2019-10-16 第200回国会 参議院 予算委員会 第2号
所得税も、もちろんサラリーマン減税もございましたけど、一番大きいのは最高税率を七〇％から四五％に引き下げたお金持ち減税を進めたことにあります。つまり、消費税の増収分はそういうものに消えていったというのが事実。 もう一つは、景気との関係でいえば、もちろんバブルの崩壊がございました。
所得税も、もちろんサラリーマン減税もございましたけど、一番大きいのは最高税率を七〇％から四五％に引き下げたお金持ち減税を進めたことにあります。つまり、消費税の増収分はそういうものに消えていったというのが事実。 もう一つは、景気との関係でいえば、もちろんバブルの崩壊がございました。
そうしますと、庶民感情からすれば、こうやって累進性を弱めていって、ある意味で、一言で言えば金持ち減税をやってきて、一方で逆進性が強い消費税の増税をやるのかということは、感情的に言えばなかなか受け入れ難いところがどうしても出てくると思います。
これは結局、金持ち減税をやったということですよね。それから法人税、これが減ったのは、大企業減税をやったということです。それに加えてこれだけ落ちているというのは、やはりこの十四年間に日本の経済が長期にわたって低迷あるいは後退を続けてきた、そのことが税収のこれだけの悪化をもたらしたということは、これもお認めになりますね。その一言でいいです。
しかし、予算上は家計緊急支援対策費のまま、金持ち減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者にも配ってしまうという矛盾も放置をされています。 今回の補正予算案には、介護従事者の待遇改善、人材確保、中小企業支援の拡充、学校等耐震の推進、緊急雇用創出事業など、評価できる点も盛り込まれています。しかし、深刻な経済危機には、もっと大きな構想を持って臨まなければなりません。
こういうことで、全くこれは金持ち減税であるということであります。 それから、要望がいろいろ来ていると言いますけれども、大体、要望を出しているのは、日本経団連、税制改正の要望、二年連続してそういうことを言っておりますし、あるいは証券業界、ここが言っているわけですよ。
財務大臣からは、底の抜けるような景気の下支えのためとか高額所得者の勤労意欲を失わせないためだとか、その説明が予算委員会でありましたけれども、この金持ち減税は継続する必要性について、国民が本当に納得できるような根拠を示していただきたいと思います。
一、大増税路線を中止し、むだな公共事業、軍事費、大企業・金持ち減税にメスを入れて、暮らし、国民経済のための財源を確保する。 今こそ、むだな公共事業に大胆なメスを入れなければなりません。政府は、庶民には負担増を押しつけながら、大企業や高額所得者に対する大幅な減税には指一本触れようとしておりません。大企業向け減税と高額所得者向け減税の見直しを行うべきであります。
それから、税の空洞化の原因が大企業だとか金持ち減税にあるということでございますが、我々はそういう不公正な税制を採用するものではございませんが、しかし、平成十一年度以降、恒久的な減税を繰り返してまいりました結果といたしまして、所得税、法人税等におきまして、あるいは消費税等の面におきまして、一部に空洞化が起こっておるということは事実であろうと、これはお認めになると思っておりまして、その空洞化はやっぱり税
今、税収の空洞化が取りざたされておりますが、その原因がこの大企業・金持ち減税にあることは明らかであります。空洞化の是正を言うなら、ここにこそメスを入れるべきであります。ところが、小泉内閣で検討されているのは、課税最低限の引下げや消費税の増税ではありませんか。大企業・金持ち減税の穴埋めを庶民増税で行うなど、絶対に許されてはならないと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
日本がこの消費不況を、金持ち減税と消費税の引き上げで消費不況を引き起こしていることと全く正反対なんです。学ぶんだったらこういうところをあなたは学ぶべきだと。 私は、あなたの言っていることは、本当に医療の現場の実態も見ていないし、私もう一つ言いたいのは、バランスも考えるとおっしゃったけれども、逆効果なんですよ。むだが多いんです。むだを削るのは当然です。それはどんどんやるべきです。
