2009-05-08 第171回国会 衆議院 法務委員会 第9号
そして金属製品製造業が五つ目。ベストファイブといえばそういうことになるんでしょう。 こういう分野で働いておられる方々の中で、これまでどういう問題があったかということについて、局長の方から少し整理していただいていいですか。
そして金属製品製造業が五つ目。ベストファイブといえばそういうことになるんでしょう。 こういう分野で働いておられる方々の中で、これまでどういう問題があったかということについて、局長の方から少し整理していただいていいですか。
ちなみに、東京、名古屋、大阪の中小企業投資育成会社の実績で見ると、例えば大阪の金属製品製造業、ここは投資直前資本金が五千万円、それから上場直前の資本金が七億円と、十四倍になっているわけですね。これは、四十七社のこの実績を見ますと、少なくても大体六、七倍から、多いのは百五十倍ぐらいになるわけですね。
そこで、通産省の方に、川崎市の製造業全体と、それから、基盤的技術産業が含まれると思われる、電気・一般・精密・輸送機械及び金属製品製造業の五業種について、事業所数、従業員数、製造品出荷額の推移を、工業統計表の九一年と九四年の比較でお示しいただけたらと思います。
東大阪というのは、工業統計で見ますと金属製品製造業と一般機械器具製造業、この二つで東大阪全製造業の工場数の約半分、四七・九％が占められているわけです。ところが、その二つがこのところすごく落ち込んでいるわけです。九〇年から九四年の五年間で、例えば金属製品製造業で見ますと、事業所数でマイナス一九・六％、従業員数でマイナス一五・七％、出荷額でマイナス二一・六％、もう急速に減少しております。
その中心になっているのは、電気・一般・精密・輸送機械、金属製品製造業という、まさにこの法律案で対象としている基盤的技術産業の分野です。
これは現地の皆さんから大変喜ばれておりますが、さらに福岡県から聞いたところでは、この活性化計画が承認された機械・部品製造業の北九州・直方地域、建設用・建築用金属製品製造業の大牟田地域、織物業の筑後地域などでも非常にこれらは喜ばれているというふうに聞いております。 ところが、そこで共通して出てくる問題もあるわけです。それは特定分野進出事業、活性化支援事業への補助金が少ないという問題ですね。
同社は、金属製品製造業という範囲にとどまりながら、時代の変化には製品の転換、多角化等柔軟な発想と、それを具現化する技術力で対応しております。 これに対し、三条市の北陽産業株式会社は昭和二十三年に設立され、資本金九千五百万円でありますが、会社設立の後、営業範囲を作業用工具製造のほか、不動産、保険代理業、ホテル、保育園等へ広げて別会社として独立させ、これら全体を北陽グループとして形成しております。
このうち一般機械器具製造業、これが百四十二件で全体の中の二四％、続きまして繊維工業百五件、金属製品製造業七十三件、電気機械器具製造業四十九件、こうなっております。 海外展開の方でございますが、全体で八十七件のうち、これまた一般機械器具製造業がトップでございますが、二十一件で全体の二四％、続きまして繊維工業十三件、プラスチック製品製造業十件、金属製品製造業九件、このような状況になっております。
しかし、今後、御質問の御趣旨は今後ということに力点を置いての御質問でございますが、今後円高がさらに進行すれば、それに伴う雇用調整を実施せざるを得ないとする事業所は、例えば機械関連製造業では三割を超える、特に輸送用機械や繊維あるいは地場産業を中心とする金属製品製造業などでの雇用面への影響を心配しておる、こういうことでございます。
○中西珠子君 ついでにお聞きしますけれども、製造業では殊に外国人を多く使用している金属製品製造業、そういったところでは結局外国人労働者を不法に使っているというふうなことを隠したいためというそういう動機もあるでしょうか。
