2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
大企業といっても、地元の地域で工場とか事業所やっているところ、これ、中堅企業という前提の一千人以下、資本金投入五億未満、たくさんありますよ。大臣の地元の淡路島にも私たちの電器の工場があります。はい、やらせていただいていますが、もう本当に地元でいえば中小企業と一緒なんですよ。地域の人たちの雇用も支え、地域の人たち呼んでいろんな行事もさせてもらっています。
大企業といっても、地元の地域で工場とか事業所やっているところ、これ、中堅企業という前提の一千人以下、資本金投入五億未満、たくさんありますよ。大臣の地元の淡路島にも私たちの電器の工場があります。はい、やらせていただいていますが、もう本当に地元でいえば中小企業と一緒なんですよ。地域の人たちの雇用も支え、地域の人たち呼んでいろんな行事もさせてもらっています。
これらの交付金は、自立性の観点からいえば、いわゆる事業におけるイニシャルコストとして活用される、事業を軌道に乗せるための支援として想定されているものであると思うことから、地方創生につながる事業構築であればハード部分のみの交付金投入であっても問題はない、そのように実は思っておるわけであります。
これは、先ほど申し上げた五年間で千というのがいくかどうかというのがまず一番にございますけれども、それ以外につきましても、例えば、補助金投入の結果、どれだけの売り上げが上がってきているのか、あるいは個別の認定事業の売り上げがどれぐらいになっているのか、あるいは試作開発にとどまらず事業化というのがどれぐらい進んでいるのか、こういったものを指標としながら、これから検証の方も考えてまいりたいと考えております
とりわけ、基幹産業であります農業へは素早い補助金投入、ありがとうございました。そして、昨日は、災害対応に伴う地方特別交付金などの政府支援措置について御決定をいただき、重ねて感謝申し上げます。 ただ、災害の爪跡は、風評被害として地元の産業に大きな影響を残します。特に観光事業は、予約キャンセル、各イベントの中止と、先行きの厳しさが予想されます。
特に、中小企業対策となっているという中小企業十二社への補助金投入により、どれだけの新規雇用が今年度中に見込めるのでしょうか、政策効果を具体的な数字でお示しください。 〔委員長退席、吉田（お）委員長代理着席〕
○近藤（三）委員 二百九十七億円の補助金投入で四年間で延べ一万七千五百人の新たな雇用の創出、こういう大きな雇用数が経済産業省から公表されていますが、今御答弁によりますと、ことしの三月までに新たな雇用が創出されるのはわずか七百五十人ということになりますね。
繰り返しますけど、業務委託契約の金投入されているのを、裏金をつくって飲み食いに使ったり、空雇用なんてとんでもないと私は思いますけど。この法人は雇用支援機構ですからね、それもお年寄りとか障害者です。それを空雇用して、国民のお金ですからね、空出張もやっていると。やれることは何でもやっているみたいなことをやっているわけです。
塚田委員の御地元、新潟県でもＪＡＰＡＮブランドが幾つかございまして、新潟県の採択案件はＪＡＰＡＮブランド百五十四件中七件ございまして、この七件の合計の補助金投入額は約二・四億円投入いたしております。
全然、人、物、金、投入していない。夕方の余った時間、片手間仕事でやっているようなイメージで、いまだにこの問題が続いている。そして、紙台帳八・五億件、全部照合しろ、これはもう当たり前です。そうしたら、内部文書で、十年以上かけてやると。 そして、今百人に一人が時効消滅している。
だから見直そうということで、先ほども申し上げたでしょう、機構法も二十五条で、国費の投入、補助金投入については厳しく制限していますよ。そして、皆さん方は、我々が無料化法案の話をすると、四十五年後、四十五年後とおっしゃるけれども、これは現実には償還が厳しい状況になっているから、こうした形で国費を投入してくれという話なんです。 先ほど皆さん方のお手元に配った資料にもありましたでしょう。
これに対しまして、国から財投機関への補助金投入額は一兆九千三百六十二億ということでございますから、明らかに、国民負担、トータルとしてはなっていないというふうなことも言えようかと思います。
公的資 金投入は、結局、その国民に多大な犠牲を押しつけ、その上にごく一部の巨大金融機関を救済し、てこ入れする策にしかならないではありませんか。
○近藤忠孝君 大分数字が出ましたけれども、頭脳明断な大蔵大臣だから全部頭に入ったと思ってそれでお伺いするんですが、今ずっとお聞きになっていただいて、金属鉱業事業団それから輸銀などのウラン探鉱開発融資は、産投特会からの出資金投入で、結局大企業に対してやっぱり格段に有利な融資が行われ、しかも成功払いの場合は、ウラン鉱を発見し商業化できなければ返済も免除されるという、こういう状況なんですね。