2009-07-09 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
○井上哲士君 経産省の基本調査、二〇〇四年実績で見ますと、日本の大企業の本社が海外から受け取る投資所得の内訳で、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円ですが、そのうち使用料が九十三億八千八百万円で四四・四％を占めております。これが五％というふうに措置をされるとどうなるのかと。
○井上哲士君 経産省の基本調査、二〇〇四年実績で見ますと、日本の大企業の本社が海外から受け取る投資所得の内訳で、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円ですが、そのうち使用料が九十三億八千八百万円で四四・四％を占めております。これが五％というふうに措置をされるとどうなるのかと。
経済産業省の第三十五回海外事業活動基本調査、この二〇〇四年度の実績で確認しますと、日本の大企業本社が海外から受け取る投資所得の内訳というのは、例えば非鉄金属部門全体では二十六社で二百十一億五千六百万円、うち配当金が百十三億二千七百万円、五三・五％、使用料が九十三億八千八百万円、四四・四％となっております。 この源泉地国課税がカザフスタンの五％というふうに措置されるとどうなるか。
その中で、ややもするとこの法案が農業対策だけに非常に国民の関心を寄せ過ぎておるという部分があるんですけれども、血を流す部分とすれば、もう言い古されておりますけれども、非鉄金属部門だとか繊維分野というのは非常に大きな打撃を受ける。これは仮定で言えば、その業にある中小企業なんかはもう廃業の道をたどらざるを得ない。
たとえば大手について申しますと、兼業会社は金属部門等々の関係がございますから、若干赤字であっても他部門収益でやっていけるという状況もありましょうけれども、これはひとつはずして考えます。
○説明員（西家正起君） 特に金属部門に限ったと、あらかじめ限って選んだというわけではないのでございますが、加工技術といたしまして現在考えられますのは、ただいま申しましたような電気メッキ業、あるいは金属表面処理業、あるいは金属熱処理業、そのほかには染色とか、塗装とか、印刷物の加工とかいったものが考えられるかと思いますが、目下その製品自身の品質を向上する必要があるもの、あるいはでき上がりました製品が、国際競争力
○近藤信一君 さらに、もう一つお尋ねしますが、今度の改正で金属部門だけに限定ぜられておるようです。メッキその他金属熱処理、金属表面処理、こういうことでございますが、加工部門関係になりますると、まだその他にも私はあるのではなかろうかと考えるのですが、今度特にこれを金属関係だけに限定されて改正を出されたというのは、一体どういう理由があって金属だけに今度は限定されたのか、この点お尋ねいたします。
その次に、もう一点伺ってみたいのでありますが、これは金属部門、製鉄業等と重要な関係もあるわけであります。特に日向さんは関西財界を代表される代表幹事というお立場にもありますので承っておきたいのでありますが、それは、中国貿易の問題であります。 いま中国貿易の焦点というのは、何といいましてもプラントの問題であります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 自由化について、自由化が進んで参りまして、国内で国際競争力の劣っているだろうと考えられますのが、いわゆる非鉄金属部門であります。この非鉄金属部門について、各界から強い要望が出、これの国際競争力増強への施策を強力に推進しろ、こういうことでございましたが、そういう意味で新鉱床の探査費、これを増額する。金額とすれば、約三倍くらいになっている、一億一千万が三億になっている。
政府は今日まで、いわゆる保護関税の立場から金属部門に対する政策をやって参ったと思う。しかし、今日の金属部門の諸外国の価格というものは、実は非常な変動をいたしております。この非常な価格の変動に対して、ただ保護関税の処置だけで、この政策は耐えていけないと私は考えている。
案として持っております内容を御披露しますと、機械部門、船舶部門、航空機部門、電気部門、化学部門、金属部門、建設部門、農業部門、水産部門、林業部門、鉱業部門、管理部門、公衆衛生部門というふうな十三部門に分れます。
それからあと、どの申請を取り上げるかという段階になりますと、省内の手続は、各担当の重工業局あるいは軽工業局等その他の、いわゆる所管の原局でございますが、その方にも回しまして、なお制度的には申請を部門に分けまして、機械部門あるいは金属部門、化学部門に分けまして、大体通産省として実態——審査のできる範囲のことは一応調べておきまして、なお省内の会議のほかに、学識経験者、多くは各大学研究機関の先生方が当られますが
むろん関連産業といたしまして大きく鉄鋼部門あり、あるいはゴム部門あり、あるいは非鉄金属部門等、相当広汎にありますが、ことに個々の部品が組み立てられて自動車ができ上っている。この構造から見まして、どうしても、基盤をなしておりまする自動車の部品工業の対策をおろそかにしたならば、国産自動車の振興というものは期し得られない、かように考えているわけでございます。
○説明員（西山昭君） ただいま金額を持ち合せておりませんが、件数から申し上げますと、本年四月末までの投資の認可総件数は、技術援助計画で四百五十三件、株式持分の取得が百二十七件、貸付金債権の取得が三十八件でございまして、これを業種別に見ますると、技術援助契約に関するものが、機械、化学、金属関係の製造部門、株式持分の取得においては石油、化学、金属部門、社債または貸付金債権につきましては電力関係か圧倒的に
従来は銅、鉛、亜鉛等の兼営者はこれらの部門の収益によりましてこの赤字をカバーしてとにかく金鉱業を維持して参つたのでありまするが、非鉄金属部門に反動が参つたのでありまして、これらの金鉱山というものは好むと好まざるとにかかわらず、だんだんと企業廃止の面に近付いて参るのであります。従いまして産金業者といたしましてはこの際政府において金というものは必要である。或いは必要でないのか。
これも東京の場合でございますが、工業部門に例をとりますと、ガスの値上り率の結果、それぞれの工業事業者のおつくりになる製品に及ぼす価格の影響は、真空管アンプルで一・七七％の増、金属機械で——この機械金属部門が一番星が多いと思いますが、〇・三九％、ガラス加工で〇・六二％、工業需要全部の平均で、千円に対して六円三十銭という程度でございます。
同時にこの問題は航空機関係の軽金属の関係も、バラード大佐の話によりますと、あるようでございましたので、これは非鉄金属部門の方でひとつ適当な担当者を選定してもらおうじやないかということで、その後非鉄金属課で関係方面と打合わせられた結果、後になつてきまりましたように、古河電氣と住友金属、それから神戸製鋼の三社が選ばれたのであります。
○細井證人 兵器処理の中に非鉄金属部門がございます。それにはどういう業者に担当してもらうのが一番適当であるかということは、鉄鋼部門の担当者からは積極的に申し上げることは差控えたのでございまして、非鉄金属の部門でひとつとりまとめていただきたい。
○加藤委員長 それであなたの御承知になつているところでは、たとえば大阪造兵廠については、非鉄金属部門は自分の方では扱わなかつたが、どこの会社が扱つたと記憶しておいでになりますか。
仕事の大きさのが違つたために、日鉄と日本鋼管とも違いますが、なお非鉄金属部門に比較しますと非常な違いがあるものでございますから、結局そういうふうに取極められたのでございます。
○加藤委員長 この組合は、今お述べになつたような事情から鉄鋼部門と非鉄金属部門との間に差額があるという関係かどうかもしれませんが、出資額は総額百万円ですね。