これらの労働関係法規の違反についての具体的な事例でございますけれども、まず労働基準関係法令に関する違反の事例を申し上げますと、一つは、これはパキスタン人の労働者でございますが、埼玉県の金属製品製造業の事業場におきまして六十トンのプレス機械で自転車のチェーンの型抜き加工というような作業を行っていまして、その製品の取り出し方を誤ったために両手首をプレスの機械で挟まれて切断するというような労働災害が発生をいたしまして
○織田政府委員 御質問のありました公共投資の波及効果を中小企業につきまして業種別、規模別に分けて厳密に算定するのは大変むずかしいことでございますが、製材、木製品製造業あるいは金属製品製造業など中小企業が大きなシェアを占めている製造業、あるいは窯業、土石製品など中小企業と大企業が併存している製造業につきまして、生活基盤型投資が及ぼす影響について調べたわけでございますが、こういうものにつきましては非常に
そして支給決定金額、従来は、決定しましたのは三百十九億円で、このうち中小企業には二百九億で六五％、こうなっておりまして、現在業種別で見ますというと、ただいまのような景気の停滞の気味でございますから、金属製品製造業、一般機械製造業、鉄鋼業、電気機械器具製造業、木材木製品製造業の順となっているわけであります。
第三が金属製品製造業で、中が三つに分かれております。四番目が平電炉製鋼圧延業、五番目電線ケーブル製造業、六番目紡績業、七番目染色整理業、八番目レース製造業、九番目板紙製造業、十番目用紙製造業（新聞用紙、印刷用紙を主とする企業を除く）、十一番目建築用ボード製造業、十二番目ガラス繊維製造業、十三番目ゴム製履物製造業、以上でございます。
茨城県などにおきます実例を見ましても金属製品製造業、機械製造業、家庭機械器具製造業、そういうようなものでございまして、公害のないという前提でおりますし、また同時に、売買契約などをかわす際におきましては、そういう公害源を保留するということのないように、十分措置を講ずるということを契約書にもうたっておる次第でございまして、今後一そう先生の御趣旨に沿いまして、そういう点に配慮いたしますように指導いたしてまいりたいというふうに
私どものほうでつかまえておりますのは、製造所、販売所までは許可制でございますからわかりますが、実際に使っておる場所、それについては正確な統計はございませんので、若干推計いたしますと、まず事業所の数でございますが、機械関係、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、一般機械、電気機械、輸送機械、こういうものを合わせまして、全国で工業統計表に基づきますと、十四万余でございます。
たとえば、金属製品製造業の中のメッキの施設は、これは通産大臣が主務大臣でありますけれども、都道府県に行っておる。ところが鉄道関係、車両関係の電気メッキの施設は、これは陸運局長、それから船舶関係のメッキの施設は海運局長、こういうことになっておるのです。
本年四月から七月にわたる四カ月間にかけて、府下の企業整備は繊維工業、金属製品製造業、機械製造業、鉄鋼業、窯業、土石製品製造業を中心といたしまして、百六十九件にのぼり、整備による離職者は六千六百名を数えました。そのうち、職業安定所及び職業訓練所を利用した者は二六％の千七百名であります。
○熊崎政府委員 対象になります事業体としましては、非鉄金属製造業とか、あるいは金属製品製造業、機械製造業、電気機械器具等の製造業、その他いろいろな業態があるわけであります。
一番多いのがこの中小企業振興会という関連の機械金属製品製造業の小さな会社の集団でございますけれども、これだけが約二百四十名ばかり三千三百二十八人の中にあるわけでございます。
これは尼崎市における関西電力兵庫火力事務所の下請をいたしております兵庫県電気事業関連産業の関係の者、それから尼崎市の機械金属製品製造業の団体であります尼崎中小企業振興会に関連をする団体、尼崎製鉄株式会社の下請でありますところの鉄鋼業関連産業の関係の業者及び日立機電工業の下請であります機械製造業関連産業の関係の団体、この四つの団体の申請によって出されておりました業者間協定に基づく取り扱いについて、地方最低賃金審議会