2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○武田国務大臣 ちょっと今の段階で決定的なことは私の方から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、先ほど申しましたように、どの地域で、どの規模で、顧客数、そしてまたかけ金数というものがそれぞれ違ってくると思うので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
○武田国務大臣 ちょっと今の段階で決定的なことは私の方から申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、先ほど申しましたように、どの地域で、どの規模で、顧客数、そしてまたかけ金数というものがそれぞれ違ってくると思うので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。
また、顧客数、そしてかけ金数の額の見込みが不明であることもあり、具体的になかなか数字で見通すことはできない。 どういったゲームをどの程度の規模下で導入するということすらも決まっていないという状況下ですので、具体的な数字というものを示すことはなかなか困難だろう、このように思っています。
アメリカの国務省人身取引監視対策部は、今年六月三十日に発表した人身取引報告書において、外国人労働者の専門的技能育成という本来の目的の逸脱、一万ドルもの保証金、数千ドルの違約金、パスポート取上げ、移動の自由に対する制限などを挙げています。同報告書が二〇〇七年に初めて技能実習制度に言及して以来、十年が経過しているにもかかわらず、こうして毎年批判され続けております。
しかし、これらの企業は、業種によって規模もまちまちではありますけれども、私が注目しているのは、資本金数十億、二桁億で、売り上げ数百億、三桁億の企業であります。 これらの企業は、法律上は中小企業ではなく大企業でありますが、経団連に名を連ねるような売り上げ何兆円の巨大企業に比べると中小に近いわけであります。でも、法律上は大企業でありますから、中小企業の支援メニューというものは使えないわけであります。
グローバルニッチ企業ともなると、地方に本社を持ち、資本金数十億円、売り上げ数百億円の中堅企業で、規模でいえば、中小企業でもなく、経団連に名を連ねるような大企業でもありません。しかし、オーナー経営でスピード感のある経営判断ができるという中小企業の持つメリットも持ち、一方で、世界の市場で勝負しなければならないという大企業的な側面もあります。
大分前の報道で与党内で復興交付金数兆円規模を検討というのが出ていましたけれども、この時点では、大臣が先週我が党の吉田議員の提言に答えられたような、ハード事業でカバーできないソフト事業も重視した、しかも使い道を自主的に決められるような交付金という考え方はここには出ていないわけですけれども。
こういう政治はやめよう、政治は力、力は金、数は力、そういうようなものからは決別しよう、私たちはそういう思いで始めたはずだった。お金がなくても、資産家じゃなくても、あるいは官僚じゃなくても政治家になれるような、そういう政治をつくろう、そういう思いをあの当時、我々は共有していたはずだ。総理は今もその思いをお持ちだと思う。 二世もそうですよ。
しかし、国庫納付金、数年間で一兆円、財政に貢献をしておる部分が、平たく言えば、外人投資家かもしれない、個人、企業、私の特定の人たちの収益に入り、国庫に入らなくなるということは、そちらの収益で均てんして、郵便ネットワーク二十万人、三十万人を維持することは当然ながらできないということは、数字を見れば自明の理であるということだと思います。
残高一・三億ということでございまして、その後、平成十一年の三月までの時点には、私金数百万を除きまして私金の入りがないということで、その間、私的な目的、すなわち競馬馬の購入等でございますけれども、これが行われたと特定されましたので、これは明らかに公金を横領したというふうにまず推定したわけでございます。
特に、資本金三千万円以上の親事業者については、毎年金数を調査させていただいておりまして、その点については、御理解を賜りたいというふうに思っております。（吉井委員「いや、私の指摘した数字。確認だけしてもらったらいいです」と呼ぶ）そういう先生おっしゃる点は、毎年会社やっているということではございません。それはおっしゃるとおりでございます。
しかし、渡り鳥は、これはもう全面禁止ということにしないと、これはやはり数年間いて退職金数千万もらって、それでやっていく。これは、いかに有能な人といえども、庶民感情からいって、民間は利益が出なかったら本当に大変なことなんですよ。首までかかってくる。こういう中にあって、まずつぶれることがない特殊法人において渡り鳥の全面禁止。 そしてまた、退職金が、俸給掛けるの月数、それの〇・三六、こうなっておる。
一方において、資本金数十万円、株主数数人という会社も存在するわけでございます。これらを同じ株式会社として、同じ法律で規制をしておるというところにそもそも無理があるわけでございます。本来は、会社の規模や内容によって別々の法律をつくるか、一つの法律の中で会社の規模、内容ごとに区分するのが当然でございます。 もちろん、この点については過去何回かの法改正で若干是正されてまいりました。
我が国の会社の実情というものを見ますと、とにかく資本金数百億の巨大会社から本当に小さな会社まであるわけでございまして、どの辺を標準にして会社らしい会社と言うかということ自体が既に一つの問題だと思います。
新聞報道では、二月二十日に補正予算が成立した四日後に、自民党の国対幹部は、野党の予算修正、減税要求に対して、六十二年度税収の大幅増による剰余金数千億円の範囲で減税を考えるケースもある、こう発言されておるわけであります。これは二月二十五日の読売新聞であります。
だから資本金数百億の大工場街へ行けばもっと安いということになってくるわけですよ、道路からずっと離れた工場地帯へ入っていけば。実際の支払い能力の問題から考えてみてもこれは矛盾が出てくるわけでしょう。こういう点も見直さなければならない段階に来ていると私は思うのです。
前回の私の質問に対して、このオリエンタルマシンという業者は従業員だった六人、資本金数百万円、小さな会社で、会社の経歴としてもそれはそれだけしっかりした会社でないから契約金額は五百万円以下、こういうことでないと契約資格がない会社だと文部省は認定をしていた、これは間違いありませんね。
そこで、私は、先ほど午前中に小西委員も取り上げられましたけれども、非常に日本の研究費は少ないのではないかということについて意見を申し上げ、大蔵大臣に研究費に対する国の考え方というものをお伺いしたいと思うんですけれども、 〔理事藤井裕久君退席、委員長着席〕 たとえば阪大の教授ら三十人に対するやみ謝礼金数千万円の問題が昨年五月の二十日の日に大きく新聞紙上に取り上げられました。
税制面では、東京都の調査でも、昭和四十九年の企業優遇税額は実に二兆五千八百三十七億円に達し、資本金百億円以上の大企業の実質税率が資本金数千万あるいは数百万円の中小企業の実質税率よりも低い、こういう不合理さえ生じております。
調査の結果、他の是否認事項はおきましても、使途不明金数億円、五億円とか、数百万円ということは把握いたしておりません。現在のところ、使途不明というものは、一部中元、歳暮のような形で、ごく少額が出ておる事実はございましたが、全般といたしまして、そのようなオーダーの大きい金額の使途不明というものは把握いたしておりません。
しかしながら、現在の資本金数千億円というような企業が出てまいるというような場合には、やはりそれだけでは足りないので、その企業と一般庶民とのかかわり合いというようなものが、どうしても考えの中にのぼってこなければならないのじゃないかというように思うのです。