2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
表一は、国とＪＯＧＭＥＣ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が海洋鉱物資源と考えている四つのものであります。今日は、主にこのうちの海底熱水鉱床についてお話をいたします。 コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊は、コバルト及びニッケルの資源として今後大いに期待されるものです。レアアース泥は、重希土を含んだレアアースの資源として重要なものであります。
表一は、国とＪＯＧＭＥＣ、石油天然ガス・金属鉱物資源機構が海洋鉱物資源と考えている四つのものであります。今日は、主にこのうちの海底熱水鉱床についてお話をいたします。 コバルトリッチクラスト及びマンガン団塊は、コバルト及びニッケルの資源として今後大いに期待されるものです。レアアース泥は、重希土を含んだレアアースの資源として重要なものであります。
本法律案は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の取引について、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積替え・貯蔵基地や、金属鉱物の採掘・製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります
十四 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。
私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積みかえ、貯蔵基地や、金属鉱物の採掘、製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
また、今国会に提出している電気事業法等の一部改正法案において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣに対して、万一の危機時に発電用燃料を調達する業務や、資源、燃料の安定供給に資するリスクマネー供給業務の拡大を措置をしているところであります。
引き続き、積極的な資源外交や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によるリスクマネー供給等の政策資源を総動員しまして、二〇三〇年に四〇％以上という自主開発比率目標の達成を目指してまいりたいと思っているところでございます。 また、二つ目の御質問でありました海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく探査でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
この主体となるのがＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構であります。 内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、次世代海洋資源調査技術では、第一期の五年間で大変大きな成果を上げたと思いますけれども、課題も指摘をされております。
御指摘のとおり、協力要請の対象といたしましては、国の行政機関、地方公共団体に加えまして、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣ等の独立行政法人の長や、海洋環境に関する学識経験者等も想定をしております。
検査しましたところ、エネルギー対策特別会計から出資された出資金等について、国から出資を受けるなどしている平成十七年度以降において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に多額の執行残額が生じておりました。
いろいろと検査結果を公表していただいている中で、ＪＯＧＭＥＣという独立行政法人、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構というのが、昔の言ってみれば石油公団なわけですよね、これ。
これを財源とした産業投資の予算上の内訳を見ますと、どういう内訳になっているかと、これ予算上なんですけれども、国際協力銀行への一千九十億円、石油天然ガス・金属鉱物資源機構一千五百億円のほか、いわゆる官民ファンドのクールジャパンに三十億円、ＪＯＩＮに五十二億円、海外通信・放送・郵便機構二十二億円となっていますが、決算を見ますと年度内に運用されたのは国際協力銀行だけです。
さらに、配付資料三枚目の十一番以降ですが、十一番、十二番は同じ団体、独法の石油天然ガス・金属鉱物資源機構。まず、この独法は平成十九年に検査院から指摘を受けました。そして、一番右側に飛んでいただくと、平成二十一年に検査院のＯＢが一人再就職をここにされた。そして、今度は平成二十八年、また検査院から問題あるよという指摘をされているわけであります。
我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、学校法人芝浦工業大学、学校法人日本医科大学、学校法人日本大学、財団法人中央果実生産者出荷安定基金、以上でございます。（発言する者あり）
私は、元々東京銀行におりまして、東京銀行から石油公団、現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の方に出向して、それから、東京銀行に戻ってからもエネルギーのずっと研究をしてちょうど二十九年になるんですけれども、二十九年のエネルギーの研究の中で百年に一度というふうな非常に大きな革命というものが実際のところは米国で起こっているというふうなことなんですね。
日本海洋掘削株式会社とのマーケティング契約でございますが、これは平成二十一年一月に締結をされまして、その後、平成二十二年度から石油天然ガス・金属鉱物資源機構からの業務受託を受注するなど、成果を上げてきているということもございましたので、特段の見直しは行わずに契約を更新してまいりました。
日本海洋掘削株式会社にマーケティング業務を委託することによりまして、既に、石油天然ガス・金属鉱物資源機構やインド政府などから平成二十二年度から二十七年度にかけまして九つの資源掘削のプロジェクトを受注いたしましてこれを実現し、「ちきゅう」の能力の活用と海洋研究開発機構における知見、技術の蓄積等に貢献しているということでございますので、十分に成果は上がっていると考えております。
本法律案は、我が国企業による石油等の資源の確保を促進するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構について、海外における石油の採取に係る出資業務、探鉱権等の取得業務及び政府保証付長期借入金等の対象の拡充等の措置を講じようとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第一 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○委員長（小林正夫君） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（小林正夫君） 休憩前に引き続き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
国務大臣 経済産業大臣 世耕 弘成君 副大臣 経済産業副大臣 松村 祥史君 大臣政務官 経済産業大臣政 務官 井原 巧君 事務局側 常任委員会専門 員 廣原 孝一君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
○国務大臣（世耕弘成君） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨今の原油価格の低迷により、世界の資源開発投資は二年連続で縮小し、将来的に原油価格が急激に高騰するリスクが顕在化しております。我が国としては、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言における上流開発促進へのコミットメントを早急に実行する必要があります。
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。