1993-11-09 第128回国会 参議院 商工委員会 第4号
資本金九千万、従業員七十人のあるしっかりした金属工場でありますが、その代表者に斎藤文夫委員が質問いたしました。リストラのことも説明して、海外に行かれるお気持ちはありますかと。そうすると、たちどころにそれどころではありませんというふうに回答が返ってきました。
資本金九千万、従業員七十人のあるしっかりした金属工場でありますが、その代表者に斎藤文夫委員が質問いたしました。リストラのことも説明して、海外に行かれるお気持ちはありますかと。そうすると、たちどころにそれどころではありませんというふうに回答が返ってきました。
原材料は中小企業も使う、たとえば金属工場なんかで使う原材料は大企業でつくっているということになれば、原材料で締めつけられちゃうんですからね。ですから中小企業は優遇してますよといったって、実はバランスがとれないと、これはどっからかひねられちゃう。ということは何もこれは大企業、中小企業だけじゃなく、そういう生産過程だけじゃなく、国民生活に決定的な影響があるんです。
最近、和歌山の住友金属工場の粉塵のために目を悪くした人に、会社が指定した医師により確認されれば、全治まで会社が責任を持って治療費全額を負担する、こういう決定がなされました。しかしこれで会社の責任は済んだものではない、済んだとは言えません。病人に与えたところの心身の苦痛を一体どうするのかということは、問題に残るわけです。
ところが、木曾川のあの流域の中にはもうそういうのじゃなくて、化学工場もあれば金属工場もある、機械工場もある。こういうのは何を出す危険性があるかというと、これはカドミウム、亜鉛の重金属のことが心配なんですね。それが五年たっておったのに何らあんたのほうには連絡がなかった。
次に、三菱金属工場の中にあります還元炉、焼結炉あるいは酸化炉というふううな各種の炉があるわけでございますが、この炉につきまして調査いたしました結果は、地震発生後間もなく電気、ガスの供給がとまっております。炉はかなりの高温でございますけれども、五時間後、つまり第二の火災のできる時間までの炉の熱のさめ方の計算をしてみますと、五時間後には約百五十度ないし七百度程度という計算になってまいります。
○竹谷委員 三菱金属のほうは金属工場だから、そういう燃焼可能性のものはあまり多くはなかろうと思うのですが、その付近に昭和石油のタンクその他の油の貯蔵があったとすれば、設備のいい昭和石油の新工場のいろいろな防火設備のあるところでさえも、あの地震によって火災が発生したのであるから、その旧工場のタンクや油類のあるところはきわめて危険であり、その油が流れ出すという可能性も非常に多かったろうと思うのですが、この
○坂本委員 昨年の八月二十八日の午後三時四十分ごろ、大分刑務所の金属工場が火災になりまして、新聞等は「ガソリン火を吹く」「受刑者六人が重傷、あっという間に火の海」こういう五段抜きの記中が出たわけなんですが、この刑務所で短期受刑の服役者が二人即死をしているわけです。
○坂本委員 そこで、刑務所から十万円の見舞い金、それから実際の工場の経営に当たっている金属工場の社長ですか、責任者ですか、それから十万円の見舞い金がきている。それはどういうような関係でそういうものが出ているか、矯正局長、お願いします。
次いでサラエボ近郊のゼニツア金属工場を見学しましたが、同工場はユーゴ有数の製鉄工場でありまして、戦前はわずか年産三万トン程度の工場が戦後逐年拡張を続け、現に年間七十五万トンの生産力を持つに至り、工員数も一万三千人に達し、ユーゴ工業力の発展振りを示している観を呈していました。 翌日はスロベニア共和国の首府リューブリアーナを訪れ、スロベニア共和国議会を訪問いたしました。
なお、財政投融資による事業について申し上げますと、おもなものでは、農業半日で、リンゴの病害虫防除共同施設、貯水タンクの施設及び集約酪農地域における中心工場の建設があり、林業平門では、木材糖化工場の建設、水産部門では、冷凍、冷蔵、製氷施設があげられ、鉱工業部門では、砂鉄製練を中心とする各種金属工場の新設あるいは整備拡充、及びリンゴの加工施設の整備拡充、私設鉄道の新線建設などがあげられるのでございます。
次に現在日本においては、渇水期の補給電力が絶対に必要であるということは否定できない大きな事実でありますが、最近の国際的な経済情勢を見ましても、化学工場初め非鉄金属工場その他の新興工場が急速に勃興いたしまして、電力を大幅に要求する時代に移りつつあります。
において行い、而も他方においてそういう大電源地帯の開発を並行して行い得るかどうか、又先ほどから申しますようにできるだけ速かに開発をしなきやならん場合に、いわゆる二兎を追う者一兎を得ずというようなことにならないかという点から、委員会といたしましてはやはり今申しましたような地点については、例えば只見川については東京、東北両電力会社がお互いに協力し合つて、出資し合つて、そうして又或いは化学工場でありますとか金属工場
昨日か一昨日か、労働省の婦人課長が朝日新聞に述べられておつた随筆でか、短文ですかを拜見いたしましても、国鉄從業員ですかの給與は民間の金属工場に勤めておる大体同じような状況にある人の給與の殆んど二分の一、一方は二万円前後であり、一方は一万円前後であるということが述べられておりましたが、あれは恐らくその衝に当られておるかたの書かれたものであるから、事実を現わしたものだと思う。
更には又別のフアクターでありますが、三重県の四日市のように繊維工場とか金属工場が多数あります、この都市におきましては、現在のこれら工場の凄い景気によりまして物価はだんだんと吊上つておりまして、その煽りを食つておるものは誰か、実に公務員自身であります。こういう地域に対して特別の考慮が早急に而も強力になされなければいけないと思います。
たとえて申しますと、現在金属工場では、取引高税は売上高に対して一%でありますけれども、これを新しい事業税、附加価値税に直して計算してみると、大体売上高の三%くらいの税金がかかるというふうな計算を立てております。従つて大工場あるいは独占企業の製品が、この新しい事業税、附加価値税を製品に転嫁して、値段を上げて来るということになれば、この面からも物価騰貴が予想されるわけであります。
金属工場におきまして炭鉱機械の注文を断つておるということになると、労働強化以外にはないと思うのでございますが、このことにつきましてはどういうふうにお考えになつていらつしやいますか。
一方遊休設備につきましては、これは終戰と共に殆んど事を仕打切りまして、金属回收に渡すとか、金属工場その他につきましては六十條、その他の方針によりまして定められておりまして、先に渡すことはいたしておりましたが、その方は比較的早く進みまして、すでに昨年度に議会の御協賛を頂きましてその條章に殆んど全部計上いたしました。今度の分のは幾らも残つておりません。遊休設備関係は殆んど終つております。