そして、所得税の財源と言われましたけれども、これは当時、高過ぎるか低過ぎるか大問題になって、金持ち減税と大きく批判が出たところであるわけなんです。ですから、そういう問題ではもう決着済みなんです。
これは、不況による減収もありますけれども、法人税率の引き下げ、所得税、住民税の最高税率引き下げ、地価税、有価証券取引税の廃止など、基本的には大企業、金持ち減税が繰り返された結果、こういう状況が生まれている。やはりここにもきちっと、こういうときですから、メスを入れることが求められているとは思っております。 次に、時間もありませんが、水口公述人にお聞きいたします。
けさほどの大蔵大臣のお話の中にもあったんですが、所得税減税をめぐりましては、金持ち減税、庶民増税ではないかということが予算委員会でもいろいろ論議されてきました。
だけれども、今回の所得減税あるいは住民税減税含めてでございますけれども、所得減税は本当にてこ入れのための減税なんだろうかなということを考えますと、私は全く逆の減税ではないか、悪い言葉を使えば金持ち減税ではないか、このように思えてなりません。 確かに、昨年の特別減税があるわけでございますが、一年限り。だけれども、国民の皆さんは去年税金を納めたのと、ことし納めるのとでやっぱり比較すると思うんですね。
それと、もう一つ申し上げたいと思いますのは、最高税率を下げたことに関しまして、これはいわば金持ち減税である、そういう高いブラケットの納税者はそうたくさんいるわけではございませんから、その人たちに減税をしたところで景気の動向に大きな影響はないであろうという御批判もありました。
これを総合課税で課税しないまま最高税率を引き下げると、今回の税制では著しい金持ち減税になる。これは、本当に国民がやる気を起こすという形にはならない。多くの先進国では資産所得も入れて総合課税にしております。
それから、最高率を落としましたのは、これが金持ち減税だと言われているゆえんでございますが、政府の税制調査会は平成五年ごろから、これはやはりよくないよ、日本人のためにもよくないし外国から見てもよくない、落としなさいと言われておって、なかなかできずにおりましたが、今回思い切っていたしました。
金持ち減税、庶民増税の姿が一見明瞭ではないでしょうか。 総理、それではお聞きしたいのです。 八、九割の国民がことしに比べて実質増税になってしまうような、そうした四兆円恒久減税で、どうして来年家計消費が回復をして景気がよくなるでしょうか。逆ではないでしょうか。これではことしよりも家計消費が冷え込んで不況がますます深くなってしまうんじゃないんでしょうか。
そうすると、世間からは金持ち減税と、こういう悪口が出てくるかもしれませんけれどもね。 逆にもう一つだけつけ加えれば、もしかしたら、課税最低限は上がるのはしようがない、これは政治の論理もあるからしようがないと言うならば、所得税を払っていない人からはある程度は消費税で取るか、こういう話になっちゃうでしょうね、理屈は。
その限りで申し上げましても、国民の一割程度の人たちに対する金持ち減税であると言えるわけであります。 しかし、さらに重要なことは、さきに成立しました厚生年金保険法の改正によりまして社会保険料負担が大幅に増大することも考慮しなければならないという点であります。
そういうことの抱き合わせで、これもやはり金持ち減税だということで私ども批判してまいりました。 それから次のときは、まさに消費税の増税と抱き合わせの税制改革でありました。これが金持ち減税であることは、逆進的な消費税でお金持ちの最高税率を五〇％まで下げたわけですから、住民税を合わせると六五％になりますが下げたわけでありますから、これも大変な金持ち減税。
その論拠として最高税率の適用所得金額の大幅引き上げ等々を挙げられたわけでありますが、そういう金持ち減税の問題についてもう少しお述べいただければと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君） これは細かくは税務局長の方から補足をしていただきますけれども、その部分だけ言えばそういう御議論もあろうかと思いますけれども、一方、金持ち減税につながってくるではないか、いや金持ちの方が消費は多いはずだというようないろいろな議論があることはあるわけでございます。