1979-05-30 第87回国会 衆議院 外務委員会 第13号
それからその二、三日後でございますけれども、当時の金東作外務部長官に直接当たって調べたところが、金元長官の説明では自分にそういう記憶はないという返事であったということをとりあえず返答してまいったわけでございます。 その後もまだ東京における全文書の調査は完了していないわけでございますので、まだいろいろ必要に応じて照会することはあると思っているわけでございます。
それからその二、三日後でございますけれども、当時の金東作外務部長官に直接当たって調べたところが、金元長官の説明では自分にそういう記憶はないという返事であったということをとりあえず返答してまいったわけでございます。 その後もまだ東京における全文書の調査は完了していないわけでございますので、まだいろいろ必要に応じて照会することはあると思っているわけでございます。
他方、韓国政府に対しては、とりあえず、今回公開された文書のうち、一九七五年一月十日付スナイダー駐韓米大使発国務長官あての電報の内容に関し照会を行いましたところ、韓国側から、通常外務部長官が韓国駐在の大使と会見したときは記録が作成されるが、本件電報において言及されておる一九七五年一月九日の金東作外務部長官とスナイダー駐韓米大使の会見の記録は存在しない、また金元外相に聞いてみたが同氏は記憶にない旨述べた
これは外務省情報文化局の文書でございますが、これが発表されたに際して これに対し韓国側より、通常外務部長官が韓国駐在の大使と会見した時は記録が作成されるが、本件電報において言及されている一九七五年一月九日の金東作外務部長官（当時）とスナイダー駐韓米大使（当時）の会見の記録は存在しない旨の回答があった。
それから、金東作外務部長官なりあるいは現在の韓国政府が会見の記録が存在しない旨という意味も、これはきわめて政治的な判断から出たものと首肯される。その会見は事実である、その内容はここが違っておる、こういうようなことはきわめて重大な発表になると思うから、記録が存在しない旨の回答があったというのは、韓国政府としてとりそうなことだ。
○政府委員（柳谷謙介君） 五月十二日の時点でこのことが報道されました中に幾つか注目すべき事実がございまして、その一つが一九七五年一月九日の駐韓スナイダー米大使と当時の金東作外務部長官の会談についての米国の公電だったわけでございます。
四月一日には金東作外務部長官、五月の九日には金鍾泌首相、五月の十八日には丁一権韓国国会議長、相次いで続々来られる。国民の目から見ると、一体これは何事かという気持ちになります。何かあるに違いない、どういうわけでこう続々と東京もうでをされるのであろうかというふうな思いで国民はこの状態を見ている。このときに宮澤外務大臣も丁一権韓国国会議長にお会いになりました。
○木村国務大臣 日韓間の外相会議の問題は、私が国連に参りましたときに、ワシントンの在米日本大使館で金東作外務部長官から出た話ではございますが、その後、金東作外務部長官もその話は出しておりませんし、私どもも年内に日韓間の外務大臣協議というものを開く考えは現在ございません。
○中江説明員 先ほど原先生からの御質問の中にございました、九月六日にソウルにあります日本の大使館に韓国のデモ隊が乱入していろいろ不祥事が起きたというその事件に関しまして、韓国政府の金東作外務部長官が日本政府にあてて出した文書による陳謝の意を表した手紙の内容ということでございまして、その内容を申し上げます。
○妹尾説明員 先ほどの御質問は朴大統領の後宮大使に対するお話ということで私理解したものでございましたから、そうお答えしたわけでございまして、韓国の国会でそういう議論があったごと、金東作外務部長官がそういう趣旨の発言をされたこと、いずれも現地から報告来ておりまして私ども承知しております。
したがいまして、吉井行雄さんにはたいへん御迷惑なことになりましたけれども、しかしながら、当時の模様としましては、後宮大使としてそういう情報が、これは外国で行なわれたことでございますので、日本との情報の交換もまだ完全でない時点におきまして、まず後宮大使が金東作外務部長官のところへ参りまして、その事実を確かめるように求めたことは、これは私は、当然大使としてもあり得ることだと思います。
○国務大臣（木村俊夫君） 先ほど申し上げましたとおり、後宮大使がとりあえず金東作外務部長官にお目にかかりましたときは、どうも旅券その他からいって犯人は日本人らしいというような情報がございましたので、その事実の確認を求めにいったわけでございます。しかしながら、その当時の捜査当局の知る範囲では、どうも吉井行雄さんなる日本人らしいということがまだ情報としてあったわけでございます。
に語ったといわれている内容につきましても同様でございまして、新聞記事の一つ一つについてどこまで反駁するということよりも、むしろ基本的な姿勢として、日本政府の考え方、それから韓国政府の考え方というものは、それに沿わない記事あるいはそういう談話が報道されるごとに、日本政府としては、それが根拠のないものであることを確認し、また、韓国政府からは、いままでと変わりがないということを全国務総理、それから金東作外務部長官