にまた火を吹くかどうかになりますと、私の見解では、石油関係あるいは公共料金関係というものを胎内に持った日本列島でございますから、おそらく後半の見通しでは、日本経済研究の金森先生のところのデータによりましても、明確に政府見通しとは違ったものを出しております。
当時の新聞を見ますと、なくなられた金森先生の批判を見ますと、裁判所の判決と六十二条の調査権とを批判して、これを国民に提示して国民の比較検討を待つのがいいであろう、ああいう解釈は、ややおかしいのではないかと思います。もしも反対に、四十一条の国権の最高機関たる地位を無視して、司法権がやたらに国会に干渉したらどうなるか、そういうことは妥当でない。
かつて国立国会図書館の館長に金森先生なんというりっぱな人をいただいたこともありました。しかし最近は、衆参両院の事務総長上がりが交互に就任するというようなことになっているようにも思うのです。そのことがいい悪いは別であります。
○阿部竹松君 では次にもう一点だけ大へん恐縮ですがお尋ねいたしますが、会計検査院からおいでになっておる方はどういう資格の方かわかりませんけれども、わが国の憲法ができるとき、昭和二十一年九月の二十五日、帝国憲法改正特別委員会議事録ですね、これに当時の金森先生が、会計検査と国会のあり方についてこういう御答弁をなすって了解しておるわけですね。
これは、私が日ごろ敬愛する金森先生でございますけれども、この点は、ただいまのような御説明では納得できません。そして読者というものは、この新聞に出たものは、すべてこれは公正な、正しいものだと思って見ているのです。
○光村甚助君 金森先生はそう深刻に考える必要はないとおっしゃいますけれども、第一審の裁判官は、これは相当深刻に考えていると思うのです。
これは悪く言えば、金森先生は非常に学者でいらっしゃるから、こういうわずかなことをつけ加えることによって、文章全体が生きてくるという、こういうコツを御存じでこういうことをおやりになったとは私は思いませんけれども、そうなんです。