1967-06-13 第55回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
これはずいぶんいろいろな変遷をたどっているわけで、金本位制度の確立が明治三十年ですね。そうなると、これは政府の各機関、憲法上定められておる機関となれば大蔵省でしょうけれども、そこらあたりでこういう一元化するという形で出してくるなら、その辺までもう少し親切な説明があってしかるべきではないかと私は思うのですよ。
これはずいぶんいろいろな変遷をたどっているわけで、金本位制度の確立が明治三十年ですね。そうなると、これは政府の各機関、憲法上定められておる機関となれば大蔵省でしょうけれども、そこらあたりでこういう一元化するという形で出してくるなら、その辺までもう少し親切な説明があってしかるべきではないかと私は思うのですよ。
○中山政府委員 フランスの考え方は、端的に言えば、金為替制度から金本位制度に返っていくという考え方が基調になっておると思います。
ただし、それには条件があるわけでございまして、一つは完全な自由競争が行なわれるということ、それから、もう一つは金本位制度をとるということです。ところが、この二つが現在行なわれておるかどうかということになりますと、ここに非常に問題があるわけでございます。
あるいはまた日本銀行券を発行する場合は、いまは金本位制度ではないわけでありますから、大臣がこういう理由によってふやすとか、こういう理由によってどうということになるのだろうと思いますが、日銀券を発行するときに、めどになるところの主たる諸情勢は、第一から考えれば第二、第三とどんなことがあるのでありますか。
今日の日本は金本位制度ではございませんので、兌換券ではありません。従いまして、紙幣一枚の価値の方が今日では大きい、一応信用通貨ですから。その信用通貨が趣味でやられて、趣味で偽造されて、一度使ってみようということになる、必ず。私はそういう意味合いにおいて、宮地刑事局長にお伺いしたいと思うのですが、今度はモンタージュ写真、あれが犯人だとするならば、金もうけでやっていそうな気がしない。
それで、昔の金本位制度を想定いたしますれば、当然外為関係の揚げは埋めるべきではない、こういうことではあると思います。
金本位制度は、経済成長に対しまして重大な制約要因になります。なぜそうなるかと申しますと、経済の規模を決定するものは、金の存在量であるというのが金本位の原則でありますから、金の量がふえない限り経済の拡張には重大な制約が加わらざるを得ないわけであります。
その点については、日本は何も金本位制度をとっておらないのでありますから、通貨の発行が金とか、内外の正貨、外貨、そういうものを裏づけしておらぬのでありますから、心理的な意味におきましても、今の管理通貨制度のもとにおいて、それほど違いがあるかないかということは私は疑問を持っておりますが、何がしかは違うかなとしろうとなりに考えているのでありますが、この問題はまたお尋ね申し上げる機会がありますから、次に、そういうようないろいろな
今後の状態を予想いたします場合に、ＩＭＦの規定に基きまして、ＩＭＦ平価を相場の基礎として直物為替相場、これを上下一％に押えるというのは、一つの金本位制度のもとにおける金を基準とする自由な輸出入というようなものを理想といたしまして作られたものでありまして、それとそれから現実というところが妥協されまして、それでかなり弾力的な動かし方になっておるというふうなことではないかと思っております。
○山際参考人 御承知のように、現在の通貨制度から申しますと、金本位制度とは違いますので、直接に保有外貨が日本銀行の発券と結びついておるわけではございませんけれども、しかしながら、中央銀行の持っておる保有外貨が漸次減少するということは、御指摘の通り思わしくない状態を招来いたしますことは、これはもう明らかであると思うのであります。
その場合に、その換算のレートのとり方というものは、何と申しますか、まあ大体はその金フランというものは、現在金本位制度というものをとっている国はどこもございませんので、金フランというものの中に入っておりますいわゆる金の純分というものと、各国の名目的な金の純分というものとの関係から自動的におのずからその比率というものが出てくるわけでございますけれども、しかし必ずしもそれによりませんで、適当なレートというものを
昔、金本位制度であればそういう退蔵した資金が出るということにも意味があったのです。それは、当時においては通貨の発行高は金の所有局に縛られておりますから、それが退蔵されておる。こういうことは一国の大事なものが寝ておるということになる。しかし今日の管理通貨の時代においては、金とは何ら関係がないのであります。従ってそういうものを出すということは、国民経済から言えば大した意味はないのです。
資本主義の持つておつた自動的に調整されるといつたような作用がなくなりまして、国内でのこれは例で申上げますと、金本位制度なら金の在高によつて国内の金融量が自然に調整されるといつたのが金融界の自由経済における実情であつたわけであります。
そこから若し金本位制度であれば自動的に金融が締まるはずでありますが、今日管理通貨の下といえどもこういう影響は依然として強く作用するのでありますが、それが少くとも暦年の二十九年においては三億ドル内外の赤字になる。約一千億円以上の資金が海外に流れ出るわけであります。放つておけばそれだけ通貨が縮小する、こういう働きをするわけであります。
ところが金本位制度の時代でございますれば、これは別でありますが、現在のような紙幣本位の制度の時代でございますと、極端なことを申上げますが、紙幣の印刷代というものが、これが資金のコストなんです。
そのために我々のほうはいろいろに研究いたしておるのでございますが、貨幣制度の根幹と相成りますれば、これは常識的に申しまして、一体日本の通貨というものはいわゆる金本位制度で行くのかどうか、それから又為替本位制度というようなものもとるのかどうか、或いは管理通貨であるということを明らかにすべきではないかというふうないろいろな考え方があり得るわけであります。
通貨が金本位制度をとつております場合には、金の保有量が通貨発行の基礎でございまして、その保有量を越えて、いわゆる昔の制限外発行をいたしますことは変則でございますから、その制限外発行は少いほどがよかつた。従つて通貨は少いほどが健全であるという観念がいつの間にか国民の中に深く行き渡つてしまつているのでございます。
なぜなら日本は金本位制度じやないのだから、通貨の発行限度というものも一応民主的にどこかで審議されて皆の納得を得て、その通貨の発行限度というものがきまるようにして行くのが通貨価値の維持という点において重要じやないかと思うのですが、こういうものを全然必要なしというのはどういう意味ですか。
○松尾委員 そうしますと、基金自体金本位制度を採用して、加盟国に対しての国内的のあれには自由にやらすというふうに解釈して、了解しようと思いますけれども、それで間違いございませんか。
金本位制度そのものの根柢に疑惑が起きているということはありますね。一オンス三十五ドルの線を或る程度崩して行こうということで、要するに通貨基金の方針に日本も大体従つてこういう案を出されたと思うのだが、その方針そのもの自体はどうなんですか。日本側としてどういうふうに考えているか。