2009-04-02 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
なお、労働金庫の会員である官公労などの公務員の職員団体出身の常勤役員につきましては、先ほど総務省の方から御答弁ありましたけれども、すべて公務員を退職し、金庫業務に専念しており、また出身団体でも名誉職的な地位にあるものと承知してございます。
なお、労働金庫の会員である官公労などの公務員の職員団体出身の常勤役員につきましては、先ほど総務省の方から御答弁ありましたけれども、すべて公務員を退職し、金庫業務に専念しており、また出身団体でも名誉職的な地位にあるものと承知してございます。
これらの資金運用の方途は、特に昭和三十年代に入り、所属団体の預金の量が増大するにつれて、金庫業務の重要な内容をなすに至ったのであります。
これらの資金運用の方途は、特に昭和三十年代に入り、所属団体の預金の量が増大するにつれて、金庫業務の重要な内容をなすに至ったのであります。
労働金庫に市の金庫業務を扱わせることはできない、こう書いてありますが、何も労働金庫をそんなにそでにする必要はないのじゃないか。
多くの地方団体では、預金預託をしている例は多かろうと思いますが、金庫業務は労働金庫法のほうからこれができないというたてまえになっているわけでございます。
○宮沢説明員 これは労働金庫法自身のたてまえの問題でございますので、労働金庫は金庫業務はできない、こういうわけでございます。
だから、福岡の事件があったからといって、やはりどこか特定の銀行だけに歳計現金の保管制度をして、そこだけにやるということは、やはり県の大事な金庫業務を取り扱うのですから、安全性とか確実という点は重きを置かなければなりませんが、やはり県の金融政策とか、そういう面も合せて考えねばならぬので、私は、これをきっかけに、もとのような制度にいきなり変えるということについては、小林、伊能議員とは別個な見解を持っておるものです
ただ先ほどちょっと、それも具体的にくわしく説明を聞いておるわけではありませんが、二つの金融機関が共同して一つの金庫業務を処理するという趣旨で本金庫を設けておる事例があるということをちょっと聞いたことがありますので、それで申し上げたわけです。金庫はあくまでも一つでありまして、それを共同して処理する形でやっておる例があるということでございます。
しかしながら、特別会計ごとに金庫業務が別だということはわれわれは適当だと考えておらぬのでございまして、会計経理は、それぞれ経理の面において分けることは一向にかまわぬと思いますが、しかしながら、これは現金出納をしていく、これはあくまでも一本で、金庫業務も一つであるべきものだと、こういうふうに考えております。
労働金庫が労働組合運動の一環として行われている経緯及び労働金庫の預貯金の吸収、貸付金回収の確保等から考えまして、労働者を団体として把握することが、労働金庫業務運営を円滑ならしめるゆえんであり、団体構成を貫くことが好ましいのでありますが、未組織の労働者が相当に多く存在する現状におきましては、これらの労働者に団体を持たないがゆえに金融の道を閉ざすことは妥当ではありません。
労働金庫が労働組合運動の一環として行われておる経緯及び労働金庫の預金の吸収、貸付金回収の確保、事務費の節約等から考えまして、労働者を団体として把握することが労働金庫業務運営を円滑ならしめるゆえんであり、団体構成の建前を貫くことが好ましいのでありますが、未組織の労働者が相当多く存在する現状におきましては、会員資格を与えないことによつて金庫を利用する機会を閉ざすことは妥当ではございません。
労働金庫が労働組合運動の一環として行われている経緯及び労働金庫の預貯金の吸収、貸付金回収の確保等から考えまして、労働者を団体として把握することが労働金庫業務運営を円滑ならしめるゆえんであり、団体構成を貫くことが好ましいのでありますが、未組織の労働者が相当に多く存在する現状におきましては、これらの労働者に団体を持たないが故に金融の途を閉ざすことは妥当ではありません。
労働金庫が労働組合運動の一環として行われている経緯及び労働金庫の預貯金の吸収、貸付金回収の確保等から考えまして、労働者を団体として把握することが労働金庫業務運営を円滑ならしめるゆえんであり、団体構成を貫くことが好ましいのでありますが、未組織の労働者が相当に多く存在する現状におきましては、これらの労働者に団体を持たないがゆえに金融の道をとざすことは妥当ではありません。
労働金庫が労働組合運動の一環として行われている経緯及び労働金庫の預貯金の吸収、貸付金回収の確保等から考えまして、労働者を団体として把握することが労働金庫業務運営を円滑ならしめるゆえんであり、団体構成を貫くことが好ましいのでありますが、未組織の労働者が相当に多く存在する現状におきましては、これらの労働者に団体を持たないが故に金融の途を閉ざすことは妥当ではありません。
國政調査承認要求書一、調査する事項 復興金融金庫業務内容一、調査の目的 復興金融金庫の運営の適正を期するため二、調査の方法、政府の説明聽取、資料の要求、貸付先の調査、その他出、調査の期間本会期中九、その他右によつて國政に関する調査をいたしたいから衆議院規則第九十四條によりて承認を求める。
といたしましては、行政部費七百五十余万円、終戰処理費十七億二千七百万円、産業経済費百億円、合計百十七億三千四百六十余万円と相成つておりまして、差引といたしましては三百八億六千五十余万円と相成るのでありまして、今その主なるものについて内容を申上げますと、増税の実施及び課税の充実等に必要な経費が三億四千八百七十余万円、在外商社の在内店舖補助に必要な経費が八百万円、小額紙幣製造増加等に必要な経費が八百余万円、庶民金庫業務補助
合計十七億三千四百六十餘萬圓、修正減少額として行政部費七百五十餘萬圓、終戰處理費十七億二千七百萬圓、産業經濟費百億圓、合計百十七億三千四百六十餘萬圓、差引き三百八億六千五十餘萬圓でありまして、そのおもなるものについて内容を申し述べますと、 一、増税の實施及び課税の充實等に必要な經費 三億四千八百七十餘萬圓 一、在外商社の在内店舗補助に必要な經費 八百萬圓 一、小額紙幣製造増加等に必要な經費 八百餘萬圓 一、庶民金庫業務補助