2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それは大臣みたいにお金持ちだったらいいですよ。でも、課長級の方でどれぐらいのお金をもらっていらっしゃるのかちょっと分からないですけれども、やっぱりそれで自腹で会食して割り勘だといったならば、それはやっぱり業者におごってもらいたいというふうに思うんじゃないですか、自然な人の心としてですね。だから、しっかり管理をすることが必要だと思います、もし会食をするというのであれば。
それは大臣みたいにお金持ちだったらいいですよ。でも、課長級の方でどれぐらいのお金をもらっていらっしゃるのかちょっと分からないですけれども、やっぱりそれで自腹で会食して割り勘だといったならば、それはやっぱり業者におごってもらいたいというふうに思うんじゃないですか、自然な人の心としてですね。だから、しっかり管理をすることが必要だと思います、もし会食をするというのであれば。
親が金持ちだからといって、決して子供が十分なケアを受けられているかというと、そうではない場合もございます。 また、家族給付に、家族関係の支出につきましては、ＯＥＣＤのファミリーデータベースを用いますと、やはり現金給付よりは現物給付に偏って充実をしてきたという我が国の特徴がございます。
今日の税制では、所得や消費に対する課税は厳格に行われますが、金融資産など資産に対する課税は税率が低く、金持ち優遇税制となっており、その改善が求められています。 また、各種の支援金や社会保障制度では、所得制限が掛けられるものが多数あります。フローのみで支給、不支給が判断され、結果的に、資産家であっても、現在所得が少なければ手厚い給付を受けるという不公平極まりないケースも見られます。
幼い頃から、両親を恨み、貧乏を恨み、金持ちを恨み、社会を恨んでいたからです。中学生になると非行は進み、喫煙、飲酒をし、暴走族の先輩らと遊ぶようになります。高校は県立に進学しますが、高校にも入れないばかだとは思われたくなかっただけのこと、すぐに暴力事件を起こし逮捕され、高校は退学になります。そして私は更に荒れて次々と事件を起こし、暴力団の人たちとも関わるようになっていきます。
ですから、当面の対策としては、お金持ちの高齢者の保険料を増やすだけではちょっと足らないみたいだから、臨時的に国庫負担増で補うというのは、緊急避難的には当然だと思います。 以上です。
ということで、賦課限度額を設ける、その天井を今よりもやや高くするということで、そのことによってお金持ちが破産するなんということは絶対に起きないわけです。 ということで、私は、そういう意味でのバランスよりも、お金持ちが保険料や税金をたくさん払っているのに窓口の負担を増やされることに対する不満の方が、バランスがずれる方がよっぽど大きな問題だと思います。 以上です。
応能負担は、お金持ちにたくさん負担してもらいましょうということですけれども、あくまでも租税とか保険料に限定する。逆に、それを崩すと、今回みたいに、今回はまだちょこっとですけれども、利用料にも負担するとなると、お金持ちが二重払いになっちゃうんですね。
あのときにもう一回覚えたんだからと思いますけれども、あれによって各日本の企業は、世界に出ていったら日本は倍の金持ちになっていますから、じゃんじゃんじゃんじゃんＭアンドＡだ、工場買って日本の生産拠点を移した。
結局、お金持ちからは、税金や保険料を高くして取ればいいんですよ。給付は平等なんですよ。それは事務手続もかからないし。もし、それでどうしても嫌と言うんだったら、十万円みたいに、私は受け取りませんに丸をしてもらえればいいです、あの十万円の給付みたいに。そういう普遍的な制度設計をすべきで、普遍的な制度設計、みんなに配るというのが、一番困っている人に行き渡りやすいんです。
○城内委員 いや、エリトリアって金持ちの国ではないんですよね。ＯＤＡ対象国ですよ。こういった国が節約をしながら少人数でこの東京のど真ん中の一等地に大使館を置いているにもかかわらず、我が国は何をやっているんだと、私はこれを強く感じます。ですから、こういった国をもう早くなくしていただきたい。 例えば、私が以前訪問したトリニダード・トバゴという国があります。
むしろ、いや、お金持ちだからそこに支給する必要があるのかというんだったら、それは税で取るべきだと私は思いますよ。それがまさにこの資料の示していることじゃないかというふうに思います。
私、さっきから言っているように、根底に金持ちだからいいだろうという考え方があるのかもしれないですけれども、こういう資料をわざわざこの法案の参考資料の中に政府が入れているという意図は何なのか。こういうものを入れるんだったら、私は、所得制限でやるんじゃなくて、累進課税を強化するとか金融資産課税を強化するとか、税制で対応するのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
