1992-09-09 第124回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
そうすると、その前に、つまり金投資口座でお金を集めていながら金を買わずに運営していたという会社があったからこういう指導をしたというふうに理解していいんですか。
そうすると、その前に、つまり金投資口座でお金を集めていながら金を買わずに運営していたという会社があったからこういう指導をしたというふうに理解していいんですか。
○村田誠醇君 これは事実関係を確認したいんですが、大蔵省が調査をした結果、多分これは証券会社だろうと思うんですが、金投資口座で集めた資金を金で運用するのではなくユーロ円や大口定期で運用していた会社があるということが判明した、その結果いろいろな指導をした。こういう報道がされておりますけれども、この点について確認したいと思います。
○説明員（寺村信行君） まず、金融機関が行っております金投資口座につきまして御説明をさせていただきます。 顧客が金融機関の窓口におきまして金地金を買い付けると同時に、それを一定期間後、一週間から一年程度でございますけれども、その一定期間後に一定の価格で売り戻すことを約する取引でございます。金融機関は、この金地金の買い付け及び保管を商社等に委託いたしております。
この内容を見ますと、一つには、金投資口座にかかわる金の輸入の減少、もう一つには、対ＥＣ向けのドイツ統一に伴う輸出の増大、それから東南アジアにおける輸入の堅調による日本からの輸出の増大、それから円高による我が国のドル建て輸出価格の上昇といったようなことが重なって黒字の増大が生じております。
銀行、証券の金貯蓄口座、金投資口座の問題でございますけれども、先生御指摘のように、預託法におきまして銀行、証券は適用除外とされておりまして、大蔵省といたしましては、銀行、証券の金貯蓄口座などにつきましては、銀行法あるいは証取法に基づきまして通達等を発出いたしまして、預託法制上とほぼ同様の規制を図っていると考えているところでございます。
預託法の適用を外れた金貯蓄や金投資口座の規制の内容を見ますと、これは預託法の方がはるかに厳しい規制をかぶっている。外れたものはそうじゃない。実際運用していっていろいろ問題が起 きている、こういうことが現に起こっておるわけですね。ですから、今回の適用除外の問題についてもこの種のことがあるんじゃないだろうかということを私は心配するわけでございます。
だというときには、クーリングオフの期間であればもちろん無条件、クーリングオフの期間を過ぎても、中途解約によりまして所要の手数料を支払うことによりまして、いつでもこの危険な状態から逃げ出せるという選択権を与える、あるいは行政府に対しまして報告徴収、立入検査あるいは業務停止命令等の行政的な措置を加える、こういうことによりまして、健全な業者もあり得るわけですが、その健全な業者、例えば銀行や証券などが行っております金投資口座
それで、金の場合は、似たような商品を銀行、証券会社が持っておりまして、金貯蓄口座とか金投資口座という名前になっておりますが、これはせいぜい金利に相当する部分は年五％、最低四％台だったと思いますが、しかないわけで、これは金の現物と先物価格の差から見て非常にリーズナブルな、これぐらいはいくという水準で、それ以上の一〇％とか一五％というのは普通にはあり得ないというふうなことだと思います。
その中で、どういう場合にどういう業者があるかということについて草の根を分けて全部調べるわけにまいりませんけれども、例えば業者が将来買い取ることを約した契約の場合はどんな場合があるかと申せば、銀行、証券に限らずクレジット会社なども行っております金投資口座あるいは金貯蓄口座もその例に当たると存じます。
したがいまして、もしお尋ねの趣旨が、この法律案における預託等取引契約を行う業者とはどういうものかというお尋ねとして考えてみますと、例えば金投資口座あるいは金貯蓄口座の名称で銀行、証券会社あるいはクレジット会社などの一部がこのような業務を行っているところでございます。
あるいは証券会社でも行われております金投資口座、金貯蓄口座のようなものもこの概念規定の中には入ってくるわけでございます。
したがいまして、例えば銀行、証券に限りませず、クレジット業界などでも、一部におきましては金投資口座、金貯蓄口座というような名前で健全な商活動を行われているものも現にあるわけでございます。
それから二番目のグループといたしましては、一時所得とか譲渡所得の特別控除を利用したいわゆる金融商品と言われるものでございまして、議論の対象になりましたのは一時払い養老保険、それから金投資口座。それからもう一つのグループといたしましては、これは主として年末調整で税務の完結する給与所得者の場合でございますけれども、雑所得の申告不要制度がございまして、二十万円以下については申告しなくてもいい。