2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
金属鉱物等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付けでございますが、これは二十三件、約二十五億円となっております。 なお、新規案件の採択は既に行っていないんですけれども、平成二十四年にＮＥＤＯから承継をした、石炭産業の近代化のための資金の貸し付けという業務がございます。これにつきましては、三件、約百四億円の残高がございます。
金属鉱物等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付けでございますが、これは二十三件、約二十五億円となっております。 なお、新規案件の採択は既に行っていないんですけれども、平成二十四年にＮＥＤＯから承継をした、石炭産業の近代化のための資金の貸し付けという業務がございます。これにつきましては、三件、約百四億円の残高がございます。
本法律案は、近年、国際的な資源獲得競争が激化し、金属鉱物等の資源の安定的な供給を確保することの重要性が一層増大していることにかんがみ、我が国企業による資源確保の支援を強化するため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣの業務に金属鉱物の鉱山買収のための出資を追加するとともに、ＪＯＧＭＥＣが出資や債務保証を行うための資金について政府保証付長期借入金等により調達することを可能とする等の
それから「金属鉱物等」という、その「等」というのは何をさして言っているのか。先ほどもこれは阿具根委員おっしゃっておったが、たとえば石灰の山があって、それで石灰をクラッシャーをかけて粉砕する、ものすごい粉じんが出る、こういうものだって鉱害といえば鉱害ですね。しかし、重金属ではないわけですわね、これは。——という問題だってあるわけですね。
○政府委員（青木慎三君） 第二番目の問題でございますが、「金属鉱物等」の「等」は何かという御質問でございますが、これは金属鉱物に加えまして、現在のところ硫黄と螢石を考えております。先生御指摘のケースは、石灰石鉱山でいろいろ鉱害を出しているということでございますが、これは現に操業している場合の鉱害でございますので、一般に保安法で直接取り締まっている場合でございます。
○青木政府委員 この法律の規制の対象となります鉱物の種類を「金属鉱物等」としておりますのは、金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、水銀鉱、砒鉱等の金属鉱物のほかに、非金属鉱物といたしましては、現在のところ硫黄及び螢石を通商産業省令で定める予定にいたしております。
二条一項で「金属鉱物等」という「等」ということばが使われておりますけれども、この「等」という中に含まれるものとしては、先ほどちょっと申しましたが、金属鉱物ではないが、硫黄なんかは含まれるという解釈になっておるわけであります。私らは、このほかにも螢石なんかも当然含まれると思いますが、想定をされるものはどういうものになりますか。
これは大臣の気持ちに反しておるかどうか知りませんけれども、これは行政官庁別にいえば労働省のなにではありませんが、通産省が今度出してきておる法律の中に、御承知のとおり、金属鉱物探鉱促進事業団法の一部改正、それから金属鉱物等鉱害対策特別措置法案という形で二本の法律が出てきておる。これはいわば金属鉱山に対する一つの産業政策として出てきておるわけであります。これは私は中身は申し上げません。
なお、金属鉱山等の鉱害対策につきましては、本法案とあわせて後日金属鉱物等鉱害対策特別措置法案を今国会に提出し、万全を期することとしております。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
さらに、金属鉱山の鉱害対策を計画的に処理いたしますために、鉱業権者に鉱害防止工事の計画を出させること、並びに、今後採掘いたします鉱山につきましては、将来必要になるべき鉱害防止工事のために積み立て金を強制的に積ませるということを内容といたしました金属鉱物等鉱害対策特別措置法というのを、現在立案中でございます。
次に、石油開発投資損失準備金制度につきましては、これを資源開発投資損失準備金制度に名前を改めまして、適用対象の拡大、積み立て率の引き上げを行なうものでありますが、これは、適用対象に現行の石油のほか金属鉱物等の重要資源を加えるとともに、積み立て率を探鉱段階については一〇〇％、開発段階については三〇％とするものでございます。 第三は、貯蓄奨励及び住宅対策のための措置であります。
かような面から一つ金属鉱物等安定臨時措置法の基礎的な前提が変わってまいったということが申せるかと思います。同時に、この間国内の鉱山は採鉱、選鉱、製錬の各段階における合理化を行ないまして、それぞれ所期の成果をおさめてまいってきております。
この種カルテルは、金属鉱物等安定臨時措置法に認められた二番目のカルテルでございます。カルテルは、全工業製品の三分の一を支配し、価格つり上げの大きな「てこ」となっています。特に、肥料の国内価格は、輸出価格より三割も割り高でありますが、メーカーが、価格カルテルの力によって、国内価格に一そうしわを寄せるではないかというのが農民の心配するところであります。
○政府委員（川出千速君） 金属鉱物等の自由化の問題でございますが、昨年の十月と今年の四月に相当大幅の身由化を行ないまして、現在自由化が行なわれていない品目は、鉛、亜鉛、硫黄、硫化鉱、タングステン鉱、金鉱、以上の六つでございまして、そのほかは自由化が行なわれております。