お金持ちにまで現金給付するのはとんでもない、ばらまきだ、こういう考えでしょうか。端的にお答えいただきたいと思います。
なので、言ってしまえば、お金持ちの友達とお金がない友達に、お金持ちのお友達の方に金利を上乗せすることはないですよね。やっぱりお金が返ってこないかもと思うと金利が上乗せになるということを考えていただくと、このページ右側を見ていただくと、どんどんスプレッドがタイトになってきているわけです。
もう一つは、このコロナ禍の中で、これはもう連日のようにいろんなところで指摘されておりますけれど、貧富の格差、お金持ちと国民の、庶民との経済格差がどんどん広がっております。日本でも一握りの富裕層に巨額の富が集中しておりますけれど、ビリオネアというカウントがあります。
金融所得課税は国際レベルだと答弁していますが、お金持ちほど顕著に負担率が減っていく先進国など、この地球上にありません。欧米各国の年収別の負担率をよく調べてください。 また、世界的な税率下げ競争をやってきた法人税は、国際協調の下、我が国が先導し、適正な課税を実現していかなければなりません。特に、ＧＡＦＡを始めとする巨大ＩＴ企業への課税はなかなか進みません。
それから、入国した方で、お金持ちの方だったら、ホテルでできるだけ高い、おいしいものを食べてください、ルームサービスで食べてくださいでいいかもしれないけれども、そういう方ばかりじゃないから、そういったことのお金もつけるべきじゃないかと思います。 しかし、変異株が国内で大流行して、また緊急事態宣言だなんということになることを考えたら安いものじゃないですか。これが危機管理なんですよ。
お金持ちに生まれても、そうでない家庭に生まれても、皆さんにチャンスがある社会であってこそ活力ある社会になるものだというふうに考えております。この点においては、麻生大臣と私は同じ方向を向いているというふうに思います。 ただ、私は、これでは不十分だというふうに考えます。既に格差は随分拡大してしまっている。この平成の三十年間に随分拡大してしまった。
いずれにしても、今、そういったものの格差というものをどうやって直していくかというのが、どういう世の中が一番いいのか、こうですか、それとも金持ちばっかりでこうなりますか、どういう体系が理想なのかというのは、なかなか、ちょっと一概には言えないところだと思っていますけれども、少なくとも一億総中流というようなものではなくなってきているというのは事実だと思います。
かつて、山持ちは金持ち、山は資産であり財産でした。かつての日本人の生活は里山とともにありました。昔話でも、おじいさんは山でまきを拾い、おばあさんは川で洗濯をしていました。 ところが、現在、山は経済的な価値を失い、資産というよりも負債、お荷物になってしまっています。所有者がお亡くなりになっても相続登記もされず、全国に所有者不明土地が拡大しています。
つまり、お金持ちから税金を取ればいいといっても、お金持ちは少ないので、税金をいっぱい取るためには、真ん中ぐらいの人から取らないと税金は足りないということになります。
特に、私は、大体、外から来る方はお金持ちです、しっかり課税していただいていいと思います。いかがでしょう。
そうすると、お金持ちには給付必要ないじゃないかと思う人も多いかと思うんですが、お金持ちの人からは別に後で税金で取ればよくて、結果として、そうすると貧しい人だけ救済するということになります。コロナによって貧しくなったかどうかというのは、私は問う必要が全くないと思っています。
井上参考人が、理由を問わず全ての困窮者を支援すればよいという考え方に対して私も非常に共感をいたします、お金持ちからは後で税金を取ればよいということで。 今回いただいたお三方のお話が、新型コロナウイルス感染症という感染症を通して社会が今どんなひずみを生んでいるのかということを非常に浮き彫りにしたということを非常にいろんな観点から今日はお話をいただきました。誠にありがとうございました。
これが所得一千万円になると、税率は三三％ですけれども、控除の額自体が圧縮される、階段状になっているから十三万円ということで、掛けるの三三％ですと四万二千九百円ということにはなりますけれども、ただ、これでも三百三十万円の方と比較をすると、やはり一千万円の所得の方の方が四万二千九百円、税の有利、優遇を受けられるということになりますから、やはり大きな目で見ると、何かおかしいんじゃないのかな、金持ちの方が優遇
○櫻井委員 高齢者の方で、いわゆる個人金融資産が千八百兆円とかいうふうに言われる中で、その多くは六十歳以上の高齢者の方がお持ちというようなところで、つまり、六十歳で退職金ももらい、それから親からの相続もしということでちょっと小金持ちになって、ただ、余り使う当てもなく、そのまま九十歳になって、お亡くなりになったら今度また六十の子供に相続するというような形で、余りお金をたくさん使うわけではない層、先ほど