2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
三枚目の資料は、「私立大学の各学部における初年度納付金平均額の推移」というものでして、この左下の医歯系学部、これは棒グラフを見ていきますと、年々下がっていると言っても、単位的にほかの学部に比べても非常に高いんですね。平成二十四年度ですと四百七十万円余り。ほかの学部の大体三倍から四倍ぐらいかかるわけですね。
三枚目の資料は、「私立大学の各学部における初年度納付金平均額の推移」というものでして、この左下の医歯系学部、これは棒グラフを見ていきますと、年々下がっていると言っても、単位的にほかの学部に比べても非常に高いんですね。平成二十四年度ですと四百七十万円余り。ほかの学部の大体三倍から四倍ぐらいかかるわけですね。
（発言する者あり）そのことも今お答えいただきますけれども、この三月の人事院の調査で、国家公務員の退職金、平均二千九百五十万円なんです。これは、人事院の調査によると、民間を約四百万円上回っている。
介護報酬改定で、今回の介護報酬改定全体で見ますと九百億円の増ということになっておりますけれども、これは、いわば介護職員の処遇改善交付金、平均で一万五千円、改善したいということでつくったものを除いた段階での九百億ですから。逆に、二十三年度までは介護職員処遇改善交付金があったわけです。それは、一年間ベースでいえば約千八百億円ぐらいあった。
事態は極めて深刻でありまして、国立大学の初年度の納付金、平均で八十一万七千八百円です。私立大学の初年度納付金、平均百三十万二千百九十四円、こういう額になっているんですよ。町村官房長官からは、奨学資金でいろいろ手当てをしているというお話ございましたけれども、今、国民の家計実態で見ますと、よく言われるように、年収二百万円以下の世帯は一千万ですよ。年収二百万円、一千万。
以前この委員会で質問したときに、一時金平均一千五十五万円という御答弁ありまして、これが一か月以内で退所しても返ってこないとなると、これ大変な問題になるわけです。 今御答弁ありましたように、九十日以内の退去については全額返還するような、これは通知を出されるんですか。簡単で結構です。
先ほども申しましたように、子会社、関連会社八十二社の中で、天下りはさることながら、この八十二社の余剰金、平均しますと、一社平均十三億円持っているんです。普通の民間会社で余剰金があるというのは五億がせいぜいです。それが一社で十三億余剰金持っているんです。
貯金の平均残高、貸付金平均残高、生産の購買や生活の購買だとか、販売、長期共済の保有高、出資金のすべて、そういう点で、大きいほど平均以下ですよ。そういう状態になっているし、それから大型の農協ほど、やはり金融不祥事が多数起こっているのではないですか。それはもう客観的事実だと思います。
林業退職金共済制度につきましては、平均加入年数が九・九年、一時金平均額が約五十四万円というふうになっております。これはすべての方を平均した数値でございますので、最高、最低でかなり幅がございます。
先生おっしゃいましたとおり、経営的な面から見ますと、確かに病院全体の収入単金平均からはかなり劣るものでございますが、私ども先生の御指摘とちょっと違う感じを持っておりますのは、この本科につきましてはおっしゃられるとおり他の医療機関に類を見ないという診療部門でございますし、それから五十六年から一般の皆様方にもお使いいただくということで開放いたしておりまして、御家族からの強い御要望もあるということで、診療体制
港湾労働者の労働条件は非常に悪いというふうに私は聞いていますが、まず船内労働者の一般的な労働条件、基準内賃金、労働時間、退職金、平均のところで答えてください。
また遺族見舞い金、平均請負料の千日分。また葬祭見舞い金、平均請負料の六十日分というふうなほか、弔慰料ということで、個人受託者を対象といたしまして、こういう御不幸が起こった場合に五万円。
そこで厚生省、厚生大臣ですが、妊婦乳児健康診査費等補助金、平均三十六万円のこの申請過程と事前手続から額の確定までの自治体の要するコストを示してください。
そういう中で、戦後処理は終わったんだというあの引揚者給付金、平均では大体十万円程度であったと思いますが、これはいわば在外財産、精神的な傷跡のいやしにはなりませんけれども、そういう形、当時の価額としてはその程度であったと思うわけですが、私は、そういった精神的な痛手と財産的な痛手、これをすべて政府に向かって要求をし、政府でもってこれをいやせ、こういうことは申し上げませんけれども、やはりこれだけの大国になれば
しかも退職金は二十年勤続しても本当にわずかなものであるということを聞いておりますが、このタクシー業界の退職金、平均幾らぐらいになっておりますか。
それから、組合脱退者は、公立学校教職員の現職にある者で何名脱退したかとか、それから、一人の月額の組合費はどの程度納めておるかとか、組合費の一年の平均の額を記入することとか、それから臨時徴収金平均月額は何ぼかとかね。ここらのところはなかなかよう調査しておるんですね。
これもちなみに政労協の調査で見ますと、退職役員の退職金所得額で、昨年一年間、七八年十一月から七九年十月までに退職した役員は百一人、この平均在職期間は五十一カ月、退職金平均千五百七万円ということで、退職金の不明者が四名ありますが、それを除きますと、九十七名で退職金が十四億六千百八十五万円に達している。私は非常に大きな額だと思うのです。
ここにあるのはそちらの手元にないかもしれませんが、私立大学入学者にかかわる学生納付金平均額、定員一人当たりと、こうなつておりまして、集計校数三百十八校を対象にこの表が出ておるわけですが、これに基づいてやりますと、ＣＰＩに対するこの数字〇・〇七％というのが出てくるはずなんです。
○政府委員（矢島錦一郎君） この見込みでございますが、私どもといたしましては、転廃給付金はどのぐらい出せるだろうかというものも一応比べたわけでございますが、給付金の一件当たりの支給金額につきまして、四十五年から四十八年度の転廃給付金平均支給額に物価上昇率を乗じまして算出したものが一キロリットル当たり五万円ということになるのでございますが、これに対しまして、近年におきます実勢を加味いたしますと、基準といたしまして
先ほどと同じような話になりますけれども、一時金平均十六万円といたしますと、十二月から三月末まで、月四万円で生活をしなければならないということになるわけであります。特に寒冷地帯の冬の生活というものは、燃料費を初め大変な生活費がかさむわけでございますから、労務者の方々の生活がいかに苦しいかということが、私は容易に理解していただけるものと、このように考える次第でございます。