2015-05-27 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
地元企業の方々、これは大体繊維関連企業であったり機械金属工業が多い地域なんですけれども、こうした地元の企業がタイのチェンマイに工場を持っている、そこにインターンシップに行かせるというようなことをもう既に大学として考えている。つまり、二拠点で学ばせるだけではなくて、海外にまで目を伸ばしてしっかりと学びをしてもらおうじゃないかということで、大変すばらしい取り組みだなというふうに思っております。
地元企業の方々、これは大体繊維関連企業であったり機械金属工業が多い地域なんですけれども、こうした地元の企業がタイのチェンマイに工場を持っている、そこにインターンシップに行かせるというようなことをもう既に大学として考えている。つまり、二拠点で学ばせるだけではなくて、海外にまで目を伸ばしてしっかりと学びをしてもらおうじゃないかということで、大変すばらしい取り組みだなというふうに思っております。
ダイキン工業は、元々大阪金属工業という会社でございましたですけれども、もう今は、大阪金属の大きいと金を取りましてダイキン工業という名前になっております。
一つは、先日、新日本製鉄と住友金属工業の合併の話があったときに、すぐ公正取引委員会の方に行ったわけでございますが、これは国内シェアの高さを非常に重視したとかいうことでございまして、経済産業省として、この合併の問題に対していろいろお考えになり、またアクションもとられているようでございますが、大臣、具体的に何をされましたでしょうか。
九四年の中小企業白書で、大田区の金属工業についてこう書いていますね。新製品の開発、高度技術による加工、製造、大企業製品の設計など高度技術の苗床機能を持つ我が国製造業の基盤としての重要な役割を果たしてきている、都市型工業の代表的集積だというふうに評価しておりましたが、長谷川長官、一言で結構ですから、この認識というのは現在も変わっていませんね。
○上田政府参考人 現在、訴訟対象中のものは八社十一事業所でございまして、八社というのは、花王株式会社、株式会社カネカ、株式会社神戸製鋼所、JFEスチール株式会社、新日本製鉄株式会社、住友金属工業株式会社、東ソー株式会社、三菱化学株式会社、この鉄、化学等々の企業でございます。
そうすると、例えば何とか金属工業所というのがあったとして、そこの事業所の番号があって、一番から百番までばあっと番号が付いている。だけれども、その事業所だから、名前や生年月日なくても分かるだろうと手抜きを、けしからぬことをしているわけですね。それで、全部やりなさいと。それで、まず千件をやってみたら全部できました。
ちなみに、委員は、三菱東京UFJ銀行の相談役であったり、トヨタ自動車の名誉会長、住友金属工業の名誉会長、東京急行電鉄の相談役、こういった方がいらっしゃいまして、利益相反上問題がないのか、この点に関して質問します。
これは、住友金属工業株式会社というところで実際にあったことなんです。 南野大臣には、女性であり、また助産師としてやってこられましたので、こうした女性に対する発言や扱いについてどう思われますでしょうか。
二つありますけれども、二つの例を挙げたいと思いますが、一つは、世界有数の鉄鋼メーカーである住友金属工業における男女差別の問題なんです。現在、大阪地裁で争われておりまして、訴えているのは北川清子さん外三人の女性社員です。原告は高校卒業後の一九五〇年代から七〇年代にかけて入社いたしました。一九五九年に入社した北川さんは結婚をし、そして出産した後、一九六八年に職場復帰をすると退職を迫られました。
だから、比較していただいたらわかりますように、皆さん、これは、最初の一の新日鉄や八の川崎製鉄、十三の住友金属工業、石川島播磨重工、十六番、これはほかの仕事もしていますから、ここの工区だけで受注しているわけではないんですが、ほかは大体、ほぼ重なっているということがわかると思うんです。 しかも、それを見ますと、大体、政治献金が多いほど受注契約金額も多い。
また、一万三千六百七十平方メートルもある古戸町の現場は東京都内に本社があるA金属工業と県が入り組んで所有していることになっておりますけれども、いずれも最終処分場の許可はとっておりません。 そこで、なぜこのような産廃の不法投棄が引き起こされたのかという問題です。
もちろん、対象を役務に広げるということは賛成でございますし、以前から提案をしてきたところなんですが、この物づくりの現状、一体どういうようになっているかということで、先日、大田区に調査にさせていただいたんですけれども、この大田区では自主的な、不況打開・機械金属工業地帯を守り、商店街と地域の活性化をめざす大田区実行委員会というそういう、皆さん頑張っていらっしゃって、私が今手に持っておりますのは、実に二〇〇
例えば、住友金属工業は、計画では三千四百九十五人の削減となっていますけれども、有価証券報告書などで見た従業員数の推移、それに対応する時期をとってみますと、実際には三千六百四十三人、計画を百四十八人超過する削減数になっている。三菱自動車工業も同様に、認定計画では千八百九十一人削減に対して、実際にその期に削減された人数は八千二百五十一人、計画を六千三百六十人超過する。
実は、二十六社、違うところから調べたのがありまして、例えば、事業が終わった住友金属工業というのがありますけれども、ここは開始時期従業員数は、平成十一年九月ですが一万四千九百六十六人、そして終了した平成十三年三月は一万一千六百五十二人で、三千三百十四人従業員数が減っております。二十六社調べたものがあるわけなんですが、調べようと思えば調べられるわけなんですね。
その内容につきましていろいろと、企業の大半は日本の産業の母体である機械金属工業というものでございまして、平成十年、先ほど言いました六千三十八の中で、一人から三人が二千九百六十八社、四九・二%で、約半分は三人以下の企業でございます。で、四人から九人というと千九百六十九社、三二・六%と。これを合わせますと、九人以下が八一・八%というような現状でございます。
私、大田区の機械金属工業の集積の状況のお話も伺いまして、お二人の参考人に、この日本産業における意義、あるいは世界における意義というのはどういうものなのかということを、小倉会長から具体的に、今、大田区でおやりになっていることをもう少しお話しいただけたら、日本産業での果たしている役割や、また今後国際的にアジアや国際的な分野でどのような果たすべき意義があるのかという点。
例えば東京大田区の機械金属工業について、これは何年か前の中小企業白書では、新製品の開発、高度技術による加工・製造、大企業製品の設計など高度技術の苗床機能を持つ我が国製造業の基盤として重要な役割を果たしてきている、都市型工業の代表的な集積地として高く評価をしております。
まず、和歌山のスクラップ入りコンテナからの放射線の検出の件でございますが、四月二十八日に、三井物産金属原料がフィリピンから輸入いたしましたステンレススクラップ入りコンテナを住友金属工業和歌山製鉄所が購入しようとした。その受け入れようとした際に、コンテナから放射線が検出されたということでございます。
この問題は、フィリピンのマニラから住友金属工業株式会社和歌山製鉄所に輸入されたステンレススクラップ入りのコンテナから放射線が検出された、こういうことでマスコミにも大きく取り上げられました。この問題は法体系のすき間を縫うような出来事だ、こういうふうに言われておりますが、この事態がなぜ発生したのか、法的に、または行政のどこが問題であったのか、政府の方から説明をしていただきたいと思います。
○筆坂秀世君 いま一点お伺いしたいんですけれども、日比谷線の台車も、さっき言いましたように住友金属工業、都営地下鉄もやはり住友金属工業、大阪市営もそうですね。しかも、都営地下鉄の場合には、二百五十四台の車両のうち、住友金属工業が製造した車両百六十八台から発見されているんです。