2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
今日の税制では、所得や消費に対する課税は厳格に行われますが、金融資産など資産に対する課税は税率が低く、金持ち優遇税制となっており、その改善が求められています。 また、各種の支援金や社会保障制度では、所得制限が掛けられるものが多数あります。フローのみで支給、不支給が判断され、結果的に、資産家であっても、現在所得が少なければ手厚い給付を受けるという不公平極まりないケースも見られます。
今日の税制では、所得や消費に対する課税は厳格に行われますが、金融資産など資産に対する課税は税率が低く、金持ち優遇税制となっており、その改善が求められています。 また、各種の支援金や社会保障制度では、所得制限が掛けられるものが多数あります。フローのみで支給、不支給が判断され、結果的に、資産家であっても、現在所得が少なければ手厚い給付を受けるという不公平極まりないケースも見られます。
そういうことも考えていただいて、ある意味、金持ち優遇政策とやゆする方もおられますけれども、この辺の不公平感というのもしっかり考えていただきたいと思います。 総理、いかがですか。
だから、私は、それで、今格差どんどん、日本銀行、日本の格差どんどん広がっている中で日銀が株主に対して得をするようなことをしているんじゃないのかということなので、お金持ち優遇じゃないかというんです、こういうの。だから、やめるべきだと思いますが、総裁、どうですか。
私、かねてから、個人の意見なんですけれども、二拠点住宅というか、週末は少し郊外のところに住まいを構えてというようなこと、ヨーロッパではよくありますけれども、こうしたことも、なかなか、我が国ではそうしたことを提唱すると、金持ち優遇政策だみたいなことを言われて、党内でも日の目は当たっておりませんし、大体、そもそも、一軒も家を持っていない私がそういうことを言うこと自体、ちょっとおかしな話なんですが。
ただ、こうした政策というのは、ややもすると、お金持ちじゃなければ二世帯も持てないというようなことで、金持ち優遇政策というような批判もあり、庶民の党公明党としてもなかなか政策として言い出せないということで、なかなか日の目を見てきませんでしたけれども、私は、今後は、そうした人口構成の異動等々を考えると、地方創生について、やはり交流人口をふやしていくというような観点から必要な政策ではないかというふうに思っております
金持ち優遇という言葉も議事録にあるんですが、価格を制限していく、例えば面積、価格等々、要件を課すことで国民の幅広い理解が得られるのではないかと私は思うんですが、多様なこういった居住ニーズを後押しする二拠点居住政策を促進していくべきと私は考えますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
まさに、金持ち優遇で、経済格差を拡大させるようなものになってしまっているのではないのかというふうに考えるわけです。特に、ふるさと納税制度の専用のウエブサイトというのが複数立ち上がっていて、まさに返礼品の競争になってしまっている。 そこでお尋ねをいたしますが、返礼品、送料、業者手数料に一体幾らかかっているんでしょうか。
金持ち優遇です。
ここには、今私が申し述べたような理由で、金持ち優遇、格差拡大の高在老の見直しは、五十一万円であってもこれは絶対阻止、絶対反対。万が一そういう法案を来年出されるんだったら、体を張って阻止しますよ。逆に、私たちは、ここに書いてありますクローバックというふうに、高年金の人にちょっと我慢してもらって低年金の人を応援する格差縮小の改革案を出そうとしております。 加藤大臣にお伺いします。
現在、毎日十億円規模でポイント還元が行われているということなんですが、ここからが大事、地方では使えない、高齢者では複雑過ぎてよくわからない、結局金持ち優遇で不公平じゃないか、こういう声がこのポイント還元導入前から上がっていたわけなんですよね。
ただ、結論から申し上げますと、今回、安倍政権が年金改革の目玉と見据えているこの在職老齢年金の廃止や見直しということに関しては、お金持ち優遇でありまして、私は大反対です。やめるべきだと思います。そういうお金持ちの年金をふやすことではなくて、逆に、本当に困っている低年金の方々の支援をどうするかということこそ最優先で考えるべきであると考えております。
金持ち優遇はやめてください。高所得者の年金をふやすために九九％の低中所得者の年金を減らすような年金改革法案が出てくるんだったら、体を張って阻止します。一年間一千億円でも、十年間で一兆円年金を減らすことになります。この在老の見直しはやめてください。やめてください。加藤大臣、答弁を求めます。
