2001-10-30 第153回国会 衆議院 法務委員会 第6号
この通常国会で、金庫株法案でそこのところが合理化されたわけでございまして、いわゆる自己株の取得、保有の制限というのを外したわけです。
この通常国会で、金庫株法案でそこのところが合理化されたわけでございまして、いわゆる自己株の取得、保有の制限というのを外したわけです。
二つ目のインサイダーの問題でございますけれども、今の証券取引等監視委員会の体制が十分で抑止されているのかということにつきましては、経済界としては、一般的な問題として、証券取引等監視委員会の機構、権限及び人員の充実を求めておるわけでございますけれども、あえて申し上げますと、この金庫株法案とセットにすべき問題ではなくて、中長期課題でお進めいただきたい、こう思っているところでございます。
ただし、危機管理といたしまして、先ほど申し上げましたように、株価の暴落時に対処いたしまして、会社として、これは株主にとって好ましくない株価レベルになっているというときに、金庫株法案を使いまして金庫株取得に当たるということによりまして、株価の下落ということをある程度食いとめることができる。これはかなりの効果をもたらすということは紛れもない事実だろう、こういうふうに思っております。