ただ、二拠点居住というと、何か金持ち優遇政策だみたいに言われて、なかなか公明党では日の目を浴びていませんけれども、私は、そういったことも必要なのではないか、人口が少なくなっていくので、やはりそういうことも考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。ちょっと蛇足ですけれども。
時間が来ましたのでやめますけれども、私も大臣のときに居住面積倍増と言ったら、それは金持ち優遇だと言われるといって、事務方から言うなというふうに言われましたけれども。 やはりそこは、本当に住まい、暮らしというのは、被災した皆さん方もそうですけれども、一番の暮らしの基礎です。
安倍内閣は、だからこそ、軽減税率で逆進性を緩和し、ポイント還元などで消費の落ち込みに対応していくのだとおっしゃるわけですが、ただでさえデフレ転落というリスクを抱える消費増税に、逆進性の緩和にならないどころか、複雑な対象品目の線引きを通じて行政に深刻なゆがみをもたらす軽減税率、そして、複雑でお金持ち優遇にしかならないポイント還元、これら悪政三兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要があると私たちは考えています
元々、株の売却益の税率は二〇％に軽減されており、これ自体が金持ち優遇であるとの批判も根強くありますが、自らがリスクを取って創業し、イノベーションを創出した人々は、我が国の経済全体に恩恵を与えており、その対価としてストックオプションの権利を得るのは妥当であるという説明には一定の合理性はあるのかもしれません。
ポイント還元制度は金持ち優遇ではないかとのお尋ねがありました。 今回の事業の目的は、中小・小規模事業者の支援及び消費喚起による需要平準化です。過去の消費税率引上げ時においては、高額商品が駆け込み需要、反動減を引き起こし、その後の景気の回復力が弱まることになりました。
本来の趣旨とは懸け離れて、今や金持ち優遇のカタログギフトと化したこの制度に、今回、地場産品に限り、返礼割合を三割以下にするという法の縛りが掛けられることになりました。 これまで自治体間競争を結果的にあおり、一たび制度のひずみが顕在化するや、今度は事実上総務省の許認可事業とする。これぞまさに御都合主義の極み。
○浜口誠君 やはりお金持ち優遇だと言われますよ。何らかのやっぱり一律な上限を設けないと、幅広い皆さんにこの還元が行き渡らないというふうに思います。 その上で、お伺いしますけれども、その決済事業者の方に対してポイント還元というのは全額補助するんですか。
そもそも、高額所得者ほど控除される限度額が大きくなるという、何度も言っていますけど、金持ち優遇制度になっちゃっているんですよね。そこの根本のところを、ほかのルールを見直すんだったら何でそういう大本を見直さないのかというのが言いたいんですけれども、最後にそれ、お答えいただけますか。
幼児教育無償化のためにわざわざ増税するのか、無償化より保育所を増やすべき、保育士の待遇を良くすべき、全員無償にすることは間接的に金持ち優遇策になるのでは、また、幼児教育の方を低所得者だけ無償化して、その余った財源で保育所をつくったり保育士さんの待遇を改善する方が現在のニーズに合うのではなどのような、若干誤解があるようなところもありますけど、そういう批判もあります。
これ、私、地元で集会、少人数の集会やったとき、やっぱり、地方切捨て、高齢者切捨て、金持ち優遇じゃないかという声は、意見を言った人がいました。
この金持ち優遇政策ともとられかねないところ、こういうところではなくて、経済格差を是正するような政策に切りかえていくことがデフレ脱却につながっていくのではないかというふうに考えますが、もう時間が押していますので、多分最後の質問になろうかと思います、大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
クレジットカードなどによるポイント還元も、高額な消費をする金持ち優遇政策と言われ、そもそも、クレジットカードを持たない、持てない方々や、クレジットサービスを行っていない地域の商店には何の恩恵もありません。
ちょっと時間がないので次に行きますけれども、先日来、山井委員が金持ち優遇策と批判している幼児教育の無償化八千億円の話ですけれども、九〇年代から、欧米で、就学前の子供の教育がその後の人格形成や生活レベルに大きな影響を及ぼすという研究報告が相次いで発表されたことで、幼児教育に力を入れる国がふえています。